事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約193文字
３【事業の内容】 当社は、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。 事業内容は、以下のとおりであります。 製品内容 ㈱ツインバード 家電製品事業 照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、洗濯機、 ＡＶ機器、健康理美容機器 FPSC事業 FPSC冷凍冷蔵庫 （事業系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。 また、上場企業としての原点に立ち返り、ステークホルダーズの皆様のご期待にお応えし続けるため、2030年に向かって長期ビジョン「VISION2030」として「お客様満足№１」のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」を策定しました。 （２）2026年度の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 私たちの強みは、TWINBIRDブランドのもと、商品開発型企業として自社工場を含め、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを有しており、加えて、全国でも屈指のものづくりの町である新潟県燕三条地域の協力企業をはじめとする経営資源に恵まれ、お取引先企業と共創の精神をもって新たな付加価値を生み出すことができることです。 2023年８月に発表した2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030『お客様満足№1』のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」実現のため、中長期的な事業成長に向けた新たな取り組みや戦略的投資を継続してまいります。 当社は、当期において２期連続の最終損失を計上しました。この結果を真摯に受け止め、2027年２月期を収益性重視の事業構造へ転換を図る重要な一年と位置付けて、抜本的な構造改革を実行し、黒字化の実現に向けて以下の施策を推進してまいります。 １．利益重視の経営の徹底 事業ポートフォリオの見直しをおこない、高収益事業への経営資源の重点配分を進めます。具体的には、業務用やFPSC事業などの事業へのシフトを加速する一方、黒字化が見込めなくなった家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を実施し、スピード感を持って収益性の改善を図ります。また、継続する円安による輸入コストの上昇や原油を始めとする原材料や物流費の高騰に応じて適切に価格改定を進めます。 ２．生産性の向上 2024年12月より稼働した新基幹システムの活用や全社的な会議時間や資料の削減などの生産性向上活動やAIの活用を通じて、本来取り組むべき業務に集中することにより、社員一人当たりの付加価値向上を図ります。 ３．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社は、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。 また、上場企業としての原点に立ち返り、ステークホルダーズの皆様のご期待にお応えし続けるため、2030年に向かって長期ビジョン「VISION2030」として「お客様満足№１」のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」を策定しました。 （２）2026年度の経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 私たちの強みは、TWINBIRDブランドのもと、商品開発型企業として自社工場を含め、企画・開発からアフターサービスまでのバリューチェーンを有しており、加えて、全国でも屈指のものづくりの町である新潟県燕三条地域の協力企業をはじめとする経営資源に恵まれ、お取引先企業と共創の精神をもって新たな付加価値を生み出すことができることです。 2023年８月に発表した2030年を見据えた長期ビジョン「VISION2030『お客様満足№1』のその先へ ～燕三条発のイノベーションで、世界中の人々に持続可能な幸せを提供するブランドになる～」実現のため、中長期的な事業成長に向けた新たな取り組みや戦略的投資を継続してまいります。 当社は、当期において２期連続の最終損失を計上しました。この結果を真摯に受け止め、2027年２月期を収益性重視の事業構造へ転換を図る重要な一年と位置付けて、抜本的な構造改革を実行し、黒字化の実現に向けて以下の施策を推進してまいります。 １．利益重視の経営の徹底 事業ポートフォリオの見直しをおこない、高収益事業への経営資源の重点配分を進めます。具体的には、業務用やFPSC事業などの事業へのシフトを加速する一方、黒字化が見込めなくなった家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を実施し、スピード感を持って収益性の改善を図ります。また、継続する円安による輸入コストの上昇や原油を始めとする原材料や物流費の高騰に応じて適切に価格改定を進めます。 ２．生産性の向上 2024年12月より稼働した新基幹システムの活用や全社的な会議時間や資料の削減などの生産性向上活動やAIの活用を通じて、本来取り組むべき業務に集中することにより、社員一人当たりの付加価値向上を図ります。 ３．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4050文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が広がりを見せ、緩やかな回復基調が続いております。一方、円安や物流費の上昇などによる物価高に対して実質賃金の上昇が追いついていない状況が消費行動に変化を与えております。 国内家電市場におきましては、消費者の節約志向の高まりに加え、異業種からの参入も含めた量販店におけるSPA（製造小売）化の進展、さらには、米国の中国に対する関税政策の影響による中国大手家電メーカーの攻勢等もあり、特にエントリークラスの家庭用冷蔵庫及び洗濯機を中心に、厳しい市場環境となりました。 前述のとおり市場競争の一層の激化により、当社の家庭用冷蔵庫及び洗濯機の販売が急激に減少いたしました。特に最大需要期である第４四半期における売上の大幅減少に伴う利益減及び在庫の保管料が増加したことなどにより営業利益が当初想定を大きく下回りました。この厳しい市場環境が続くとの認識に基づき、収益性が急激に悪化し採算の目途が立たない家庭用冷蔵庫・洗濯機事業の縮小を決定いたしました。これに伴い収益性の高い商品や販売チャネルへの転換を推進する全社事業構造改革及び今後の収益改善に向けた一時的な損失として、製品・部材の廃棄費用60百万円、棚卸資産の評価損356百万円を計上いたしました。これらの結果、営業利益は当初予想の150百万円から営業損失855百万円となりました。加えて減損損失222百万円を計上いたしました。 また、現時点における将来の当社の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、貸借対照表上に計上する繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額（損）61百万円を計上いたしました。 この結果、当社の当事業年度における売上高は8,998百万円となり、前期比△10.5％の減収となりました。利益面につきましては、営業損失は855百万円（前期は営業利益4百万円）、経常損失は896百万円（前期は経常利益42百万円）、当期純損失は1,218百万円（前期は当期純損失101百万円）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 (a) 家電製品事業 家電製品事業におきましては、ツインバードブランドの新製品として８月には匠の技術・暗黙知を家電の力で具現化する「匠プレミアム」ブランドラインから匠ブランジェトースターPLUSを発売いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約681文字
３．セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示していません。但し、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。 当事業年度（自 2025年３月１日 至 2026年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 財務諸表 計上額 家電製品 事業 FPSC事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 8,611,057 387,808 8,998,865 8,998,865 その他の収益 外部顧客への売上高 8,611,057 387,808 8,998,865 8,998,865 セグメント間の内部売上高 又は振替高 8,611,057 387,808 8,998,865 8,998,865 セグメント利益又は損失（△） △ 90,714 19,440 △ 71,274 △ 784,071 △ 855,345 その他の項目 減価償却費 292,178 20,394 312,572 128,788 441,360 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△784,071千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の一般管理費であります。 （２）減価償却費の調整額128,788千円は、各報告セグメントに配分していない共用資産及び当社の管理部門の減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整をおこなっております。