事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約721文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社６社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、通信・制御機器の製造販売であります。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 車載電装品 主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、 ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 (2) ホームエレクトロニクス 主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。 (3) 通信・制御機器 主要な製品は、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等であり、当社にて製造販売しております。 ［事業系統図］ 当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1019文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 (２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 (３)事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、米国の保護主義政策の行方や中国の覇権主義の浸透、北朝鮮問題等、世界経済や為替相場に大きな影響を与える要素が数多く存在し、先行き予断を許さない状況が続くことが予想されます。国内においても、雇用・所得情勢の回復基調を受けて、個人消費も徐々に持ち直しておりますが、海外情勢の不安定さから、国内経済の下振れリスクも懸念されます。また、自動車業界は堅調な成長が予想されますが、参入企業の増加、開発スピードの加速化など、更なる競争激化が見込まれます。 このような状況下、将来に向けた更なる成長に繋がる土壌を築き上げる為には、国内事業においては高付加価値な新商品・新部品の開発、ＡＳＴＩ独自の新工法・新設備の導入、工程の自動化・合理化、ＩＴ化推進が重要となっております。海外事業においては更なる事業拡大に向けた商材開拓、生産能力増強、為替リスク・国際税務リスクへの対応、人件費高騰への対策としての省人化・合理化工程構築が課題となっています。 これらに対処すべく、当社グループは平成31年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し「成長を遂げる」のスローガンのもと、 ・国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。 ・先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。 ・各種経営目標数値を必ず達成する。 ・固定観念に囚われることなく、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。 上記４項目に注力し、グローバルでの事業拡大、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1019文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１)経営方針 当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事業活動を積極的に展開して行くことを経営の基本としております。 (２)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は売上高及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いております。 (３)事業上及び財務上の対処すべき課題 今後の経済情勢につきましては、米国の保護主義政策の行方や中国の覇権主義の浸透、北朝鮮問題等、世界経済や為替相場に大きな影響を与える要素が数多く存在し、先行き予断を許さない状況が続くことが予想されます。国内においても、雇用・所得情勢の回復基調を受けて、個人消費も徐々に持ち直しておりますが、海外情勢の不安定さから、国内経済の下振れリスクも懸念されます。また、自動車業界は堅調な成長が予想されますが、参入企業の増加、開発スピードの加速化など、更なる競争激化が見込まれます。 このような状況下、将来に向けた更なる成長に繋がる土壌を築き上げる為には、国内事業においては高付加価値な新商品・新部品の開発、ＡＳＴＩ独自の新工法・新設備の導入、工程の自動化・合理化、ＩＴ化推進が重要となっております。海外事業においては更なる事業拡大に向けた商材開拓、生産能力増強、為替リスク・国際税務リスクへの対応、人件費高騰への対策としての省人化・合理化工程構築が課題となっています。 これらに対処すべく、当社グループは平成31年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定し「成長を遂げる」のスローガンのもと、 ・国内事業基盤に対し、積極的投資による改善改革（省人化・合理化）を行い、海外事業は事業拡大を目指し、更なる利益を出す。 ・先を見据えた将来に繋がる新事業、新商品・新部品をお客様に提案していく案件を創り出す。 ・各種経営目標数値を必ず達成する。 ・固定観念に囚われることなく、当事者意識を持ち挑戦し続ける風土を創る。 上記４項目に注力し、グローバルでの事業拡大、環境変化に強い経営基盤の構築と収益力の強化に努めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2391文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資も緩やかな持ち直しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら海外経済に対する警戒感、原油価格や為替相場の動向、地政学的リスクの高まり等依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当連結会計年度の業績は、車載電装品、通信・制御機器の販売増加により売上高は47,643百万円（前期比11.7％増）、営業利益は1,796百万円（前期比12.9％増）、経常利益は為替差損の発生（前期は188百万円の差益）等により1,849百万円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,393百万円（前期比1.6％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （車載電装品） 車載電装品では、コーナーセンサ、各種電子制御ユニット等の販売増により売上高は33,644百万円（前期比10.7％増）、営業利益1,257百万円（同33.3％増）となりました。 （ホームエレクトロニクス） ホームエレクトロニクスでは、洗濯機用電子制御基板等の販売増があったものの、円安に伴う中国子会社の収益悪化等により、売上高は9,814百万円（前期比6.6％増）、営業利益は280百万円（同48.4％減）となりました。 （通信・制御機器） 通信・制御機器では、通信用スイッチユニット、産業用ロボットコントローラ基板等の販売増により、売上高は4,175百万円（前期比37.0％増）、営業利益は299百万円（同78.0％増）となりました。 （その他） その他では、売上高は９百万円（前期比7.9％増）、営業利益は１百万円（前期は営業損失４百万円）となりました。 上記金額に消費税等は含まれておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ1,148百万円増加し、2,317百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計期間において営業活動による資金の取得は、2,835百万円（前期は941百万円の取得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,829百万円、減価償却費1,245百万円、法人税等の支払額447百万円を反映したものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2157文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 車載 電装品 ホーム エレクトロ ニクス 通信・制御 機器 売上高 外部顧客への売上高 30,392,530 9,205,344 3,048,966 42,646,841 8,593 42,655,434 セグメント間の内部売上高又は振替高 270,025 64,556 39,966 374,549 374,549 30,662,555 9,269,901 3,088,933 43,021,390 8,593 43,029,983 セグメント利益又は損失（△） 943,396 543,961 168,336 1,655,694 △ 4,220 1,651,474 セグメント資産 19,027,644 4,663,853 1,448,257 25,139,755 3,409 25,143,165 その他の項目 減価償却費 794,984 151,800 21,112 967,898 967,899 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,509,136 229,092 31,799 1,770,028 1,770,029 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 売上高 外部顧客への売上高 42,655,434 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 374,549 △ 374,549 42,655,434 セグメント利益又は損失（△） △ 60,394 1,591,079 セグメント資産 2,779,612 27,922,777 その他の項目 減価償却費 60,394 1,028,294 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,459 1,773,489 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△60,394千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。 (2)セグメント資産の調整額2,779,612千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,459千円は、各報告セグメントに配分していない共通資産の増加であります。 ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3732文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 千円 千円 パナソニック㈱ 6,884,320 16.1 7,939,873 16.7 ヤマハ発動機㈱ 5,536,968 13.0 6,251,150 13.1 スズキ㈱ 6,049,043 14.2 5,760,504 12.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積もり、判断及び仮定は不確実性を伴う為、実際の結果と異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度は中期経営計画の最終年度として、目指す姿を達成させる為、「基盤を創る」のスローガンのもと次の４項目を重点に取り組んでまいりました。 ・既存の事業基盤を改善、改革し、「更に利益を出す」・「更に信用を積み上げる」・「会社・社員共々更に社格・人格を上げる」ことに取り組む。 ・将来に繋がる新事業所・新製品をお客様に提案し、成長発展に結びつける。 ・財務内容・経営資産の活用状況等の各種基準値が健全経営値に沿うようにする。 ・仕事に挑戦し、元気に明るい風土を創る。 具体的には、「既存の事業基盤を改善、改革し、「更に利益を出す」・「更に信用を積み上げる」・「会社・社員共々更に社格・人格を上げる」ことに取り組む」については、国内においては新規製品生産工程の自動化、海外においてはベトナムに新工場を建設し、工程の集約及び整流化による合理化及び生産体制の最適化を推進してまいりました。…