事業の内容
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３【事業の内容】 当社は、今後大きな事業の進展が見込まれる中国市場へ対応するため、2019年３月山田電音株式会社の事業一部譲渡を受け、大阪事業所を開設、検査装置及び新規事業方面での製造強化に加えて、中国での製造拠点開設の準備をを整えつつあります。また前々連結会計年度において、中長期的な企業基盤の強化や、今後成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理等の事業を行うオランジュ株式会社を完全子会社としました。これにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、半導体検査装置事業を主とする横浜本社及び大阪事業所並びに新エネルギー関連事業を主とする子会社１社で構成されることとなり、２事業となっております。 (1）半導体検査装置事業 ①半導体検査装置事業について 当社は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。 当社装置は組合せにより、イメージセンサー及びディスプレイのドライバICについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイについては、アレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。 ＜イメージセンサー、ディスプレイ・ドライバIC製造工程＞ ＜ディスプレイ製造工程＞ ＜製品とデバイス検査の関係表＞ デバイス 機能 製品モデル イメージセンサー シリコンウェファ検査 WTS-311NX,WTS-311,WTS-377 パッケージ完成品検査 有機EL アレイ検査 WTS-311L,WTS-311NXL ディスプレイ アレイ検査 WTS-311L,WTS-311NXL 表示検査 ディスプレイ・ドライバIC 汎用ロジックIC シリコンウェファ検査 WTS-577 パッケージ完成品検査 全てのデバイス 研究開発 上記の全モデル （注）１．WTS-311NX,WTS-311：イメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。 ２．WTS-311L：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイのフルスペック版検査装置です。 ３ ． WTS-577：LCD及び有機ELドライバICにも対応 、省電力、高速で高精度を実現したド ライバIC検査装置です。 ②当社製品の特徴について ＜検査装置の汎用性＞ 当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけであらゆる検査対応が可能で汎用性に富んだ構成をとっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、スマートフォン等の市場拡大と３眼化に伴い継続的な拡大が見込まれております。また、ディスプレイ分野もそれにつれ拡大、またそれらに使われる周辺部品も同様に量の増大が見込まれております。加えて、各製品の高画素化、高速化、高精細化がますます進んできており、それに伴い検査装置に対する技術的ニーズは高度化しておりますが、当社はこれらのニーズに対応すべく、製品開発、営業力の強化、顧客サポートの充実を一層推し進めてまいります。 さらに、ディスプレイの伸長（IHS調べ：年平均成長率CAGR4%）に合わせて需要増が見込まれる、ディスプレイ・ドライバIC分野並びにTDDR（タッチパネルIC)など、その周辺分野の検査装置の開発販売に注力し、コストパフォーマンスの非常に高い、当社独自の製品をマーケットに提供することにより、収益力の高い経営成績の安定した会社を目指す考えです。 ２．経営環境 当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が持ち直し、企業収益も底固く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。今後も雇用・所得環境の改善により、景気の回復基調が続くと見込んでおりますが、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速や、海外経済の動向と政策に関する不確実性などもありその先行きに不透明な状況が続いております。 当社グループが属する半導体並びにフラットパネルディスプレイ業界におきましては、スマートフォン市場の成熟に伴い、需要は横ばい傾向と予測されていますが、通信の５G化技術が先導役となり４K、８Kなど画面の高精細化、また大型液晶テレビ関連デバイスや、車載パネル等に代表される「表示デバイス市場」は、スマートホンの２ 画面化や拡大を受け、年平均成長率（CAGR)４%（IHI予測グラフによる）で安定的に成長しています。また物のIoT 化の進展により「半導体市場全般」は引き続き成長していますが、その需給バランスは米中問題も絡み、依然不安定であります 。
対処すべき課題
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３ ．対処すべき課題 当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、新たな成長分野での業粋拡大による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。 (1）既存事業の拡充 ① 検査装置機能の高速化及び機能性向上 当該分野は「日進月歩」ならぬ「分進秒歩」と揶揄される程、機能面での変化が速いことで知られる分野であり、その技術レベルが上がるごとにタイムリーな開発が必須となります。特に当社が「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置はスマートフォンに代表される、進化の早い情報端末に多く使われ、かつ５G通信規格の実現とともにより早い技術革新が当該検査装置にも求められております。また、LCDドライバIC、CCD、CMOSイ メージセンサー分野においては高品位、低コスト、高速化に加え、更にユーザーフレンドリーなGUI機能強化をそれぞれ推し進め、フラットパネルディスプレイ分野においては、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法 の開発を継続するとともに、随時開発体制の見直しと強化を行ってまいります。イメージセンサー分野においてはアジア方面をメインマーケットと捉え、低コスト、高品位、高速化をそれぞれ推し進め、ディスプレイ及び周辺IC分野においては、TDDI（タッチパネル一体型製品）への対応など、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続いたします。 ② 営業力強化・顧客サポートの充実 当社は、中国・台湾のマーケットに参入するため、トップ営業戦略を推し進めており、現地中国代理店及び台湾代理店の協力を得ながら、検査装置の事業再生に取り組んでおりますが、中国の内製化政策の影響もあり、中国国内の顧客からは、一日も早い「拠点」の設立と立ち上げを求められています。メイドインジャパンのブランドを維持しつつ、優秀な人員を確保、拠点を整備し、顧客とのリレーションの構築、受注体制の拡充とスピードアップ、また、拠点からの直接サポート、納入ができる体制を整備することが、今後の中国マーケット攻略の大きな課題と考えております。 これまでの当社の中国市場攻略の成果として、中国の半導体メーカーから2018年11月にWTS-577LCDドライバIC検査装置の第１号機、続いて2019年１月には第２号機を受注し、いずれも納入を完了し、売上を計上しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社の半導体検査装置事業におきましては、数年前より、スマートフォン向け半導体分野への精力的な設備投資が続くアジア圏(台湾及び中国本土)に新たな商機を求め、現地の顧客ニーズに適合したLCDドライバーIC検査装置を開発するとともに、新顧客の開拓に注力してまいりました。 その結果、当該検査装置については、検査コスト低減に繋がる検査装置の効率的な機能が評価されており、既存の台湾大手企業と更なる追加受注の獲得に向け交渉中であるとともに、 当第２四半期連結会計期間には中国新規顧客からの受注を獲得し、中国市場にブレークインを果たし、当第４四半期連結会計期間には 追加受注を獲得しました。今後も検査実績を高めて、中国代理店とともに複数台の追加受注に向け営業活動をしてまいります。 新規事業である新エネルギー関連事業においては、2017年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向を端緒として、昨今、事故防止面でも高精度、高効率なメンテナンスニーズが更に増しており、今般開発中のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指しているところです。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は429,956千円（前連結会計年度比0.9％増）、営業損失は348,737千円（前連結会計年度は営業損失290,609千円）、経常損失は337,259千円（前連結会計年度は経常損失285,663千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は633,003千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失358,425千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （半導体検査装置事業） 半導体検査装置事業では、納品済み装置の最終調整に手間取り、当年度末までに検収に間に合わなかったものもあり、売上高は低調に推移しました。 この結果、売上高は303,542千円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント損失は308,601千円（前連結会計年度はセグメント損失205,725千円）となりました。 （新エネルギー関連事業） 新エネルギー関連事業においては、主業務のメンテナンス事業に注力し、売上高は前年度並みでしたが、採算は改善しました。 この結果、売上高は123,360千円（前連結会計年度比5.2％減）、セグメント損失は26,445千円（前連結会計年度はセグメント損失81,779千円）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約533文字
３．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。 ４．セグメント資産の金額については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配分されていない資産の減価償却費等は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 半導体検査装置事業 新エネルギー関連事業 売上高 外部顧客への売上高 303,542 123,360 426,902 3,053 429,956 セグメント間の内部売上高又は振替高 303,542 123,360 426,902 3,053 429,956 セグメント損失 △ 308,601 △ 26,445 △ 335,047 △ 15,730 2,040 △ 348,737 その他の項目 減価償却費 のれん償却額 （注）１．セグメント損失の調整額2,040千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は407,694千円となり、前連結会計年度末に比べ494,487千円の減少となりました。これは主に現金及び預金が528,213千円減少したことによるものです。 固定資産は17,207千円となり、前連結会計年度末に比べほぼ同水準となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は236,192千円となり、前連結会計年度末に比べ146,249千円の増加となりました。これは主に未払金が96,140千円増加したことによるものです。 固定負債は60,849千円となり、前連結会計年度末に比べ8,471千円の減少となりました。これは主に長期借入金が7,176千円減少したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は127,859千円となり、前連結会計年度末に比べ633,003千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失633,003千円によるものです。 (3）経営成績の分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。…