事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約860文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （２）民生産業機器 主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （３）ワイヤーハーネス 主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司にて製造販売しております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。 国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の分断、地球環境問題を背景とした自動車・二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化をしております。その中で当社が、今後、成長を続けて行くためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。これらに対応すべく新中期経営計画「VISION2025」（2021～2025年度）を策定いたしました。今後、次の４分野を重点的に強化してまいります。 第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しています。自動車・二輪車は急速に電動化していきます。従来培ってきた充電器、インバータ、ＤＣＤＣコンバータの開発・生産技術を磨き、受託製品製造から、自社開発／自社設計製品の製造への流れを強めてまいります。 第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。ワイヤーハーネス事業は当社の屋台骨です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1208文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。 国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の蔓延による世界経済の分断、地球環境問題を背景とした自動車・二輪車の電動化への急速な動きなど、刻々と変化をしております。その中で当社が、今後、成長を続けて行くためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。これらに対応すべく新中期経営計画「VISION2025」（2021～2025年度）を策定いたしました。今後、次の４分野を重点的に強化してまいります。 第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しています。自動車・二輪車は急速に電動化していきます。従来培ってきた充電器、インバータ、ＤＣＤＣコンバータの開発・生産技術を磨き、受託製品製造から、自社開発／自社設計製品の製造への流れを強めてまいります。 第２に「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」です。ワイヤーハーネス事業は当社の屋台骨です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2825文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、前年度末に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により急激に減速しましたが、第３四半期から地域差はあるものの、消費は持ち直してまいりました。一方、日本経済におきましても、第２四半期から回復基調となりましたが、その回復ペースは鈍く、未だに新型コロナウイルス感染症の影響前の経済状態には回復していない状況です。 当連結会計年度の業績はほぼ前期の水準まで挽回し、売上高は45,213百万円（前期比0.6％減）、営業利益は980百万円（同2.1％増）、経常利益は為替差益239百万円の発生などにより1,381百万円（同37.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上による税金費用の減少等により1,390百万円（同155.8％増）となりました。 提出会社の売上高は29,499百万円（前期比1.2％減）、営業利益は486百万円（前期は24百万円の営業利益）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （車載電装品） 車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売減により、売上高は16,282百万円（前期比7.0％減）、営業利益213百万円（同39.4％減）となりました。 （民生産業機器） 民生産業機器 では、通信用スイッチユニット及び産業用ロボットコントローラ制御基板等の販売増により、売上高は14,309百万円（前期比12.7％増）、営業利益は646百万円（同55.2％増）となりました。 （ワイヤーハーネス） ワイヤーハーネス では、二輪用ワイヤーハーネスの販売減により、売上高は14,512百万円（前期比4.7％減）、営業利益は380百万円（同39.6％減）となりました。 （その他） その他では、売上高は109百万円（前期比41.0％増）、営業損失は282百万円（前期は395百万円の営業損失）となりました。 上記金額に消費税等は含まれておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ167百万円増加し、2,194百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動による資金の取得は、153百万円（前期は2,733百万円の取得）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2080文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 車載電装品 民生産業 機器 ワイヤー ハーネス 売上高 外部顧客への売上高 17,506,564 12,691,683 15,220,521 45,418,770 77,551 45,496,321 セグメント間の 内部売上高又は振替高 271,526 64,278 43,848 379,653 84,838 464,492 17,778,091 12,755,961 15,264,370 45,798,423 162,390 45,960,814 セグメント利益又は損失（△） 352,652 416,608 630,200 1,399,461 △ 395,403 1,004,057 セグメント資産 11,603,711 6,194,392 9,771,298 27,569,403 2,029,989 29,599,392 その他の項目 減価償却費 1,026,316 179,536 326,452 1,532,304 50,905 1,583,210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 781,889 151,162 467,350 1,400,402 521,547 1,921,949 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 45,496,321 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 464,492 △ 464,492 45,496,321 セグメント利益又は損失（△） △ 44,251 959,806 セグメント資産 653,117 30,252,509 その他の項目 減価償却費 1,583,210 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,921,949 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△44,251千円は、全社費用配賦差額となります。 (2)セグメント資産の調整額653,117千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4006文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 千円 千円 ヤマハ発動機㈱ 6,679,495 14.7 6,697,603 14.8 スズキ㈱ 5,836,166 12.8 5,746,577 12.7 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 新型コロナウイルス感染症の影響を含め、重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度として、「成長を遂げる」のスローガンのもと次の３項目を重点に取り組んでまいりました。 イ．各国内工場は徹底的に業務の改善改革（省人化・省時間・合理化・省スペース化）を行い、更なる利益を出す。 ロ．商品構造が変化する中、将来に繋がる新事業・新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。 ハ．会社のしくみを変え、会社風土改革に結び付ける。 具体的には、「各国内工場は徹底的に業務の改善改革（省人化・省時間・合理化・省スペース化）を行い、更なる利益を出す。…