事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約570文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社２社（双鳥電器（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリーピストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。 子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務を営んでおります。 子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。 製品内容 ツインバード工業㈱ 家電製品事業 照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、ＡＶ機器、 健康理美容機器 FPSC事業 FPSC冷凍冷蔵庫 双鳥電器（深圳）有限公司 中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務 ㈱マインツ 家電製品の企画・製造・販売 当社グループについて図示すると次のとおりであります。 （注） ※ 連結子会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3959文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。 当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき新たな企業ビジョン「お客様満足№１」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり 2020年度から2022年度までの中期経営計画（2020年４月24日公表）を策定し、各収益項目を掲げております。同計画では、 事業規模の拡大を追求するのではなく、事業の「質」を改善することに注力いたします。つまり、まず事業構造を筋肉質に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュ・フローの創出力を高めることで財務体質を強化します。その強化した事業収益性と財務体質を活用し、次の事業成長のための基盤を整え、事業のサステナビリティを強化してまいります。 当社は、中期経営計画の取組み成果を適切に示す観点から、以下のとおり、各収益項目、資本効率及び財務健全性を示す経営指標を数値目標として掲げております。中期経営計画の初年度である2020年度においては、すべての数値目標値を達成しております。 なお、2020年度の経営成績概要については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 （中期経営計画（2020－2022）数値目標及び2020年度実績） 2020年度 実績 2020年度 目標値 2021年度 目標値 2022年度 目標値 売上高 （百万円） 12,505 12,200 12,600 13,400 営業利益 （百万円） 608 250 350 600 経常利益 （百万円） 484 130 230 450 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 164 60 150 300 ＲＯＥ 2.3％ 0.9％ 2.3％以上 4.6％以上 自己資本比率 62.2％ 59％程度 60％程度 62％程度 （注）本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3959文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 経営の基本方針 ① 経営理念 当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づくり」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進めております。 当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき新たな企業ビジョン「お客様満足№１」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指しております。 ② 目標とする経営指標 当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり 2020年度から2022年度までの中期経営計画（2020年４月24日公表）を策定し、各収益項目を掲げております。同計画では、 事業規模の拡大を追求するのではなく、事業の「質」を改善することに注力いたします。つまり、まず事業構造を筋肉質に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュ・フローの創出力を高めることで財務体質を強化します。その強化した事業収益性と財務体質を活用し、次の事業成長のための基盤を整え、事業のサステナビリティを強化してまいります。 当社は、中期経営計画の取組み成果を適切に示す観点から、以下のとおり、各収益項目、資本効率及び財務健全性を示す経営指標を数値目標として掲げております。中期経営計画の初年度である2020年度においては、すべての数値目標値を達成しております。 なお、2020年度の経営成績概要については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 （中期経営計画（2020－2022）数値目標及び2020年度実績） 2020年度 実績 2020年度 目標値 2021年度 目標値 2022年度 目標値 売上高 （百万円） 12,505 12,200 12,600 13,400 営業利益 （百万円） 608 250 350 600 経常利益 （百万円） 484 130 230 450 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） 164 60 150 300 ＲＯＥ 2.3％ 0.9％ 2.3％以上 4.6％以上 自己資本比率 62.2％ 59％程度 60％程度 62％程度 （注）本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や、施策の実現を確約したり、保証するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5519文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと、当社グループは昨年４月に公表いたしました中期経営計画の初年度として、「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に転換することで財務体質を強化し、成長事業の進展に向けた取組みを進めてまいりました。 この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は12,505百万円となり、前期比346百万円の増収（増減率＋３%）となりました。利益面につきましては、営業利益は608百万円となり前期比430百万円の増益（増減率＋241%）、経常利益は484百万円となり前期比417百万円の増益（増減率＋627%）、また法人税等調整額を△122百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は164百万円となり前期より黒字転換を実現いたしました。FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業における大型受注が業績に大きく貢献しております。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。 （ａ）家電製品事業 家電量販市場におきましては、当第１四半期において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を受けて量販店の一部店舗が閉店するなど、来客人数の減少や流通在庫の調整などの影響を受けております。一方、ポイントサービス市場やEC市場におきましては巣ごもり家電需要が拡大したため、ホームベーカリーや全自動コーヒーメーカーなどの調理家電が堅調に推移しております。またホテルや病院向けの業務用家電市場におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷が大きく、主な減収要因となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1720文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日) （単位：千円） 報告セグメント 家電製品事業 FPSC事業 売上高 外部顧客への売上高 11,849,662 309,427 12,159,089 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,849,662 309,427 12,159,089 セグメント利益 130,945 47,804 178,749 その他の項目 減価償却費 480,107 5,885 485,992 (注)セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。 当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) （単位：千円） 報告セグメント 家電製品事業 FPSC事業 売上高 外部顧客への売上高 10,952,322 1,553,480 12,505,802 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,952,322 1,553,480 12,505,802 セグメント利益 97,296 511,607 608,903 その他の項目 減価償却費 337,014 17,816 354,830 (注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分しております。 （関連情報） 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：千円） 日本 アジア 北米 その他の地域 合計 11,512,365 402,467 60,680 183,575 12,159,089 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称または氏名 売上高 関係するセグメント名 ㈱ケーズホールディングス 2,204,744 家電製品事業 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．…