ウインテスト株式会社

証券コード: 6721 / 対象年度: 2017 / 提出日: 2017-10-27
業種 電気機器

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このページは、EDINETに提出された有価証券報告書をもとに、 企業のリスク認識・投資領域・経営方針を自動整理したものです。

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3分で読める事業概要

有価証券報告書の記載内容をもとに、事業内容・主なサービス・確認ポイントを自動整理した参考情報です。

事業の概要

半導体検査装置および新エネルギー関連事業の2事業を展開する企業です。主力の半導体分野では、イメージセンサーやディスプレイの製造工程における高度な検査装置の開発・設計・販売を行っており、独自の技術力とファブレス経営による効率的な体制を構築しています。また、子会社を通じて太陽光発電システムの保守点検やモニタリングシステムなどの新エネルギー関連事業も展開しています。

主な事業領域

半導体検査装置の開発・設計・販売および、太陽光発電システムの保守・整備・保証管理を含む新エネルギー関連事業を展開。

主な製品・サービス

  • イメージセンサー向け検査装置
  • ディスプレイ向け検査装置
  • ドライバIC向け検査装置
  • 太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理
  • モニタリングシステム

ビジネスモデル

自社で開発・設計・仕様策定を行い、製造を外部委託するファブレス経営モデルを採用。技術サポートを重視した提供体制。

セグメント・事業構成

「半導体検査装置事業」と「新エネルギー関連事業」の2つのセグメントに区分。

戦略・方向性

既存製品の機能強化(高品位・低コスト・高速化)、新規分野(ロボット、EV、IoT等)への参入、および新エネルギー事業におけるモニタリングシステムの開発と展開。

強みとして読み取れる点

  • 独自の画像処理ノウハウによる色むら検査の自動化
  • 高度なアレイ検査技術の確立
  • 特許出願を含む測定技術の確立
  • 強固な信頼関係に基づくファブレス経営体制

課題として読み取れる点

  • 事業拡大に伴う運転資金負担への対応(仕入と売上のギャップ)
  • 新エネルギー分野におけるさらなる市場開拓と製品開発

確認ポイント

  • 新規参入分野(ロボ10、EV等)での成長実績
  • 新エネルギー関連事業の収益貢献度
  • 技術革新による競合優位性の維持

概要整理の信頼度: 4 / 5 ・提供された本文に主要な事業内容、強み、課題、経営戦略が具体的に記載されており、概要把握には十分な情報が含まれているため。

有報ナビによる分析

有価証券報告書の記載内容をもとに、リスク、経営方針、 投資・研究開発に関する情報を整理したものです。

各スコアは、有価証券報告書の記載内容を整理するための参考指標です。 5段階表示で、スコアが高いほど各項目の性質が強く出ていることを表します。 ただし、投資判断、企業価値、将来業績を評価・予測するものではありません。

特に「リスク開示記載度」は、高いほど良いという意味ではありません。 有報上で注意して読むべきリスク記述が多い、具体的、または重い可能性があるという意味です。

スコアの詳しい見方
リスク開示記載度
スコアが高いほど、有価証券報告書に記載されたリスク開示について、 注意して読むべき記述の多さ・具体性・重さが強いことを表します。 企業そのものの危険度や倒産リスクを示すものではありません。
方針記載度
スコアが高いほど、経営方針、対処すべき課題、資本政策、 リスク対応などが具体的に記載されていることを表します。 方針の良し悪しや実現可能性を判定するものではありません。
投資・変化記載度
スコアが高いほど、設備投資、研究開発、新規事業、DX、海外展開、 事業構造の変化など、将来に向けた取り組みの記載が強いことを表します。 成長性や投資成果を予測するものではありません。

リスク開示の整理

リスク開示記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

主要なリスクとして、半導体・ディスプレイ市場の変動や在庫調整の影響を受けること、競合他社との競争激化、予期せぬ技術革新への対応遅れが挙げられます。また、売上高の約79.3%を特定の2社に依存しており、これらの受注減少が経営に直結するリスクがあります。さらに、製品の大型・複雑な性質から、受注から納品まで長期間(半年〜1年)を要するため、多額の運転資金負担が発生します。また、ファブレス経営のため外注先の確保や信頼性に依存する点、M&Aによる事業拡大が想定通りに進まないリスクがあります。特に、継続的な営業損失および当期純損失により、継続企業の前提に重要な疑義が生じている点が重大な懸念事項です。

経営方針・課題の整理

方針記載度: 4 / 5

有報ナビによる整理

半導体検査装置の高度な技術力を基盤に、ロボットやEVなどの成長分野へ多角化を図る戦略。特定販売先への依存と過去の赤字による継続企業の懸念があるものの、近年の資金調達と新事業(太陽光発電等)への参入により経営基盤の強化と収益構造の改善を目指す。

成長方針

半導体検査装置における既存技術(画像処理、高精度センサー等)を応用し、ロボット、EV、IoT、新エネルギー分野へ参入。特に子会社オランジュ社との連携による太陽光発電モニタリングシステムの開発と、産学連携を通じた新規領域への展開を推進。

資本政策

新株予約権の行使による資金調達(約8億円)を実施し、運転資金および新規事業展開のための十分な現預金を確保。将来的なM&Aや資本提携を通じた事業多角化に向けた財務基盤の安定化を図る方針。

リスク対応方針

特定販売先への高い依存度(約79%)に対し、新規顧客開拓と製品カスタマイズによる関係強化で対応。運転資金の課題に対しては、売掛債権の信託・ファクタリング契約により流動性を確保。M&Aに伴うリスクは事前調査で管理。

関連する原文は、下部の「有報本文」に掲載しています。

投資・研究開発・成長施策の整理

投資・変化記載度: 3 / 5

有報ナビによる整理

半導体検査装置のニッチ市場で強みを持つ企業。独自の色むら検査技術やアレイ検査技術を武器に、ロボットやEVなど成長分野へ産学連携とM&Aを通じて多角化を図る戦略をとっているが、現在は赤字基調であり、財務基盤の安定と事業構造の変革が課題。

設備投資の方向性

具体的な設備投資の記載はないが、M&Aを通じた新事業(新エネルギー関連)への参入と、既存事業における高度な検査技術の開発にリソースを配分している。

研究開発・商品開発

WTS-311NX/WTS-311の機能拡張、WTS-577/WTS-377用ソフトウェア開発、および産学連携(慶應義塾大学、茨城大学等)を通じたロボット、IoT、太陽光発電分野への新規参入に向けた研究開発を実施。

投資・変化テーマ

  • 半導体検査装置の高度化
  • 新エネルギー関連事業への参入
  • 産学連携による技術開発

関連キーワード

  • イメージセンサー
  • ディスプレイ
  • ドライバIC
  • 色むら検査
  • アレイ検査
  • モニタリングシステム
  • ロボット分野
  • 電気自動車(EV)向け技術

財務情報

提出書類の財務情報を、会計基準や表示範囲とあわせて整理しています。

表示基準

会計基準 連結区分 対象期間 表示状況主要財務指標を表示できません

提出日: 2017-10-27

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財務項目の関係

資本項目の関係

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有報本文

有報ナビによる整理の根拠となる原文を、項目ごとに確認できます。

事業・経営に関する有報本文

有価証券報告書から抽出した本文の一部です。抽出位置や区分は自動処理のため、原文全体の確認もあわせて推奨します。

事業・経営に関する有報本文を表示

事業の内容

抜粋表示 / 原文長 約2182文字

3【事業の内容】 当社は、当連結会計年度の第4四半期連結会計期間において、中長期的な企業基盤の強化や、今後特に成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、このうち太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理等の事業を営む、株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ株式会社)の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社1社により構成されることとなり、当社グループの事業は半導体検査装置事業、新エネルギー関連事業の2事業となりました。 (1)半導体検査装置事業 ①半導体検査装置事業について 当社は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。 当社装置は組合せにより、イメージセンサー、ディスプレイのドライバICについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。 <イメージセンサー、ドライバIC製造工程> <ディスプレイ製造工程> <製品とデバイス検査の関係表> デバイス 機能 製品モデル イメージセンサー シリコンウェファ検査 WTS-311NX,WTS-311,WTS-377,WTS-347 パッケージ完成品検査 有機EL アレイ検査 WTS-311L ディスプレイ アレイ検査 WTS-311L 表示検査 ドライバIC シリコンウェファ検査 WTS-577 パッケージ完成品検査 全てのデバイス 研究開発 上記の全モデル (注)1.WTS-311NX,WTS-311:イメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。 2.WTS-311L:有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイのフルスペック版検査装置です。 3 . WTS-577:LCD及び有機ELドライバICにも対応した、省電力タイプのドライバIC検査装置です。 ②当社製品の特徴について <検査装置の汎用性> 当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストヘッドを用意するだけで検査できる汎用性に富んだ構成をとっております。 <イメージセンサーとディスプレイの表示検査> イメージセンサー及びディスプレイの表示検査の検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、イメージセンサーにおいて色むら検査の自動化を実現しており、ディスプレイにもこの技術の応用展開を図る予定です。…

経営方針・経営戦略・対処すべき課題

抽出本文 / 原文長 約689文字

1.経営方針 (1) 会社の経営の基本方針 SOI(システム・オン・インシュレーター)、SOC(システム・オン・チップ)のイメージセンサーとディスプレイ分野で人の目に代わる定量化を行い、真の完全自動検査装置を提供し、社会へ貢献します。 「環境と人に優しい開発・設計への挑戦」を掲げ、努力の結晶を環境と人への恩返しをします。 当社は、この経営理念を具体化するために、以下の経営方針のもとに安定かつ効率的な経営を継続していくことにより、収益性を向上し、会社の発展と社会への還元を図ることにより、株主、顧客、従業員の期待に応えることを経営の基本としております。 企業目的: バイタリティ(生命力)、知恵、創造 行動指針: 量より質、プロセス重視、ゼロから考え直して 計画 : コンセプトデザイン重視 課題解決: 全員で寄って集って課題解決、ベストウエイソリューション、PDCAスパイラルアップ 風土 : 分かち合う。Wind(さわやかな風の吹く)Test → Wintest 利益処分: フェア(投資家、従業員、顧客、役員、社内留保) 人事 : 一流のもの、出る杭には油を、加点主義、将来を見据えたマネージメント (2) 目標とする経営指標 「売上高経常利益率20%以上の確保、配当性向の30%の回復」を目標としております。このため当社は、従来のイメージセンサーとディスプレイ分野向け検査装置及びドライバIC向け検査装置並びにその他検査装置の開発販売に注力することにより、売上の増大を図ってまいります。また徹底したコスト管理を行うことにより、目標とする利益率の確保に努めてまいります。

対処すべき課題

抽出本文 / 原文長 約899文字

2.対処すべき課題 当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、新たな成長分野での業粋拡大による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。 (1)既存製品の機能強化 イメージセンサー分野においては高品位、低コスト、高速化をそれぞれ推し進め、ディスプレイ分野においては、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続いたします。 (2) 新規分野への参入 更なる成長を目指し、ロボット関連、電気自動車関連、IoT関連、太陽光発電関連、医療機器、情報ネットワーク、通信システムなど、これまでと異なる新たな事業領域への参入をしてまいります。 また、子会社であるオランジュ株式会社との協業については、同社が有する実績並びに業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発や、他社とのアライアンスも視野に入れた製品開発のための体制構築を進め、新たな事業展開を図ります。 (3)経営の効率化とコスト削減 事業の拡大とともに、従来取り組んできたコスト削減を、更なる固定費の削減、並びに部品調達の効率化により進めてまいります。 (4)運転資金負担 当社の事業に関しては、仕入支払と売上金回収について、支払サイトと回収サイトのギャップは平均6ヶ月と長く、売上伸長期での資金負担は大きくなるという事業特性があります。このような事業特性上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には相当額の運転資金負担が予測されますので、万一に備えて主要販売先の売掛債権について金融機関との間で信託方式による資金化やファクタリングの契約を取り結んで万全を期しております。 (5)新エネルギー事業の展開 新エネルギー事業では、強みのある太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得を推進するとともに、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムの開発を進め、顧客の要望に高いレベルで応えるサービスを提供し、売上の拡大に努めてまいります。

セグメント関連

抜粋表示 / 原文長 約3030文字

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (税効果会計関係) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (平成28年7月31日) 当事業年度 (平成29年7月31日) 繰延税金資産 棚卸資産評価損 66,044千円 67,915千円 未払事業税 1,153 2,764 賞与引当金 471 496 製品保証引当金 184 減価償却の償却限度超過額 1,061 7,668 繰越欠損金 695,265 631,508 その他 2,253 2,084 繰延税金資産小計 766,250 712,623 評価性引当額 △766,250 △712,623 繰延税金資産合計 繰延税金負債 建物 △509 投資有価証券 △4,650 繰延税金負債合計 △509 △4,650 繰延税金資産(負債)の純額 △509 △4,650 (注)当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前事業年度 (平成28年7月31日) 当事業年度 (平成29年7月31日) 固定負債-繰延税金負債 △509千円 △4,650千円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。 (関連当事者情報) 1.関連当事者との取引 (1)財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等 前事業年度(自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日) 該当事項はありません。 当事業年度(自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) 種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 (千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(%) 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (千円) 科目 期末残高 (千円) 主要株主 (法人) Oakキャピタル株式会 東京都港区赤坂8-10- 24 4,282,010 投資銀行業 (被所有) 直接1.0 新株予約権 の権利行使 348,431 (注)1.平成28年6月17日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の、当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、1株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。 2.Oakキャピタル株式会社から平成28年11月30日付けで大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社の主要株主から外れ関連当事者ではなくなりました。…

主要な顧客・販売先

抽出本文 / 原文長 約284文字

3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 相手先 前事業年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日) 当事業年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%) 三菱電機トレーディング株式会社 102,400 44.6 ProbeLeader Co., Ltd. 156,290 73.3 79,727 34.7 キヤノン株式会社 25,398 11.9 29,639 12.9 (注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

リスクに関する有報本文

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事業等のリスクの原文を表示

事業等のリスク

抜粋表示 / 原文長 約2853文字

4【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)市場動向の変動 当社の主力事業である半導体検査装置事業は、イメージセンサー、ディスプレイ、ドライバICの検査に特化した事業戦略をとっておりますが、当該事業はデジタル家電や携帯電話、パソコンといったイメージセンサー、フラットパネルディスプレイやドライバICを使用する機器等の市場が牽引役となっております。 これらの機器市場、及び検査対象となるデバイス市場は、一時的な在庫調整やシリコンサイクル、クリスタルサイクルの影響を受けやすい特性を有します。 当社は各分野の装置において、独自技術を活かした先端・ハイエンドデバイス検査に重きを置きつつ、ニッチ市場を開拓することにより、これらの影響を受けにくい体制作りを推し進めております。 なお、これらの機器市場、デバイス市場は、IT技術の進化と共に普及が進むモバイル・リビング端末を中心とした基幹産業として、当面は拡大基調を継続すると思われますが、予想外の市場収縮時には当社装置の売り上げが減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)競合の状況 当社の主要製品である検査装置に関して、イメージセンサー関連では、強力な国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。当社では、競合他社と比較して、色むらの測定技術に独自のノウハウを保有していると考えておりますが、今後は更なる機能強化を行うなど、より一層の差別化を図ります。 ディスプレイ関連では、検査技術の特許申請やノウハウにて他社への参入障壁をある程度構築していると当社では判断しております。また、製品の低価格化、小型化、高機能化では他社に先んじた優位性を築いていると考えております。しかしながら、当該市場には同業他社が存在し、また、今後は他の競合企業が当該分野へ参入するものと考えております。この状況を受け、当社は顧客満足度向上への活動を充実させ、特に有機EL検査装置については顧客とともに新たな検査技術開発を継続します。 ドライバIC関連では国内外競合メーカーが3社程度存在すると考えております。当社は製品のコストパフォーマンス優位性を保ちつつ、今後の高度化が見込まれるするデバイス性能に適応してゆくための検査機能拡張オプションを継続開発し市場投入することで、顧客ニーズに応え続けるとともに他社との差別化を図ります。…

投資・研究開発に関する有報本文

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研究開発・設備投資などの有報本文を表示

研究開発活動

抽出本文 / 原文長 約362文字

6【研究開発活動】 (1)WTS-311NX、WTS-311の機能拡張 当該検査装置につきまして、更なるパフォーマンスアップを図るための機能拡張を実現する、各種アプリケーションの開発を継続しています。 (2)WTS-577、WTS-377用ソフトウエアの開発 当該検査装置につきましては、装置運用を簡便化するためのソフトウエア開発を継続しています。 (3)産学連携での開発 慶應義塾大学、茨城大学等と連係し、市場拡大が見込める成長分野へ新規参入するための、各種開発を行っています。 (4)研究開発費の総額 当事業年度における研究開発費の総額は138,068千円となっております。 (注)セグメント別の主な研究開発費の金額につきましては、当事業年度における報告セグメントは単一であるため、セグメント別の記載を省略しております。

設備投資等の概要

抽出本文 / 原文長 約535文字

2【主要な設備の状況】 (1)提出会社 当社は、本社所在地において管理、営業、研究開発を行っており、主要な設備は次のとおりです。 平成29年7月31日現在 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 車両運搬具 (千円) 合計 (千円) 本社 (横浜市西区) 半導体検査装置事業 研究開発設備 13(1) その他 1,251 1,251 5(1) 合計 1,251 1,251 18(2) (注)1.金額には消費税等を含めておりません。 2.従業員数は、就業人員であり、( )内は外書で嘱託、パート社員です。 3.リース契約による主な賃借設備はありません。 4.主要な賃借中の設備は、本社建物のみです。 (2)国内子会社 平成29年7月31日現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 (人) 車両運搬具 (千円) 工具、器具 及び備品 (千円) リース資産 (千円) 合計 (千円) オランジュ株式会社 本社 (横浜市西区) 新エネルギー関連事業 本社 事務所 254 1,312 6,214 7,781 (注)1.金額には消費税等を含めておりません。 2.従業員数は、就業人員であります。

その他の有報本文

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補足セクションの有報本文を表示

配当政策

抽出本文 / 原文長 約571文字

3【配当政策】 当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原資として備えたいと考えております。 なお、当社は期末配当に加え、取締役会の決議により毎年1月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年2回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。 今後につきましては、早期黒字化を果たし、強固な企業体質の確立に努め、早期復配へ向けて努力する所存であります。

従業員の状況

抽出本文 / 原文長 約762文字

5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 当社グループは、平成29年5月に株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ株式会社)の株式を取得し連結子会社としましたが、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としているため、セグメントにつきましては、平成29年5月以降、既存の「半導体検査装置事業」に「新エネルギー関連事業」を新たに追加しております。 平成29年7月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 半導体検査装置事業 18(2) 新エネルギー関連事業 6(-) 合計 24(2) (注)従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は( )内に外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。 平成29年7月31日現在 業務部門別 従業員数(人) 開発部門 13(1) 営業部門 1(-) 管理部門 4(1) 合計 18(2) (注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は( )内に外数で記載しております。 2.単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて、部門別の従業員数を示しております。 3.管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。 平成29年7月31日現在 従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円) 18 (2) 43歳7ヶ月 9年7ヶ月 5,832,888 (注)1.従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は( )内に外数で記載しております。 2.当社は年俸制を採用しており、平均年間給与は、年俸制採用のため年俸額より算出された賞与を含みます。 (3)労働組合の状況 労使関係については特に記載すべき事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20171024170220

コーポレート・ガバナンス

抜粋表示 / 原文長 約8393文字

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】 a コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等のステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施して、その責任を果たしていくことを基本方針としております。 b 企業統治の体制の状況 当社は、期間設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。 これは、経営の監視・監督機能の強化を図るとともに、取締役会における審議の一層の充実及び経営陣による迅速な意思決定ができる体制を構築することにより、コーポレートガバナンスの実効性をより一層高めることを目的としております。 当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。社外取締役による監査・監督機能の強化は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社における経営管理体制の更なる充実に資するものと考えております。 (a) 取締役会 当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役4名と監査等委員である取締役3名の計7名で構成されております。月1回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、業務執行の状況の監督を行なっております。 (b) 監査等委員会 当社は、社内取締役1名と社外取締役2名から構成される監査等委員会を設置しており、原則として月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催いたします。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画に基づき、重要会議の出席、代表取締役・監査等委員でない取締役・重要な使用人との意見交換、重要書類の閲覧などを通じ、取締役の職務の執行状況について厳格な監査を実施しております。 また、会計監査人の監査計画の把握や内部監査の状況を把握し、定例会合での情報共有により監査の実効性確保に努めています。 (c) 経営会議等 経営会議は、原則、代表取締役社長、取締役及び関連部室長等により構成されております。毎週開催されている当該会議では、個別事項の状況把握及び審議を諮るとともに、取締役会が決定した方針に基づき、具体的な施策を検討し執行しております。 さらに、刻々と変化する事業環境に対応するため、各部単位での会議を週1回程度開催するほか、社内情報ネットワーク・システムを通じて、情報の共有化と事業遂行の方向性を一致させております。…

重要な契約等

抽出本文 / 原文長 約249文字

5【経営上の重要な契約等】 (株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ株式会社)の子会社化) 当社は、平成29年4月17日開催の取締役会において、株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ株式会社)の全株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。 この株式売買契約に基づき、平成29年5月1日に株式取得を実行しています。 詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表(1)連結財務諸表 注記事項(企業結合関係)」に記載のとおりであります。

大株主の状況

抽出本文 / 原文長 約685文字

(7)【大株主の状況】 平成29年7月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) 株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 1,288,700 9.88 奈 良 彰 治 神奈川県横浜市港北区 826,700 6.33 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目2番10号 808,600 6.20 エースプロジェクト株式会社 東京都中央区銀座2丁目8-19-3F 360,200 2.76 松井証券株式会社 東京都千代田区麹町1丁目4番地 317,300 2.43 楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川1丁目14番1号 294,300 2.25 小 林 令 明 東京都文京区 140,000 1.07 エイシャント・ウェルフェア合同会社 神奈川県横浜市港北区篠原西町2-35 138,000 1.05 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS MILM FE (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) 2 King Edward Street, London EC1A 1HQ United Kingdom (常任代理人住所 東京都千代田区丸の内2丁目7-1) 134,088 1.02 Oakキャピタル株式会社 東京都港区赤坂8丁目10-24号 130,000 0.99 4,437,888 34.03 (注)前事業年度末において主要株主であったOakキャピタル株式会社及び奈良彰治氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

出典

データ元
EDINET 有価証券報告書
docID
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技術情報

分析バージョン
2017
使用モデル
gemma4:12b

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