事業の内容
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/ 原文長 約1295文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と当社直接所有の国内子会社１社、当社が60％、国内子会社が40％所有する国内子会社１社、当社直接所有の海外子会社３社（香港、中国無錫市、タイ王国チョンブリ県）及び香港子会社の100％子会社１社（中国深圳市）ならびに、当社が50%所有する海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）により構成されており、当社と海外子会社は電子機器メーカーを主要顧客としてオフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器などに組込まれる電子部品の受託加工事業を主な事業としており、国内子会社は人材派遣業及び業務請負業、事務機器等販売業を事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と海外子会社・国内子会社の上記事業に係る位置付けは以下のとおりであります。 電子部品の受託加工事業のうち、中核となる電子部品実装部門は、電子回路が描かれている「プリント基板」への電子部品実装（ロボット及び人間による手作業）を行うものであり、機構組立（筐体組立）部門は最終製品・電子モジュールを組立・製造しております。 また、当社の海外子会社である TROIS ENGINEERING PRETEC HONG KONG LTD. は、中国における同社の子会社NEW TROIS ELECTRONICS（SHENZHEN）LTD. および他の委託生産工場を使用し、オフィスビジネス機器を中心に電子部品実装を行っております。同じく海外子会社である TROIS ELECTRONICS（WUXI）CO.,LTD.は、電子部品実装に加えて光学機器を中心とする機構組立を行っております。また、TROIS (THAILAND) CO.,LTD.は、海外持分法適用関連会社１社（タイ王国チョンブリ県）を委託生産工場として使用し、オフィスビジネス機器及び社会生活用機器を中心に電子部品実装を行っております。 当社製品を使用した最終製品は、オフィスビジネス機器、産業機器、光学機器、社会生活機器等に使用されており、当社はこれら最終製品の基幹となる電子モジュールを製造しております。また、携帯用POS端末等は、最終製品までの組立をセル生産方式によって製造しております。 創業以来蓄積した「ものづくり」のノウハウにより、当社グループは電子部品の受託加工にとどまらず、顧客である完成品メーカー製品の設計段階における最適回路設計の提言から、量産メリットのある部品調達、試作品製造などの製品化前の工程での関与に加え、従来業務である電子部品実装及び機構組立のあとの製品物流までを一貫して提供することが可能であり、電子機器を使用する幅広い製品分野においての受託加工業務を展開し、新規顧客開拓に努めております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2244文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。 当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。 ＥＭＳ業界は、主要顧客である最終セットメーカーの業況、中国一辺倒からアジアを中心に生産拠点のシフト等の要因から規模の二極化が進展しており、中途半端な企業規模では将来の展望が開けない状況であります。 さらに、当社グループの場合、オフィス・ビジネス機器用の付加価値に占める割合が依然高いため、特定顧客の生産動向によって業績が左右される状況であります。 このような現状認識の下、2016年度を初年度とする3カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。 当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。 (1)自己資本の充実 平成29年12月期末での連結自己資本比率は20.6%となっており、製造業としては高い水準とは認識しておりません。今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。 (2)顧客の多層化 当社グループの主力製品であるオフィス・ビジネス機器用ユニットをベースとしつつ各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力するとともに、与信リスクを考慮しながら非日系も含めて顧客の多層化を図って高付加価値製品受注を目指してまいります。 (3)生産効率の向上 生産効率向上を目的とするＱＭＳ（Quality Management System）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきがあることから、今後は国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう注力してまいります。 さらに、海外子会社の生産効率を高めるために手加工工程におけるロボットの導入、生産計画の平準化による生産効率の向上を目的とする外注政策の拡大を図り、コスト競争力を高めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2244文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、Simple、Speed、Self Confidenceの3つのSをキーワードに、お客さまに信頼される物づくり企業を目指しております。 当社グループの主たる事業は、オフィス・ビジネス機器、産業機器、社会生活・インフラ機器、遊技機器、車載機器等のカテゴリーに使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立部門（最終製品に組込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービス）であります。 ＥＭＳ業界は、主要顧客である最終セットメーカーの業況、中国一辺倒からアジアを中心に生産拠点のシフト等の要因から規模の二極化が進展しており、中途半端な企業規模では将来の展望が開けない状況であります。 さらに、当社グループの場合、オフィス・ビジネス機器用の付加価値に占める割合が依然高いため、特定顧客の生産動向によって業績が左右される状況であります。 このような現状認識の下、2016年度を初年度とする3カ年事業計画を策定し、グループの総力を挙げて取組んでおります。 当社グループの経営戦略として、以下に記載した項目を重点的に推進してまいります。 (1)自己資本の充実 平成29年12月期末での連結自己資本比率は20.6%となっており、製造業としては高い水準とは認識しておりません。今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、財務の安全性の判断指標となる自己資本比率の向上を図ってまいります。 (2)顧客の多層化 当社グループの主力製品であるオフィス・ビジネス機器用ユニットをベースとしつつ各製造拠点が立地する地域の産業クラスター特性を念頭に置き、異なるカテゴリーを生産する顧客開拓に注力するとともに、与信リスクを考慮しながら非日系も含めて顧客の多層化を図って高付加価値製品受注を目指してまいります。 (3)生産効率の向上 生産効率向上を目的とするＱＭＳ（Quality Management System）生産革新活動が最重要課題であるとの認識の下、当社グループを挙げて取組んでまいりましたが、各製造拠点によって手法にバラつきがあることから、今後は国内で習得したノウハウを海外にも移植しながら統一された活動を行い、終わりのないＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう注力してまいります。 さらに、海外子会社の生産効率を高めるために手加工工程におけるロボットの導入、生産計画の平準化による生産効率の向上を目的とする外注政策の拡大を図り、コスト競争力を高めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1604文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 調整額 （注１,２） 連結財務諸表 計上額（注３） 日本 アジア 売上高 外部顧客への売上高 9,425,415 15,886,916 25,312,332 25,312,332 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,666,847 324,478 1,991,326 △ 1,991,326 11,092,263 16,211,395 27,303,659 △ 1,991,326 25,312,332 セグメント利益 597,378 118,705 716,083 △ 403,791 312,291 セグメント資産 12,493,453 8,447,196 20,940,649 △ 3,499,901 17,440,748 その他の項目 減価償却費 202,923 195,557 398,481 △ 1,379 397,102 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117,055 136,201 253,256 253,256 （注）１ セグメント利益の調整額△403,791千円には、セグメント間取引消去8,121千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△411,913千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント資産の調整額△3,499,901千円には、セグメント間取引消去△4,489,256千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産989,354千円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、保険積立金、長期投資資金(投資有価証券)であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…