事業の内容
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/ 原文長 約2531文字
３【事業の内容】 当社は、前連結会計年度において、中長期的な企業基盤の強化や、今後特に成長が見込まれる新エネルギー関連分野への進出を目的として、このうち太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理等の事業を営む、株式会社りょうしんメンテナンスサービス（現オランジュ株式会社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。これにより、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社により構成されることとなり、当社グループの事業は半導体検査装置事業、新エネルギー関連事業の２事業となりました。 (1）半導体検査装置事業 ①半導体検査装置事業について 当社は、イメージセンサー、ディスプレイ及びディスプレイのドライバICの製造工程の各検査工程に使用される検査装置の開発、設計、販売、貸与並びに技術サポートを展開しています。 当社装置は組合せにより、イメージセンサー、ディスプレイのドライバICについてはシリコンウェファ検査からパッケージ完成品検査まで、ディスプレイについてはアレイ検査から表示検査まで幅広くカバーが可能です。以下に各製造工程における検査を示します。なお、当社の検査装置は、網掛けされている各検査工程で用いられます。 ＜イメージセンサー、ディスプレイ・ドライバIC製造工程＞ ＜ディスプレイ製造工程＞ ＜製品とデバイス検査の関係表＞ デバイス 機能 製品モデル イメージセンサー シリコンウェファ検査 WTS-311NX,WTS-311,WTS-377 パッケージ完成品検査 有機EL アレイ検査 WTS-311L,WTS-311NXL ディスプレイ アレイ検査 WTS-311L,WTS-311NXL 表示検査 ディスプレイ・ドライバIC シリコンウェファ検査 WTS-577 パッケージ完成品検査 全てのデバイス 研究開発 上記の全モデル （注）１．WTS-311NX,WTS-311：イメージセンサー検査のフルスペック版検査装置です。 ２．WTS-311L：有機EL、低温/高温ポリシリコン液晶等のディスプレイのアレイのフルスペック版検査装置です。 ３ ． WTS-577：LCD及び有機ELドライバICにも対応した、省電力タイプのドライバIC検査装置です。 ②当社製品の特徴について ＜検査装置の汎用性＞ 当社の検査装置は、電気的検査を必要とする全ての工程で、被測定物に対応したテストパッケージとプローブカード（ソケット）を用意するだけで検査できる汎用性に富んだ構成をとっております。 ＜イメージセンサーとディスプレイの表示検査＞ イメージセンサー及びディスプレイの表示検査で最後まで課題として残っている項目は、色むら検査です。当社は、イメージセンサーにおいて色むら検査の自動化を実現しており、ディスプレイへもこの技術の応用展開を図っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約835文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社の検査装置の対象のひとつであるイメージセンサーの分野は、スマートフォン等の市場拡大と３眼化に伴い継続的な拡大が見込まれております。また、ディスプレイ分野もそれにつれ拡大、またそれらに使われる周辺部品も同様に量の増大が見込まれております。加えて、各製品の高画素化、高速化、高精細化がますます進んできております。それに伴い検査装置に対する技術的ニーズは高度化しております。当社はこれらのニーズに対応すべく、製品開発、営業力の強化、顧客サポートの充実を一層推し進めてまいります。 さらに、ディスプレイの伸長に合わせて需要増が見込まれる、ディスプレイ・ドライバIC分野並びにその周辺分野の検査装置の開発販売に注力し、当社独自の製品をマーケットに提供することにより、収益力がある経営成績の安定した会社を目指す考えです。 ２．経営環境 当連結会計年度における世界経済は、米国に端を発する各国・地域問の貿易摩擦拡大が懸念されながらも全体としては安定的な成長を遂げました。米トランプ政権の保護主義的通商政策やBrexitの進展等大きなリスク要因を内包しつつ、新興国では経済の回復傾向が見られる一方で、政情不安や先進国での金融出口戦略の影響が懸念されることから予断を許さない状況で推移しました。 わが国の経済は、各種政策の効果により雇用や所得環境が改善し、輸出の一部持ち直しにより製造業の生産活動が活発化するなど、回復の兆しが感じられたものの、インバウンド需要の減少や、国際情勢の不安定などから景気回復の実感が薄いまま推移しました。 当社グループが所属する半導体関連及びフラットパネルディスプレイ市場において、全体としては、画面の有機EL化や車の電子化が後押しし、自動車をはじめ産業機器向けの半導体需要も堅調、また中国スマートフォンの高性能化と、年初懸念された同マーケットの成熟による販売台数低迷も、後半の持ち直しを受け、後半需要も改善いたしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1000文字
３ ．対処すべき課題 当社グループの主要事業である半導体検査装置事業では、高度化、多様化するお客様の検査ニーズにお応えするため、検査技術の革新を進めるとともに、検査対象の拡充による事業の成長継続と、新たな成長分野での業粋拡大による更なる成長を目的として、以下の課題に取り組んでまいります。 (1）既存製品の機能強化 イメージセンサー分野においてはアジア方面をメインマーケットと捉え、低コスト、高品位、高速化をそれぞれ推し進め、ディスプレイ及び周辺IC分野においては、タッチパネル一体型製品への対応など、新たな検査ニーズに対応する検査技術や手法の開発を継続いたします。 (2） 新規分野への参入 更なる成長を目指し、ロボット関連、電気自動車関連、IoT関連、太陽光発電関連、医療福祉機器、情報ネットワーク、通信システムなど、これまでと異なる新たな事業領域への参入を計画してまいります。 また、子会社であるオランジュ株式会社との協業については、同社が有する実績並びに業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発や、他社とのアライアンスも視野に入れた製品開発のための体制構築を進め、新たな事業展開を図ります。 (3）経営の効率化とコスト削減 事業の拡大とともに、従来取り組んできた固定費圧縮策の効果には一定の目途がつき、過去最低レベルとなっており、引き続き経費の見直しや部品調達の効率化、及び開発工程の見直しによる原価低減を推し進め、営業損益の改善に努めてまいります。 (4）運転資金負担 当社の事業に関しては、仕入支払と売上金回収について、支払サイトと回収サイトのギャップは平均６ヶ月と長く、売上伸長期での資金負担は大きくなるという事業特性があります。このような事業特性上、当社には絶えず運転資金負担が発生し、大量の受注が集中した場合には相当額の運転資金負担が予測されますので、万一に備えて主要販売先の売掛債権について金融機関との間で信託方式による資金化やファクタリングの契約を取り結んで万全を期しております。 (5）新エネルギー事業の展開 新エネルギー事業では、強みのある太陽光発電システムの保守点検・整備・保証管理領域の案件獲得を推進するとともに、太陽光発電の効率改善機能を併せ持つモニタリングシステムの開発を進め、顧客の要望に高いレベルで応えるサービスを提供し、売上の拡大に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2682文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国に端を発する各国・地域問の貿易摩擦拡大が懸念されながらも全体としては安定的な成長を遂げました。米トランプ政権の保護主義的通商政策やBrexitの進展等大きなリスク要因を内包しつつ、新興国では経済の回復傾向が見られる一方で、政情不安や先進国での金融出口戦略の影響が懸念されることから予断を許さない状況で推移しました。 わが国の経済は、各種政策の効果により雇用や所得環境が改善し、輸出の一部持ち直しにより製造業の生産活動が活発化するなど、回復の兆しが感じられたものの、インバウンド需要の減少や、国際情勢の不安定などから景気回復の実感が薄いまま推移しました。 当社グループが所属する半導体関連及びフラットパネルディスプレイ市場において、全体としては、画面の有機EL化や車の電子化が後押しし、自動車をはじめ産業機器向けの半導体需要も堅調、また中国スマートフオンの高性能化と、年初懸念された同マーケットの成熟による販売台数低迷も、後半の持ち直しを受け、後半需要も改善いたしました。 このような環境の中、当社グループとしては、年内の大量受注の後、年明け後の中国のスマートフォンメーカーの在庫調整の影響で、関連デバイスメーカーの製造計画にブレーキがかかり、搭載されるカメラ部品や関連デバイスの需要調整と相まって、納品の後ずれ、継続受注予定の後ろ倒し等、厳しい事業環境が継続しました。 また、子会社であるオランジュ株式会社との協業については、同社が有する実績並びに業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発、他社とのアライアンスも視野に入れた商材開発のための体制構築が進み新年度へ向けた枠づくりの構築ができました。 この結果、売上高は前年度を上回りました。また、台湾及び中国における一時的な設備投資計画の順延等はあったものの、受注高も伸長しました。 また、損益面につきましては、経費の節減等に努めましたが、研究開発費の増加により営業損失は前年度を上回った事、また子会社に係る「のれん」の減損損失64百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は拡大しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は426百万円、営業損失は290百万円、経常損失は285百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は358百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約445文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 当連結会計年度（自 平成29年８月１日 至 平成30年７月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 調整額 （注）1 連結財務諸表計上額 （注）2 半導体検査装置事業 新エネルギー関連事業 売上高 外部顧客への売上高 295,922 130,115 426,037 426,037 セグメント間の内部売上高又は振替高 295,922 130,115 426,037 426,037 セグメント損失 △ 205,725 △ 81,779 △ 287,505 △ 4,784 1,680 △ 290,609 その他の項目 減価償却費 709 3,214 3,924 3,924 のれん償却額 16,007 16,007 16,007 （注）１．セグメント損失の調整額1,680千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。 (2）経営者の視点による 経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産評価損、貸倒引当金、賞与引当金及び製品保証引当金であり、継続して評価を行っております。 なお、見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は902百万円となり、前連結会計年度末に比べ194百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が164百万円減少したことによるものです。 固定資産は17百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円の減少となりました。これは主にのれんが80百万円、投資有価証券が36百万円減少したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は89百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円の増加となりました。これは主にその他流動負債が17百万円増加したことと、買掛金が9百万円及び未払法人税等が8百万円減少したことによるものです。 固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が40百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は760百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失358百万円によるものです。 (3）経営成績の分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 (4）経営成績に重要な影響を与える要因について 「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。…