事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1559文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 図研エルミック株式会社 事業の内容 エンジニアリングサービス、プロトコルスタック、 システムプラットフォーム等の通信ミドルウェア事業 (2) 企業結合日 株式公開買付けによる取得 2024年７月１日 会社法第234条第２項に基づく取得 2024年12月10日 (3) 企業結合の法的形式 現金を対価とした株式取得 (4) 結合後企業の名称 変更はありません。 (5) その他の取引の概要に関する事項 企業結合前の議決権所有割合 40.41％ 株式公開買付け後の議決権所有割合 86.62％ 会社法第234条第２項に基づく取得後の議決権所有割合 100.00％ ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．子会社株式の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 1,610,349千円 取得原価 1,610,349千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 1,037,364千円 （賃貸等不動産関係） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４.会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、米国経済政策の影響や更なる物価上昇への懸念などから先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、生成AIをはじめとするテクノロジーの進歩により、世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。 このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化を実現するソリューションを早期に提供していくことで、世界のモノづくり企業を全面的に支援してまいります。 このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 主力製品の拡販 主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズについては、次世代の設計環境を見据え、構想段階の設計システムや解析システムなどとの連携を強化するとともに、これまで培ってきた課題解決型の提案活動を強力に推し進め、全世界で拡販してまいります。 ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」においては、販売体制をより一層強化し、顧客ニーズにきめ細かく対応するとともに、設計データ管理システム「DS-E3」と併せて、設計・製造プロセス全体の効率化を担う一貫したソリューションとして提案してまいります。 ② 中長期的な成長へ向けた取り組みの加速 構想設計のデジタル化により、電気、機械、ソフトウェアなどの複数にまたがる設計分野を連携させることで、複雑化する製品開発のプロセス全体の大幅な効率化を実現し、システムズエンジニアリング市場でのビジネスを拡大させてまいります。まずはMBSEモデリングツール「GENESYS」において、既存のシステムとの連携を強化し、ユーザの運用の実態にあわせた提案を行い、本格的な運用に進むユーザを増やしてまいります。 また、電気設計領域において、半導体分野の研究プロジェクトへの参画を通じて技術力をより一層高め、さらに生成AIなどの最先端の技術も積極的に活用し、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの製品力のさらなる向上に努めてまいります。 これにより、モノづくり企業のDXを支援する革新的なソリューションの提供に向けてグループの総力を結集して取り組んでまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1061文字
(3) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題 今後の経済環境につきましては、米国経済政策の影響や更なる物価上昇への懸念などから先行き不透明な状況は続いていくものと思われます。その一方で、生成AIをはじめとするテクノロジーの進歩により、世界のモノづくりを取り巻く環境は変化を続けており、当社グループが取り組むべき事業領域は、ますます拡大していくことが見込まれます。 このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、モノづくりのプロセス全体の効率化を実現するソリューションを早期に提供していくことで、世界のモノづくり企業を全面的に支援してまいります。 このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。 ① 主力製品の拡販 主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズについては、次世代の設計環境を見据え、構想段階の設計システムや解析システムなどとの連携を強化するとともに、これまで培ってきた課題解決型の提案活動を強力に推し進め、全世界で拡販してまいります。 ワイヤハーネスの設計システム「E3.series」においては、販売体制をより一層強化し、顧客ニーズにきめ細かく対応するとともに、設計データ管理システム「DS-E3」と併せて、設計・製造プロセス全体の効率化を担う一貫したソリューションとして提案してまいります。 ② 中長期的な成長へ向けた取り組みの加速 構想設計のデジタル化により、電気、機械、ソフトウェアなどの複数にまたがる設計分野を連携させることで、複雑化する製品開発のプロセス全体の大幅な効率化を実現し、システムズエンジニアリング市場でのビジネスを拡大させてまいります。まずはMBSEモデリングツール「GENESYS」において、既存のシステムとの連携を強化し、ユーザの運用の実態にあわせた提案を行い、本格的な運用に進むユーザを増やしてまいります。 また、電気設計領域において、半導体分野の研究プロジェクトへの参画を通じて技術力をより一層高め、さらに生成AIなどの最先端の技術も積極的に活用し、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの製品力のさらなる向上に努めてまいります。 これにより、モノづくり企業のDXを支援する革新的なソリューションの提供に向けてグループの総力を結集して取り組んでまいります。 以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約7625文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ①当連結会計年度の概況 当連結会計年度の経済環境は、米国経済政策の動向や中国経済の下振れ懸念などから先行き不透明な状況は続いているものの、企業収益の改善により景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような中、製造業におけるDXへの取り組みは加速しており、当社グループの主要なお客さまであるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業におきましても、DXに向けたIT投資は活発な状況が続いております。 このような中にあって、当社グループは、世界のモノづくり企業の設計・製造にかかわる様々な課題の解決に向けて最適なソリューションを提供していくエンジニアリングITカンパニーを目指し、主力製品の拡販および機能拡充に注力し、中長期的な成長を見据えた取り組みも行ってまいりました。当連結会計年度の主な取り組みは、次のとおりであります。 (ⅰ) 主力製品の拡販および機能拡充 営業面につきましては、エレクトロニクス製造業において、主力の電気設計システム「CR-8000」シリーズの拡販に注力し、「CR-5000」シリーズおよび他社システムからのリプレースを積極的に推進してまいりました。また、自動車関連・産業機器製造業向けのワイヤハーネスの設計システム「E3.series」においては、既存市場への拡販に注力するとともに、送電などを行う電力インフラ市場に対して、制御ケーブルの膨大な管理業務を効率化するシステムとして、新たに販売を推し進めてまいりました。さらに、これらの設計システムのデータを管理するDSシリーズについても、設計効率を大幅に向上させるソリューションとして併せて提案し、大規模な設計環境への導入につなげてまいりました。 開発面につきましては、「CR-8000」シリーズにおいて、AIを活用した自動配置配線機能の強化や解析機能の拡充を進め、製品力を更に高めてまいりました。また、データ管理システムDSシリーズにおいては、設計部門のみならず他の部門においても、設計データを活用できるWeb版の改良に積極的に取り組み、モノづくりのプロセス全体の最適化のニーズに応えてまいりました。 (ⅱ) 中長期的な成長を見据えた取り組み システムズエンジニアリングにつきましては、MBSEモデリングツール「GENESYS」の提案活動を強化し、導入効果の検証を積極的に支援することで、本格的な導入へ向けた成果を着実に積み上げてまいりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2228文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 日本 欧州 米国 アジア 売上高 ソリューション 15,811,123 4,083,070 1,848,732 777,720 22,520,646 22,520,646 クライアントサービス 10,687,931 3,011,586 1,176,256 1,069,811 15,945,586 15,945,586 外部顧客への売上高 26,499,054 7,094,657 3,024,989 1,847,532 38,466,233 38,466,233 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,506,312 1,440,933 105,186 123,516 3,175,948 △ 3,175,948 28,005,366 8,535,590 3,130,176 1,971,048 41,642,181 △ 3,175,948 38,466,233 セグメント利益又は セグメント損失（△） 4,006,861 752,521 △ 354,277 486,882 4,891,988 △ 95,253 4,796,735 セグメント資産 29,245,726 8,633,015 3,256,401 2,465,126 43,600,269 20,279,287 63,879,557 その他の項目 減価償却費 658,198 145,676 14,929 43,603 862,407 △ 12,436 849,971 のれんの償却額 53,035 53,035 53,035 持分法適用会社への投資額 2,407,877 2,407,877 2,407,877 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 681,280 121,755 10,647 3,963 817,647 △ 148,936 668,711 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△95,253千円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,505,032千円と全社資産の金額24,784,319千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…