事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約998文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）により構成されており、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。 その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 区分 会社名（セグメントの名称） 主要製品区分 ソフトウェアの研究開発 製造・販売・コンサルティング サポートサービス 当社（日本） ズケンLtd.（欧州） ズケンGmbH（欧州） 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス ズケンE3 GmbH（欧州） 図研アルファテック ㈱（日本） 他１社 回路設計ソリューション クライアントサービス ㈱図研プリサイト（日本） ㈱ダイバーシンク（日本） ＩＴソリューション クライアントサービス ソフトウェアの販売 サポートサービス ズケン・ユーエスエーInc.（米国） ズケン・ユーケーLtd.（欧州） ズケンS.A.（欧州） ズケンS.r.l.（欧州） ズケン・コリアInc.（アジア） ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア） 台湾図研股份有限公司（アジア） ズケン・インディアPrivate Limited （アジア） 他２社 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス コンサルティング サポートサービス 図研上海技術開発有限公司（アジア） ミドルウェア製品の研究開発 製造・販売・サポートサービス 図研エルミック㈱（日本）（注） 回路設計ソリューション クライアントサービス 人材派遣を含む技術支援 サービス 図研テック㈱（日本） 基板設計ソリューション 回路設計ソリューション ＩＴソリューション クライアントサービス ネットワーク関連製品の販売 サポートサービス 図研ネットウエイブ㈱（日本） ＩＴソリューション クライアントサービス 英国における事業統括 ズケン・グループLtd.（欧州） ────── （注） 図研エルミック㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場しております。 以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約964文字
(3) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、米国経済政策や中国の景気減速懸念などから、先行きの不透明感が高まっていくものと思われます。その一方で、AIの進歩や仮想空間を活用したモノづくりが提唱されるなど、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化し、設計・製造プロセス改革が急務となる中で、当社グループが取り組むべき事業領域は今後も拡大していくことが見込まれます。 このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、既存の製品群やサービスにとらわれず、新たな技術領域にも積極的に進出することで、モノづくり企業における設計・製造の効率化を支援する革新的なソリューションを提供してまいります。 このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 主力製品の機能拡充と新製品の開発加速 既存の主力製品においては、お客さまのニーズを的確にとらえ、さらなる操作性の向上やAIをはじめとする先進技術の活用などの機能拡充により、製品をさらに進化させ、それぞれの分野において当社製品が事実上の標準システムとなることを目指して拡販に注力してまいります。 また、当社グループが長年モノづくりの現場で培った技術やノウハウを駆使し、新製品の開発をより一層加速させ、世界のお客さまに向けて付加価値の高いソリューションを販売してまいります。 ② モノづくり企業の設計・製造プロセス改革への当社グループの取り組み モノづくりの大規模化・複雑化により、設計・製造プロセス改革が重要な課題となる中で、当社グループは、従来の製品群やサービスにとらわれることなく、お客さまの直面する課題に迅速に対応できる体制を整え、モノづくり企業の設計・製造プロセス改革への支援を推し進めてまいります。 また、MBSEやデジタルツインと呼ばれる仮想空間を使った最新の開発手法についても、当社グループがこの分野をリードできるよう、必要に応じて外部の技術や知見も取り込むことにより、世界のモノづくり企業に向けた提案活動をより一層強化してまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約964文字
(3) 中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、米国経済政策や中国の景気減速懸念などから、先行きの不透明感が高まっていくものと思われます。その一方で、AIの進歩や仮想空間を活用したモノづくりが提唱されるなど、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化し、設計・製造プロセス改革が急務となる中で、当社グループが取り組むべき事業領域は今後も拡大していくことが見込まれます。 このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、既存の製品群やサービスにとらわれず、新たな技術領域にも積極的に進出することで、モノづくり企業における設計・製造の効率化を支援する革新的なソリューションを提供してまいります。 このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 主力製品の機能拡充と新製品の開発加速 既存の主力製品においては、お客さまのニーズを的確にとらえ、さらなる操作性の向上やAIをはじめとする先進技術の活用などの機能拡充により、製品をさらに進化させ、それぞれの分野において当社製品が事実上の標準システムとなることを目指して拡販に注力してまいります。 また、当社グループが長年モノづくりの現場で培った技術やノウハウを駆使し、新製品の開発をより一層加速させ、世界のお客さまに向けて付加価値の高いソリューションを販売してまいります。 ② モノづくり企業の設計・製造プロセス改革への当社グループの取り組み モノづくりの大規模化・複雑化により、設計・製造プロセス改革が重要な課題となる中で、当社グループは、従来の製品群やサービスにとらわれることなく、お客さまの直面する課題に迅速に対応できる体制を整え、モノづくり企業の設計・製造プロセス改革への支援を推し進めてまいります。 また、MBSEやデジタルツインと呼ばれる仮想空間を使った最新の開発手法についても、当社グループがこの分野をリードできるよう、必要に応じて外部の技術や知見も取り込むことにより、世界のモノづくり企業に向けた提案活動をより一層強化してまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7108文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①当連結会計年度の概況 当連結会計年度の経済環境は、米国の経済政策への懸念などにより期末にかけて景気の減速感が強まったものの、欧米やわが国を中心に全体としてはゆるやかな回復基調で推移いたしました。 当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましては、業績の回復を背景に、設備投資に積極的な動きが目立つようになってまいりました。 このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業に向けて最適なソリューションを提供していく「真のグローバルカンパニー」を目指し、主力製品のさらなる拡販や新製品の開発加速、新たな技術領域への進出などに注力してまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。 (ⅰ) 主力製品の拡販 エレクトロニクス製造業の分野においては、主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」の拡販を強力に推進し、併せて、設計データ管理システム「DS-CR」の販売にも注力いたしました。また、自動車関連・産業機器製造業の分野では、製品の電装化がより一層進む中で、ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」の拡販を推し進め、さらに、このシステムに対応した新たな設計データ管理システム「DS-E3」の販売を本格的に開始いたしました。 これらの主力製品について、設計から製造、データ管理まで一貫したシステムを提供できる強みを活かし、世界の市場に向けて売上を拡大させてまいりました。 (ⅱ) 新製品の開発 エレクトロニクス製造業向けに、比較的小規模な設計環境に適した新たな電気設計システム 「eCADSTAR」の開発を加速させ、中小規模の設計を行う市場に対して製品の拡充を図ってまいりました。また、自動車関連・産業機器製造業向けに、日本とドイツの製品を統合・進化させ、多様化する設計環境にも対応可能な新しいワイヤハーネスの設計システムの開発に引き続き注力してまいりました。 (ⅲ) 中長期的な成長を見据えた取り組み 世界のモノづくりが高度化・複雑化し、設計プロセスを根本から見直す動きが広がる中で、MBSE（モデルベース・システムズエンジニアリング）と呼ばれる開発手法が注目されています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1756文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 欧州 米国 アジア 売上高 外部顧客への売上高 16,282,344 4,420,846 1,615,282 1,264,000 23,582,473 23,582,473 セグメント間の内部売上高又は振替高 927,021 949,069 50,958 68,536 1,995,586 △ 1,995,586 17,209,365 5,369,916 1,666,240 1,332,536 25,578,059 △ 1,995,586 23,582,473 セグメント利益 1,516,597 112,069 62,559 346,122 2,037,348 △ 12,023 2,025,324 セグメント資産 19,598,028 5,893,632 1,027,760 1,545,778 28,065,199 15,582,088 43,647,287 その他の項目 減価償却費 538,837 122,387 13,397 7,298 681,921 681,921 のれんの償却額 29,806 101,609 26,382 157,798 157,798 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 458,853 92,984 11,966 3,514 567,319 567,319 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△12,023千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,514,100千円と全社資産の金額20,096,189千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…