事業の内容
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/ 原文長 約1495文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社２社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社が60%所有する国内子会社１社また当該子会社が100%所有する海外孫会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）、香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）、香港子会社が40%所有する海外持分法適用関連会社１社（中国恵州市）、当社が50％所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業、プリント基板製造業、部品加工業を事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。 また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社である TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。さらに、国内子会社である栃木電子工業株式会社は、遊技機向け、車載向けを中心とするプリント基板製造を行っております。また株式会社ＮＣネットワークファクトリーは車載向けを中心とした部品加工事業をおこなっております。 当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器、医療機器、自動車等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥ Ｗ ＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデ アで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ」では、 2021年からの3年間をPhase1と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』でき る環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活、インフラ機器、遊技機器、医療機 器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含 めた機構組立部門(最終製品に組み込まれるユニット)を有するＥＭＳ(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・ サービス)であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおけ る開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、競争の激化による利幅の縮小、製造拠点が多い中国を始めとするアジア諸国の賃金水準上昇、新型コロナウ イルス感染拡大が与える影響等について注視していく必要があります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (前中期経営計画の振り返り) 当社グループは、前中期経営計画（2019年～2021年度）において「開発設計力を備えた提案型ＥＭＳグループへの 変革および多元的主要セグメント(車載、医療、ＯＢＵ：Office Business Unit等)を有する専門家集団を目指す」を グループのビジョンとして掲げ、「主要セグメントにおけるコンバージョン」、「収益基盤の拡大」、「組織力の強 化」を重点経営課題として取り組んでまいりました。 「主要セグメントにおけるコンバージョン」としては、オフィス・ビジネス機器向け売上比率が低下(2019年度 42%→2020年度33%)した一方、車載及び医療機器向け売上比率は増加(2019年度28%→2020年度32%)し、前中期経営計画 の目標（車載及び医療向け売上比率が売上全体の1／3以上）を概ね達成しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4755文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針 当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥ Ｗ ＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデ アで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ」では、 2021年からの3年間をPhase1と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』でき る環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。 （２）経営環境 当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活、インフラ機器、遊技機器、医療機 器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含 めた機構組立部門(最終製品に組み込まれるユニット)を有するＥＭＳ(エレクトロニクス・マニュファクチャリング・ サービス)であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおけ る開発設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。 一方、競争の激化による利幅の縮小、製造拠点が多い中国を始めとするアジア諸国の賃金水準上昇、新型コロナウ イルス感染拡大が与える影響等について注視していく必要があります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (前中期経営計画の振り返り) 当社グループは、前中期経営計画（2019年～2021年度）において「開発設計力を備えた提案型ＥＭＳグループへの 変革および多元的主要セグメント(車載、医療、ＯＢＵ：Office Business Unit等)を有する専門家集団を目指す」を グループのビジョンとして掲げ、「主要セグメントにおけるコンバージョン」、「収益基盤の拡大」、「組織力の強 化」を重点経営課題として取り組んでまいりました。 「主要セグメントにおけるコンバージョン」としては、オフィス・ビジネス機器向け売上比率が低下(2019年度 42%→2020年度33%)した一方、車載及び医療機器向け売上比率は増加(2019年度28%→2020年度32%)し、前中期経営計画 の目標（車載及び医療向け売上比率が売上全体の1／3以上）を概ね達成しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5358文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1）財政状態及び経営成績の状況 国内経済においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け年度前半は大幅なマイナス成長となりました が、その後の景気対策により持ち直しの動きが見られました。米国では、厳しいロックダウンにより景気が大きく 落ち込んだ後、コロナ適応需要等もあり経済は回復基調に転じました。中国経済は、政府のインフラ投資主導によ り他国に先駆けてコロナ前水準まで改善し、製造業投資や個人消費の回復が続きました。 このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。 ①経営成績 当連結会計年度の売上高は28,004百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は205百万円(前年同期比7.1%減)、経常 利益は415百万円(前年同期比82.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は306百万円(前年同期比15.7%減)となり ました。 ②財政状況 当連結会見年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、19,658百万円となりました。 当連結会見年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ537百万円減少し、16,363百万円となりました。 当連結会見年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ465百万円増加し、3,294百万円となりました。 (２）キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、たな卸資産の減少及び貸付金の回 収等が増加要因となりました。一方、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金 等調整前当期純利益が423百万円(前年同期比3.3%増)と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ133百万円 増加し当連結会計年度末には1,679百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動の結果獲得した資金は650百万円となりました。これは主に、たな卸資産の減少757百万円及び税金等調整 前当期純利益の計上423百万円があった一方で、売上債権の増加479百万円及び仕入債務の減少704百万円があったこ とによるものであります。 ②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動の結果使用した資金は456百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出623百万円が あった一方で、 貸付金の回収による収入200百万円があった ことによるものであります。 ③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動の結果使用した資金は36百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1470文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１，２） 連結財務諸表 計上額（注３） 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 9,364,558 18,359,869 27,724,428 27,724,428 セグメント間の内部売上高又は振替高 992,751 446,947 1,439,698 △ 1,439,698 10,357,310 18,806,816 29,164,126 △ 1,439,698 27,724,428 セグメント利益 261,235 373,374 634,610 △ 413,333 221,276 セグメント資産 13,808,798 9,583,533 23,392,331 △ 3,661,464 19,730,866 その他の項目 減価償却費 212,934 107,691 320,626 △ 305 320,320 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 838,667 120,391 959,059 959,059 （注）１.セグメント利益の調整額△413,333千円には、セグメント間取引消去6,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△419,541千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２.セグメント資産の調整額△3,661,464千円には、セグメント間取引消去△4,423,378千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産761,914千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ３.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…