事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約718文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の製造販売であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、 ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （２）ホームエレクトロニクス 主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （３）通信・制御機器 主要な製品は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社にて製造販売しております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1553文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の３分野での機器、部品の製造を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。 国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましてはメディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。 海外事業では、既存５拠点における事業を強化するとともに、６つ目の海外拠点としてインド・グジャラート州に新工場の建設を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内市場の頭打ち傾向、自動車産業の大変革、米中経済摩擦を背景とした中国市場の成長鈍化など多様なものがあり、経営の舵取りが大変に難しい局面を迎えております。 このような経済環境の変化に対応すべく、国内事業におきましては、高付加価値な新商品・新部品の開発、当社独自の新工法・新設備の開発導入、工程の省人化・合理化・省スペース化、業務のＩＴ化の推進を重点課題として取り組んでおります。 海外事業におきましては、国内市場と比べ成長の可能性が大きいことから、事業拡大に向けた商材開拓、インド・グジャラート州の新工場建設を始めとした生産能力の増強に取り組んでおります。また、海外事業の拡大に伴い、為替リスク・国際税務リスクなどの新たな課題に対する対応が重要となっており、グループ各社を挙げて能力向上に取り組んでおります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1553文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（30）の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の３分野での機器、部品の製造を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。 国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましてはメディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。 海外事業では、既存５拠点における事業を強化するとともに、６つ目の海外拠点としてインド・グジャラート州に新工場の建設を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国内市場の頭打ち傾向、自動車産業の大変革、米中経済摩擦を背景とした中国市場の成長鈍化など多様なものがあり、経営の舵取りが大変に難しい局面を迎えております。 このような経済環境の変化に対応すべく、国内事業におきましては、高付加価値な新商品・新部品の開発、当社独自の新工法・新設備の開発導入、工程の省人化・合理化・省スペース化、業務のＩＴ化の推進を重点課題として取り組んでおります。 海外事業におきましては、国内市場と比べ成長の可能性が大きいことから、事業拡大に向けた商材開拓、インド・グジャラート州の新工場建設を始めとした生産能力の増強に取り組んでおります。また、海外事業の拡大に伴い、為替リスク・国際税務リスクなどの新たな課題に対する対応が重要となっており、グループ各社を挙げて能力向上に取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2748文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速等の影響により力強さは欠いたものの、堅調な米国経済を背景に緩やかな成長が続きました。一方わが国の経済におきましては、自然災害による経済活動への影響がありましたが、内需が堅調だったこともあり、底堅く推移してきました。 このような状況の中、 当連結会計年度の業績は、ホームエレクトロニクスの販売減により売上高は47,547百万円（前期比0.2％減）、営業利益は1,730百万円（同3.6％減）、経常利益は海外拠点における為替差益の発生、補助金収入等により2,050百万円（同10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,615百万円（同15.9％増）となりました。 提出会社の売上高は32,419百万円（前期比2.7％減）、営業利益は672百万円（同34.7％減）となり、海外事業に比べ国内事業は減益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （車載電装品） 車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増により売上高は33,848百万円（前期比0.6％増）、営業利益1,296百万円（同3.1％増）となりました。 （ホームエレクトロニクス） ホームエレクトロニクスでは、客先からの部品支給の無償への切替による販売減があったものの、中国子会社の収益改善等により、売上高は9,341百万円（前期比4.8％減）、営業利益は295百万円（同5.2％増）となりました。 （通信・制御機器） 通信・制御機器では、通信用スイッチユニット等の販売増があったものの、製品構成の変化により、売上高は4,302百万円 （前期比3.0％増）、営業利益は180百万円（同39.7％減）となりました。 （その他） その他では、売上高は54百万円（前期比489.6％増）、営業利益は６百万円（同267.7％増）となりました。 上記金額に消費税等は含まれておりません。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、1,744百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会年度において営業活動による資金の取得は、2,646百万円（前期は2,835百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,024百万円、減価償却費1,459百万円、法人税等の支払額561百万円を反映したものであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2162文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 車載 電装品 ホーム エレクトロ ニクス 通信・制御 機器 売上高 外部顧客への売上高 33,644,231 9,814,487 4,175,848 47,634,568 9,272 47,643,840 セグメント間の内部売上高又は振替高 291,165 68,060 43,854 403,079 403,079 33,935,396 9,882,547 4,219,702 48,037,647 9,272 48,046,919 セグメント利益 1,257,344 280,637 299,626 1,837,609 1,782 1,839,391 セグメント資産 21,330,679 4,832,605 1,742,088 27,905,373 3,300 27,908,674 その他の項目 減価償却費 1,014,080 164,989 22,752 1,201,821 1,201,827 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,372,642 425,817 43,118 2,841,579 2,841,584 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 47,643,840 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 403,079 △ 403,079 47,643,840 セグメント利益 △ 43,362 1,796,029 セグメント資産 2,860,456 30,769,130 その他の項目 減価償却費 43,362 1,245,189 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 37,373 2,878,957 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△43,362千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,860,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額37,373千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3995文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 千円 千円 パナソニック㈱ 7,939,873 16.7 7,004,398 14.7 ヤマハ発動機㈱ 6,251,150 13.1 6,618,896 13.9 スズキ㈱ 5,760,504 12.1 5,824,898 12.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は中期経営計画の初年度として目指す姿を新たに設定し、「成長を遂げる」のスローガンのもと次の３項目を重点に取り組んでまいりました。 ・国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。 ・先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。 ・ 固定観念 に囚われること無く、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。 具体的には、「国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。」について、国内事業では生産工程の省人化・合理化を進めてまいりました。一方海外事業では、ベトナムにおける新工場建設により、日本、ベトナム、中国での整流化を進めてまいりました。…