事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約862文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社７社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの製造販売及び新規開発に関する事業であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （１）車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、コーナーセンサ等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （２）民生産業機器 主要な製品は、洗濯機用・食器洗浄機用電子制御基板、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 （３）ワイヤーハーネス 主要な製品は、四輪・二輪用ワイヤーハーネス、船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司にて製造販売しております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1280文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。 国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の蔓延に加えウクライナ情勢を起点とした世界経済の分断、地球環境問題を背景とした四輪車・二輪車の電動化への急速な動きなど刻々と変化しております。その中で今後当社グループが、成長を続けていくためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。これらに対応すべく中期経営計画「VISION2025」（2021～2025年度）を策定し、次の４分野を重点的に強化しております。 第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しています。四輪車・二輪車は急速に電動化しています。従来培ってきた充電器、インバータ、ＤＣＤＣコンバータの開発・生産技術を強化する為、インド・ハリアナ拠点にＲ＆Ｄ部門を設置致しました。インドの優秀な人材を確保し、開発・生産を進めてまいります。また、浜松市内に新しい工場用地を確保し、低炭素社会に適応した新工場の建設を進めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1280文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループの経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 （２）経営環境、経営戦略等 当社グループは、車載電装品、民生産業機器、ワイヤーハーネスの３分野での機器、部品等の製造・販売を事業としております。国内では人口の減少を背景として、当社の主たる事業分野である四輪、二輪、ホームエレクトロニクスの製造出荷額は頭打ちの状況にあります。 当社グループといたしましては、今後の会社の発展を図るため、国内事業における自主開発製品への重点的取り組みを行うとともに、拡大するアジアの市場を獲得すべく、海外事業における工場運営の拡大を行っております。 国内事業では、新規事業部、開発事業部の２事業部で製品の自主開発を行っております。新規事業部におきましては、メディカル分野への取り組みを行うとともに、開発事業部におきましては、充電器、ＤＣＤＣコンバータの製造開発を行っております。 海外事業では、インド、ベトナム、中国にそれぞれ２拠点を設置し、製造・販売を行うとともに、ベトナム・ダナン市には、研究開発拠点を設置し、日本においては十分な確保のできない研究開発人員の補強を行っております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く経営環境については、新型コロナウイルス感染症の蔓延に加えウクライナ情勢を起点とした世界経済の分断、地球環境問題を背景とした四輪車・二輪車の電動化への急速な動きなど刻々と変化しております。その中で今後当社グループが、成長を続けていくためには需要の変化を機敏にとらえ、生産の重点を変えていく必要があります。これらに対応すべく中期経営計画「VISION2025」（2021～2025年度）を策定し、次の４分野を重点的に強化しております。 第１に「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」です。地球環境問題を背景として世界的な脱炭素化の流れが加速しています。四輪車・二輪車は急速に電動化しています。従来培ってきた充電器、インバータ、ＤＣＤＣコンバータの開発・生産技術を強化する為、インド・ハリアナ拠点にＲ＆Ｄ部門を設置致しました。インドの優秀な人材を確保し、開発・生産を進めてまいります。また、浜松市内に新しい工場用地を確保し、低炭素社会に適応した新工場の建設を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3226文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済が急激に落ち込んだ前期と比べ、緩やかな回復傾向にありましたが、変異ウイルスの度重なる出現により、その回復の速度は遅く、特に日本におきましては、未だに新型コロナウイルス発生前の経済状況への回復を果たせておりません。 当社グループは、国内６工場（いずれも静岡県西部に立地）にて生産を行うほか、海外６工場（中国２工場、ベトナム２工場、インド２工場）において生産を行っております。国内工場、海外工場とも十分な感染症対策を実施して生産活動を行っておりましたが、前期は中国、インドにおきまして、また当期は、インド、ベトナムにおきまして、工場立地地域における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景として工場の操業停止命令あるいは生産縮小措置などが出され、当社工場の生産活動に制約が加えられました。特に、2021年７月以降、ベトナムにおいて長期にわたる生産縮小措置がとられ、一部品目において納入先企業への定期の部品納入ができない事態が発生いたしました。ベトナムからの輸送を早めるための航空貨物の臨時的な利用、日本、インド他における代替生産のための設備の購入、人員の雇用などの経費支出が重なり、部品企業としての供給責任は果たしたものの、営業成績としては目標未達となりました。 当連結会計年度の業績は、売上高は58,790百万円（前期比30.0％増）と計画を大きく上回りましたが、営業利益は281百万円（同71.3％減）、経常利益は840百万円（同39.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は702百万円（同49.5％減）と計画を下回る結果となりました。 提出会社の売上高は39,132百万円（前期比32.7％増）、営業利益は381百万円（同21.5％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （車載電装品） 車載電装品では、各種電子制御ユニット等の販売増により、売上高は17,155百万円（前期比5.4％増）、営業利益271百万円（同27.1％増）となりました。 （民生産業機器） 民生産業機器では、通信用スイッチユニット及び産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高は19,864百万円（前期比38.8％増）となりましたが、円安の影響もあり営業利益は590百万円（同8.6％減）となりました。 （ワイヤーハーネス） ワイヤーハーネスでは、四輪用及び船舶用ワイヤーハーネスの販売増により売上高は21,658百万円（前期比49.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2372文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） (単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 車載電装品 民生産業 機器 ワイヤー ハーネス 売上高 外部顧客への売上高 16,282,784 14,309,194 14,512,578 45,104,557 109,355 45,213,913 セグメント間の 内部売上高又は振替高 309,153 48,674 43,077 400,904 86,438 487,343 16,591,937 14,357,869 14,555,655 45,505,462 195,794 45,701,257 セグメント利益又は損失（△） 213,788 646,544 380,461 1,240,795 △ 282,752 958,043 セグメント資産 12,800,908 8,228,504 12,458,518 33,487,931 321,387 33,809,319 その他の項目 減価償却費 945,559 212,848 346,945 1,505,353 55,454 1,560,807 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 888,092 210,378 477,892 1,576,362 109,923 1,686,286 調整額 (注)２ 連結財務諸表計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 45,213,913 セグメント間の 内部売上高又は振替高 △ 487,343 △ 487,343 45,213,913 セグメント利益又は損失（△） 22,306 980,349 セグメント資産 923,717 34,733,036 その他の項目 減価償却費 1,560,807 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,686,286 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、主に新規事業に関する事業等であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額22,306千円は、全社費用配賦差額となります。 (2)セグメント資産の調整額923,717千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は親会社での余資運用資金及び投資有価証券等であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3861文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 千円 千円 スズキ㈱ 5,746,577 12.7 8,793,219 15.0 ヤマハ発動機㈱ 6,697,603 14.8 8,580,399 14.6 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 新型コロナウイルス感染症の影響を含め、重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は、中期経営計画「VISION2025」を策定し、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」「重要電子機器をつなぐワイヤーハーネス」「新規事業」「海外における受注生産事業」の４つの重点分野を指定し集中的に取り組んでまいりました。 具体的には、「低炭素社会の実現に資する電子ユニット」について、世界的な脱炭素化の流れが加速している中で、当社のパワーエレクトロニクス製品の開発を加速すべくインド子会社にＲ＆Ｄ部門を立上げ、現地技術人材を確保し、開発・製造体制の構築を進めてまいりました。…