事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社２社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。 子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。 子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。 製品内容 ツインバード工業㈱ 家電製品事業 照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、ＡＶ機器、 健康理美容機器 FPSC事業 FPSC冷凍冷蔵庫 双鳥電器（深圳）有限公司 中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務 ㈱マインツ 家電製品の企画・製造・販売 当社グループについて図示すると次のとおりであります。 （注） ※ 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4184文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。 当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき企業ビジョン「お客様満足№１」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり2020年度から2022年度までの中期経営計画（2020年４月24日公表）を策定し、各収益項目を掲げております。同計画では、事業規模の拡大を追求するのではなく、事業の「質」を改善することに注力いたします。つまり、まず事業構造を筋肉質に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュ・フローの創出力を高めることで財務体質を強化します。その強化した事業収益性と財務体質を活用し、次の事業成長のための基盤を整え、事業のサステナビリティを強化してまいります。 当社は、中期経営計画の取組み成果を適切に示す観点から、以下のとおり、各収益項目、資本効率及び財務健全性を示す経営指標を数値目標として掲げております。中期経営計画の２年目である2021年度においては、すべての数値目標値を達成しており、加えて中期経営計画の３年間の累積業績目標においても１年前倒しで達成しております。 なお、2021年度の経営成績概要については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 （中期経営計画（2020－2022）数値目標及び2021年度実績） 2020年度 実績 2020年度 目標値 2021年度 実績 2021年度 目標値 2022年度 目標値 売上高 （百万円） 12,505 12,200 12,869 12,600 13,180 営業利益 （百万円） 608 250 719 350 480 経常利益 （百万円） 484 130 610 230 450 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 164 60 419 150 300 ＲＯＥ 2.3％ 0.9％ 5.0％ 2.3％以上 4.6％以上 自己資本比率 62.2％ 59％程度 78.…
対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。 当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき企業ビジョン「お客様満足№１」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり2020年度から2022年度までの中期経営計画（2020年４月24日公表）を策定し、各収益項目を掲げております。同計画では、事業規模の拡大を追求するのではなく、事業の「質」を改善することに注力いたします。つまり、まず事業構造を筋肉質に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュ・フローの創出力を高めることで財務体質を強化します。その強化した事業収益性と財務体質を活用し、次の事業成長のための基盤を整え、事業のサステナビリティを強化してまいります。 当社は、中期経営計画の取組み成果を適切に示す観点から、以下のとおり、各収益項目、資本効率及び財務健全性を示す経営指標を数値目標として掲げております。中期経営計画の２年目である2021年度においては、すべての数値目標値を達成しており、加えて中期経営計画の３年間の累積業績目標においても１年前倒しで達成しております。 なお、2021年度の経営成績概要については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 （中期経営計画（2020－2022）数値目標及び2021年度実績） 2020年度 実績 2020年度 目標値 2021年度 実績 2021年度 目標値 2022年度 目標値 売上高 （百万円） 12,505 12,200 12,869 12,600 13,180 営業利益 （百万円） 608 250 719 350 480 経常利益 （百万円） 484 130 610 230 450 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 164 60 419 150 300 ＲＯＥ 2.3％ 0.9％ 5.0％ 2.3％以上 4.6％以上 自己資本比率 62.2％ 59％程度 78.…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の普及拡大や緊急事態宣言の解除等により経済活動の正常化が期待されたものの、新たな変異株の感染が拡大し、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、米中対立やウクライナ情勢の緊迫などの地政学的リスクは、コロナ禍における原油や原材料価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの分断を悪化させており、注視が必要な状況が継続しております。 このような経営環境のもと、当社グループは2020年４月に公表いたしました中期経営計画として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換し財務体質を強化するとともに、成長事業（FPSC事業）の進展に向けた取組みを進めてまいりました。上期には新型コロナワクチン接種需要に伴う当社FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）製品の売上が大きく業績に寄与し、下期には家電業界で最大需要期となる年末年始商戦及び新生活商戦に向け、感動シンプルのブランドラインにスチームオーブンレンジを導入してリブランディング戦略を加速いたしました。その結果、中期経営計画３年間の累積業績目標を１年前倒しで達成するとともに、財務体質の強化が計画どおり進み、下期より戦略的投資（キャッシュベース約10億円）の実行を開始いたしました。 以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は12,869百万円となり、前期比364百万円の増収（増減率+2.9%）となりました。利益面につきましては、営業利益は719百万円となり前期比110百万円の増益（増減率+18.1%）、経常利益は610百万円となり前期比126百万円の増益（増減率+26.0%）、また法人税等調整額を△61百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は419百万円となり、前期比255百万円の増益（増減率+156%）と３期連続の増収、３期連続の営業利益増益を実現いたしました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 （ａ）家電製品事業 家電製品事業におきましては、前期における調理家電等の巣ごもり需要や定額給付金等による家電需要の反動を受け、家電量販市場向けの売上が減速しましたが、ホテルや病院向けの業務用家電及びOEM製品等のソリューションビジネスが順調に回復しております。…
セグメント関連
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３.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。 当連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 家電製品事業 FPSC事業 売上高 外部顧客への売上高 10,658,236 2,211,689 12,869,925 12,869,925 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,658,236 2,211,689 12,869,925 12,869,925 セグメント利益 847,300 906,958 1,754,258 △ 1,034,929 719,329 その他の項目 減価償却費 200,589 53,438 254,027 89,975 344,002 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△1,034,929千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額89,975千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。