事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約897文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社８社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （２）民生産業機器 主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （３）ワイヤーハーネス 主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、浙江雅士迪電子有限公司及びASTI MANUFACTURING PHILIPPINES INC.にて製造販売しております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。 国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、DCDCコンバータの製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、急激な円安による原材料価格の高騰、地球環境問題を背景とした四輪車・二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化をしております。また、従来、世界的なサプライチェーンの構築、在庫の圧縮が企業経営の基本とされてきましたが、コロナ禍、ウクライナ危機を経て、サプライチェーンの短縮、適正在庫の保有に重点が移ってまいりました。当社グループとしては、BCP（事業継続計画）の強化を最重点項目として取り組んでおり、第61期からは、国内新工場及びフィリピン工場を本格的に稼働し、強靭な供給体制を構築してまいります。 変動する経済環境の中で、今後、成長を続けていくためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。 国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、DCDCコンバータの製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点、フィリピンに１拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、急激な円安による原材料価格の高騰、地球環境問題を背景とした四輪車・二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化をしております。また、従来、世界的なサプライチェーンの構築、在庫の圧縮が企業経営の基本とされてきましたが、コロナ禍、ウクライナ危機を経て、サプライチェーンの短縮、適正在庫の保有に重点が移ってまいりました。当社グループとしては、BCP（事業継続計画）の強化を最重点項目として取り組んでおり、第61期からは、国内新工場及びフィリピン工場を本格的に稼働し、強靭な供給体制を構築してまいります。 変動する経済環境の中で、今後、成長を続けていくためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2891文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行による生産への影響はかなり緩和されてまいりましたが、ウクライナ情勢を起点とした世界経済の分断、半導体を始めとした重要部品の入手困難、世界的な金融引き締めの影響による円安の進行及び物価上昇など、製造業を取り巻く経済環境には厳しいものがありました。 当社グループといたしましては、受注に対する誠実な生産を第一とし、納期遵守、良品生産を旨とした事業運営を行ってまいりました。 当社グループの納入先企業の好調な販売に支えられ、当連結会計年度の業績は、売上高は64,883百万円（前期比10.4％増）となりましたが、原材料の高騰、急激な円安による製造原価の上昇、流通網の混乱による臨時的な航空貨物の利用などによりコストが嵩み、営業利益は1,894百万円（同573.6％増）と過去最高を更新したものの、売上高営業利益率は３％を割り込む状況となりました。経常利益は、円安による海外子会社の負債の換算替を主な要因とする為替差益194百万円があり、こちらも過去最高の2,095百万円（同149.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,512百万円（同115.2％増）となりました。 提出会社の売上高は39,230百万円（前期比0.3％増）、営業利益は1,271百万円（同233.2％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （車載電装品） 車載電装品では、各種電子制御ユニット等の販売増により、売上高は18,117百万円（前期比5.6％増）、営業利益451百万円（同66.1％増）となりました。 （民生産業機器） 民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び洗濯機用電子制御基板等の販売増により、売上高は21,599百万円（前期比8.7％増）、営業利益は283百万円（同52.0％減）となりました。 （ワイヤーハーネス） ワイヤーハーネスでは、四輪用及び船舶用ワイヤーハーネスの販売増により売上高は25,081百万円（前期比15.8％増）、営業利益は1,434百万円（前期は344百万円の営業損失）となりました。 （その他） その他では、売上高は85百万円（前期比24.4％減）、営業損失は279百万円（前期は298百万円の営業損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ873百万円増加し、2,838百万円となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2660文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 車載電装品 民生産業 機器 ワイヤー ハーネス 売上高 日本 9,521,796 11,800,819 14,408,192 35,730,808 110,111 35,840,920 インド 4,447,485 1,183,512 5,630,998 151 5,631,149 ベトナム 1,893,450 312,100 4,697,372 6,902,922 2,340 6,905,263 中国 1,292,378 7,751,238 1,369,210 10,412,827 10,412,827 外部顧客への売上高 17,155,110 19,864,158 21,658,287 58,677,557 112,603 58,790,160 セグメント間の 内部売上高又は振替高 471,986 134,050 74,875 680,912 133,372 814,285 17,627,097 19,998,208 21,733,163 59,358,469 245,975 59,604,445 セグメント利益又は損失（△） 271,717 590,979 △ 344,457 518,239 △ 298,252 219,987 セグメント資産 12,853,872 11,890,379 16,329,267 41,073,519 875,198 41,948,717 その他の項目 減価償却費 911,896 280,817 444,077 1,636,790 56,840 1,693,631 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 691,524 280,424 499,789 1,471,738 78,128 1,549,867 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 日本 35,840,920 インド 5,631,149 ベトナム 6,905,263 中国 10,412,827 外部顧客への売上高 58,790,160 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 814,285 △ 814,285 58,790,160 セグメント利益又は損失（△） 61,182 281,169 セグメント資産 803,157 42,751,875 その他の項目 減価償却費 1,693,631 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,549,867 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3909文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 千円 千円 ヤマハ発動機㈱ 8,580,399 14.6 8,453,443 13.0 スズキ㈱ 8,793,219 15.0 7,737,411 11.9 ㈱シマノ（注）３ 6,533,445 10.1 ３．前連結会計年度においては、当該割合が10％未満であったため、記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 新型コロナウイルス感染症の影響を含め、重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、中期経営計画「VISION2025」の２年目として、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」「新規事業」「海外における受注生産事業」の４つの重点分野に集中的に取り組んでまいりました。…