配当政策
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/ 原文長 約561文字
３【配当政策】 当社は、「株主に対する利益還元」を経営課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主利益向上に努めるとともに、配当につきましても、業績に応じ安定的な配当の継続を行うことを基本方針としております。しかしながら、企業体質の強化や競争力の維持、及び今後の事業展開に備えた安定的な資金確保が必要とされております。そのため、内部留保に重点を置いた方針を実施することもあります。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に技術やコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製品の開発体制を強化し、また、営業分野における海外での活動を展開するための原資として備えたいと考えております。 なお、当社は期末配当に加え、取締役会の決議により毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に規定し、年２回の剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、業績並びに厳しい経営環境を鑑み、誠に遺憾ながら引き続き無配とさせていただきます。 今後につきましては、強固な企業体質の確立に努め、早期復配へ向けて努力する所存であります。
従業員の状況
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/ 原文長 約707文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 半導体検査装置事業 72 （ 9 ） 合計 72 （ 9 ） （注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 業務部門別の従業員数を示すと、次のとおりです。 2024年12月31日現在 業務部門別 従業員数（人） 開発部門 36（6） 営業部門 2 (1) 管理部門 12（2） 合計 50 （ 9 ） （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 ２．管理部門は、総務、経理、財務、経営企画室及びCSR室を包括する部門です。 2024年12月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（円） 50 （ 9 ） 52 歳 11 か月 18 年 8 か月 5,143,317 （注）従業員数は就業人員であり、嘱託、パート社員は（ ）内に外数で記載しております。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合は組織されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 有価証券報告書（通常方式）_20250331150142
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9367文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方 コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、効率性・健全性・透明性の高い経営の実現により、株主・顧客・従業員・取引先等のステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、貢献するため、経営上の組織体制を整備するなどの諸施策を実施して、その責任を果たしていくことを基本方針としております。 ②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由、会社機関の内容及び活動内容 a 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、機関設計として監査等委員会設置会社を採用しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。 取締役の業務執行に対して、経営会議を通して事前に、かつ詳細に、適法性、妥当性の審議を行う体制を置いていることに加え、社外取締役２名を含む３名からなる監査等委員会が、経営会議の情報や内部監査部門の監査情報の共有、重要書類の閲覧、取締役との情報交換などを通して、取締役の職務の執行状況を適切に把握の上、社外の視点から経営への監視機能を果しており、当社の業容、組織規模においては、現状のガバナンス体制が適切と判断しております。 当社の会社の機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。社外取締役による監査・監督機能の強化は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、当社における経営管理体制の充実に資するものと考えております。 ｂ 会社機関の内容及び活動内容 (a) 取締役会 当社の取締役会は、監査等委員ではない取締役４名と監査等委員である取締役３名の計７名で構成されております。 取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当連結会計年度は合計19回開催いたしました。 取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規程に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議すること、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けることにあります。 議長：代表取締役 姜 輝 構成員：専務取締役 樋口真康、取締役 彭騫、取締役 袁樹風 取締役（監査等委員）木名瀬昭一、社外取締役（監査等委員）伊達雄介 社外取締役（監査等委員）大堀浩 なお、2024年12月期の主な審議テーマ・付議報告件数は以下のとおりです。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約1124文字
（６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Wuhan Jingce Electronic Group Co., Ltd. （常任代理人 三田証券株式会社 代表取締役社長 門倉 健仁） 11th Floor,Building 1, 48#(Beigang Industrial Park）, Shucheng Road, Hongshan District, Wuhan City, Hubei Province, PRC （東京都中央区日本橋兜町３番１１号） 20,000,000 44.38 RAKUGEN OVERSEAS INTERNATIONAL (ＨＫ) LIMITED （常任代理人 ベリーベスト弁護士法人 代表社員 萩原達也） Room 1003, 10/F, Tower 1, Lippo Centre, 89 Queensway, Admiralty, Hong Kong （東京都港区六本木１丁目８－７ ＭＦＰＲ六本木麻布台ビル１１階) 3,669,000 8.14 大畑 雅稔 静岡県静岡市清水区 1,574,600 3.49 楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番２１号 1,123,500 2.49 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED （常任代理人 フィリップ証券株式会社 代表取締役社長 下山均 ） UNITED CTR 11/F,QUEENSWAY 95,ADMIRALTY,HONGKONG （東京都中央区日本橋兜町４－２) 779,000 1.72 INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社 代表取締役 ケリガン ダニエル） ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） 757,200 1.68 UBS AG HONG KONG （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 カストディ業務部長 石川 潤） AESCHENVORSTADT 1 CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号) 750,000 1.66 岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋室町２丁目２－１ 344,000 0.76 坂野 恵一朗 奈良県橿原市 200,300 0.44 松村 正人 神奈川県座間市 170,000 0.37 29,367,600 65.17