配当政策
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/ 原文長 約561文字
３【配当政策】 当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原資として備えたいと考えております。 なお、当社は期末配当に加え、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。 今後につきましては、強固な企業体質の確立に努め、早期復配へ向けて努力する所存であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約529文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2021年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 半導体検査装置事業 87 （ 9 ） 新エネルギー関連事業 （ －） 合計 87 （ 9 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。 2021年12月31日現在 業務部門別 従業員数（人） 開発部門 43 （7） 営業部門 (－) 管理部門 13 （2） 合計 61 （ 9 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 ２．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。 2021年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 61 （ 9 ） 51 歳 1 か月 16 年 6 か月 5,033,279 （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 労使関係については特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20220330135856
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6923文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等のステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施して、その責任を果たしていくことを基本方針としております。 ②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由 a 企業統治の体制の概要 当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。 取締役の業務執行に対して、経営会議を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置いていることに加え、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会が、経営会議の情報や内部監査部門の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適切と判断しております。 当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。社外取締役による監査・監督機能の強化は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社における経営管理体制の充実に資するものと考えております。 ｂ 会社機関の内容 (a) 取締役会 当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行なっております。 (b) 監査等委員会 当社は、社内取締役１名と社外取締役２名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。 また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めています。 (c) 経営会議 原則、代表取締役社長、常勤の取締役及び経営会議が認めた構成員で構成する経営会議を毎月１回開催し、人事、組織、事業計画等全社的な意思決定事項について経営会議規程に基づき慎重に協議、決定いたします。…
重要な契約等
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/ 原文長 約305文字
４【経営上の重要な契約等】 当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。 （株式譲渡契約） 当社は、2021年10月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるオランジュ株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：清水 拓也）の全株式を株式会社エネプライムへ譲渡することを決議し、同日付にて株式会社エネプライムと株式譲渡契約を締結し、譲渡が完了いたしました。本件株式譲渡に伴い、オランジュ株式会社は、当社の連結子会社ではなくなりました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
大株主の状況
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/ 原文長 約884文字
（６）【大株主の状況】 2021年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Wuhan Jingce Electronic Group Co., Ltd. （常任代理人 三田証券株式会社 取締役社長 三田 邦博） 11th Floor,Building 1, 48#(Beigang Industrial Park）, Shucheng Road, Hongshan District, Wuhan City, Hubei Province, PRC （東京都中央区日本橋兜町３番１１号） 20,000,000 60.53 大畑 雅稔 静岡県静岡市 879,700 2.66 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社代表取締役社長 奥田 健太郎） 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目１３－１） 848,600 2.56 奈良 彰治 神奈川県横浜市 826,700 2.50 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 619,596 1.87 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED LIM WAH SAI （常任代理人 フィリップ証券株式会社 代表取締役社長 下山 均） UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRALTY, HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町４番２号） 392,800 1.18 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 236,378 0.71 松村 正人 神奈川県座間市 156,100 0.47 渡辺 恒久 滋賀県栗東市 155,000 0.46 エイシャント・ウェルフェア合同会社 神奈川県横浜市港北区篠原西町２－３５ 138,000 0.41 24,252,874 73.40