事業の内容
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/ 原文長 約1120文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）及び関連会社１社により構成されており、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。 その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 区分 会社名（セグメントの名称） 主要製品区分 ソフトウェアの研究開発 製造・販売・コンサルティング サポートサービス 当社（日本） ズケンLtd.（欧州） ズケンGmbH（欧州） 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス ズケンE3 GmbH（欧州） 図研アルファテック㈱（日本） 他１社 回路設計ソリューション クライアントサービス ㈱図研プリサイト（日本） ズケン・バイテックInc.（米国） ビジネスエンジニアリング㈱（日本） （注）１ ＩＴソリューション クライアントサービス ソフトウェアの販売 サポートサービス ズケン・ユーエスエーInc.（米国） ズケン・ユーケーLtd.（欧州） ズケンS.A.（欧州） ズケンS.r.l.（欧州） ズケン・コリアInc.（アジア） ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア） 台湾図研股份有限公司（アジア） ズケン・インディアPrivate Limited （アジア） 他１社 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス コンサルティング サポートサービス 図研上海技術開発有限公司（アジア） コンサルティング 図研モデリンクス㈱（日本） ＩＴソリューション ミドルウェア製品の研究開発 製造・販売・サポートサービス 図研エルミック㈱（日本）（注）２ ＩＴソリューション クライアントサービス 人材派遣を含む技術支援 サービス 図研テック㈱（日本） 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス ネットワーク関連製品の販売 サポートサービス 図研ネットウエイブ㈱（日本） ＩＴソリューション クライアントサービス 英国における事業統括 ズケン・グループLtd.（欧州） ────── （注）１．ビジネスエンジニアリング㈱は持分法適用関連会社であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。 ２．図研エルミック㈱は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1038文字
(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、中東情勢の緊迫化や海外景気の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、製品の複雑化が進み、AIや新たな技術の活用によって世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。 このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する革新的なソリューションを提供してまいります。 このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 製品開発のさらなる加速 主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズにおいて、AI技術を活用した自動配置配線機能の開発をさらに推し進め、設計の省力化や効率化を実現する画期的な製品として新たに販売を開始してまいります。また、MBSEモデリングツール「GENESYS」においては、引き続き開発に注力して製品力を高めるとともに、「GENESYS」と既存の設計システムを連携させ、構想設計からその後のプロセスである実設計へとつなぎ、設計効率の大幅な向上に取り組んでまいります。 さらに、営業部門と開発部門の連携をより一層強化し、世界のモノづくり企業のニーズを的確にとらえ、お客さまの変革スピードに適応できるよう、製品開発をさらに加速させてまいります。 ② モノづくり企業のDXを支援する取り組み モノづくりの技術革新が急速に進む中、製品設計の複雑化への対応は急務となっており、モノづくりのプロセス全体のDXへの取り組みは、お客さまの事業戦略において重要な課題となってきております。 これに対して当社グループは、DXを推進する組織を拡充し、今まで培ってきたお客さまとの強固なリレーションも最大限に活かし、モノづくり企業の変革への取り組みを、全社をあげて支援してまいります。さらに、ソフトウェア、コンサルティング、サービスを一体的なソリューションとして提案し、モノづくりのプロセス全体のデジタル化の実現と変革を支援するソリューションの提供に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1038文字
(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、中東情勢の緊迫化や海外景気の下振れ懸念などにより先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、製品の複雑化が進み、AIや新たな技術の活用によって世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。 このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を実現する革新的なソリューションを提供してまいります。 このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 製品開発のさらなる加速 主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズにおいて、AI技術を活用した自動配置配線機能の開発をさらに推し進め、設計の省力化や効率化を実現する画期的な製品として新たに販売を開始してまいります。また、MBSEモデリングツール「GENESYS」においては、引き続き開発に注力して製品力を高めるとともに、「GENESYS」と既存の設計システムを連携させ、構想設計からその後のプロセスである実設計へとつなぎ、設計効率の大幅な向上に取り組んでまいります。 さらに、営業部門と開発部門の連携をより一層強化し、世界のモノづくり企業のニーズを的確にとらえ、お客さまの変革スピードに適応できるよう、製品開発をさらに加速させてまいります。 ② モノづくり企業のDXを支援する取り組み モノづくりの技術革新が急速に進む中、製品設計の複雑化への対応は急務となっており、モノづくりのプロセス全体のDXへの取り組みは、お客さまの事業戦略において重要な課題となってきております。 これに対して当社グループは、DXを推進する組織を拡充し、今まで培ってきたお客さまとの強固なリレーションも最大限に活かし、モノづくり企業の変革への取り組みを、全社をあげて支援してまいります。さらに、ソフトウェア、コンサルティング、サービスを一体的なソリューションとして提案し、モノづくりのプロセス全体のデジタル化の実現と変革を支援するソリューションの提供に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①当連結会計年度の概況 当連結会計年度の経済環境は、世界的なインフレ加速や海外景気の下振れ懸念などから先行き不透明な状況は続いているものの、コロナ禍の収束により経済活動が正常化したことから、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、設備投資全体は堅調に推移し、IT投資も活発な状況が続いております。 このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業の設計・製造にかかわる様々な課題の解決に向けて最適なソリューションを提供していくエンジニアリングITカンパニーを目指し、主力製品の拡販や機能拡充、新しい設計手法への取り組みに注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。 (ⅰ) 主力製品の拡販と機能拡充 エレクトロニクス製造業向けの主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズにおいて、引き続き全世界で拡販に注力し、売上を伸ばしてまいりました。また、AIを活用して自動化する新機能の開発や解析機能のさらなる向上などに取り組んでまいりました。自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」においては、欧米のグローバル企業を中心に販売を拡大させ、また、北米最大の制御盤メーカとの協業を推進し、新たな販売先の開拓に注力いたしました。設計システムのデータを管理するDSシリーズにおいては、設計システムとの連携を強化し、データ管理まで一貫したソリューションとして販売を推し進め、大型プロジェクトにつなげてまいりました。 (ⅱ) 新しい設計手法への取り組み 大規模化、複雑化するモノづくりにおいて、多様化する設計の課題を解決するため、プロセス全体をデジタル化し変革していくことが求められています。これに対して当社グループは、電気・機械・ソフトウェアなど複数の設計分野にまたがる製品開発において、設計プロセスの構想段階から設計を最適化するMBSEの手法に引き続き取り組んでまいりました。 MBSEモデリングツール「GENESYS」におきましては、既存製品との連携機能をさらに拡充し、操作性の向上やチェック機能を追加するなど製品力を高めてまいりました。先進的な取り組みを模索するお客さまから、導入効果の検証の引き合いも多く、今後の本格導入に向けて、積極的に営業活動を行ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2213文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 欧州 米国 アジア 売上高 ソリューション 14,884,065 3,270,309 1,490,843 592,858 20,238,076 20,238,076 クライアントサービス 9,480,724 3,060,701 1,316,363 977,555 14,835,344 14,835,344 外部顧客への売上高 24,364,789 6,331,010 2,807,206 1,570,414 35,073,421 35,073,421 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,414,861 1,144,391 85,666 120,138 2,765,057 △ 2,765,057 25,779,650 7,475,402 2,892,872 1,690,552 37,838,478 △ 2,765,057 35,073,421 セグメント利益又は セグメント損失（△） 3,659,089 432,840 △ 113,453 412,011 4,390,488 37,876 4,428,364 セグメント資産 27,805,565 7,313,579 3,374,879 2,233,779 40,727,803 21,770,368 62,498,172 その他の項目 減価償却費 565,760 111,534 10,073 44,645 732,013 732,013 のれんの償却額 47,681 47,681 47,681 持分法適用会社への投資額 2,266,680 2,266,680 2,266,680 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 615,459 236,602 10,554 4,039 866,654 866,654 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去37,876千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,437,125千円と全社資産の金額26,207,494千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…