事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約566文字
３【事業の内容】 当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・当社 ・シイエムケイ・プロダクツ㈱ 中国 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・新昇電子(香港)有限公司 ・希門凱電子(無錫)有限公司 ・旗利得電子(東莞)有限公司 ・新昇電子貿易(深圳)有限公司 東南アジア プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。 ・CMK ASIA(PTE.)LTD. ・CMKM SDN.BHD. ・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. 欧米 プリント配線板の販売業を営んでおります。 ・CMK EUROPE N.V. ・CMK AMERICA CORPORATION 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1274文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、中国経済の減速、地政学リスクの高まりや世界的な金融引き締めの継続等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループ主力の車載市場においては、未だ不透明感が残るものの、自動車生産台数は緩やかに回復するとともに、中長期的には「CASE」の構造的な変化を背景とした電装化の進展により、需要は拡大すると見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは2021年11月に『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立』を目指す姿として中期経営計画を策定いたしました。計画策定後、積極的な受注活動を継続するなかで、電動化の進展や自動運転向けのアイテムが具体的に立ち上がるなど、主要顧客向けの中長期需要が強いことが確認されました。また、サプライチェーンの地政学リスク回避の流れもあり、タイ工場に対する顧客のニーズが一段と高まっています。これらの変化に対応し、さらなる需要の取込みによる成長加速を実現するため、タイに新工場を建設中であり、その完成後の姿を見据え、2023年11月に中期経営計画を見直しました。 その結果、2027年3月期の最終年度の数値目標は、前回中期計画の売上高1,000億円、営業利益80億円を1年前倒しで実現し、売上高1,100億円、営業利益95億円、営業利益率8.6％へそれぞれ上方修正いたしました。 これらの目標達成に向けて、生産効率化のための国内生産拠点の再編による構造改革を実施し、安定的な収益構造の構築を進めるとともに、競争優位性のある車載製品への注力を強化し、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト等の車載成長戦略を実現し、中期経営計画の達成を目指してまいります。 また、全てのステークホルダーのみなさまから信頼される企業として、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会に向けた取り組みの一環として、『Smart e-changes NetZero』を掲げ、2050年のカーボンニュートラルを目指します。 さらに、気候変動緩和に向けた取り組みについては、CDPの『気候変動レポート2023』でBスコアを取得しており、今後も積極的に推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1274文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、中国経済の減速、地政学リスクの高まりや世界的な金融引き締めの継続等により、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループ主力の車載市場においては、未だ不透明感が残るものの、自動車生産台数は緩やかに回復するとともに、中長期的には「CASE」の構造的な変化を背景とした電装化の進展により、需要は拡大すると見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは2021年11月に『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立』を目指す姿として中期経営計画を策定いたしました。計画策定後、積極的な受注活動を継続するなかで、電動化の進展や自動運転向けのアイテムが具体的に立ち上がるなど、主要顧客向けの中長期需要が強いことが確認されました。また、サプライチェーンの地政学リスク回避の流れもあり、タイ工場に対する顧客のニーズが一段と高まっています。これらの変化に対応し、さらなる需要の取込みによる成長加速を実現するため、タイに新工場を建設中であり、その完成後の姿を見据え、2023年11月に中期経営計画を見直しました。 その結果、2027年3月期の最終年度の数値目標は、前回中期計画の売上高1,000億円、営業利益80億円を1年前倒しで実現し、売上高1,100億円、営業利益95億円、営業利益率8.6％へそれぞれ上方修正いたしました。 これらの目標達成に向けて、生産効率化のための国内生産拠点の再編による構造改革を実施し、安定的な収益構造の構築を進めるとともに、競争優位性のある車載製品への注力を強化し、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト等の車載成長戦略を実現し、中期経営計画の達成を目指してまいります。 また、全てのステークホルダーのみなさまから信頼される企業として、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会に向けた取り組みの一環として、『Smart e-changes NetZero』を掲げ、2050年のカーボンニュートラルを目指します。 さらに、気候変動緩和に向けた取り組みについては、CDPの『気候変動レポート2023』でBスコアを取得しており、今後も積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3609文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、651億95百万円となりました。これは、主に販売の増加により受取手形及び売掛金が８億76百万円、また、保険積立金の解約による収入や資金調達などにより現金及び預金が17億40百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて25.6％増加し、663億71百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資により有形固定資産が124億33百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14.9％増加し、1,316億６百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、285億１百万円となりました。これは、主に運転資金及び設備投資資金としての１年内返済予定の長期借入金の返済などにより39億円減少し、社債からの振替などにより１年内償還予定の社債が21億５百万円、生産高の増加により支払手形及び買掛金が13億２百万円、タイの生産工場への設備投資などに伴い未払金が12億３百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6％増加し、301億90百万円となりました。これは、主にタイの生産工場への設備投資のための借入により長期借入金が35億72百万円増加し、１年内償還予定の社債への振替により社債が24億92百万円減少したことなどによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、586億92百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べて24.1％増加し、729億13百万円となりました。これは、主に新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出しによる増資などにより自己株式が31億33百万円の減少、資本金が17億86百万円、資本剰余金が17億86百万円それぞれ増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が33億52百万円増加、また、為替換算調整勘定が24億92百万円増加したことなどによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇や世界的な金融引き締めに伴う影響など、先行き不透明な状況が続いております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1655文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 東南 アジア 欧米 売上高 顧客との契約から 生じる収益 47,738 18,702 13,316 4,083 83,840 83,840 その他収益 外部顧客への売上高 47,738 18,702 13,316 4,083 83,840 83,840 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,315 13,990 15,135 30,441 △ 30,441 49,054 32,693 28,451 4,083 114,281 △ 30,441 83,840 セグメント利益 500 1,670 1,286 190 3,647 △ 1,041 2,605 セグメント資産 95,667 28,859 31,879 4,622 161,028 △ 46,458 114,570 その他の項目 減価償却費 1,229 1,605 1,914 4,752 4,752 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,854 892 4,010 6,766 6,766 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,041百万円には、セグメント間取引消去136百万円、全社費用△1,178百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△46,458百万円には、セグメント間取引消去△60,870百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産14,411百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4385文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 23,118 27.6 30,072 33.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は1,316億６百万円(前年同期比14.9％の増加)となりました。流動資産は651億95百万円(前年同期比5.7％の増加)、固定資産は663億71百万円(前年同期比25.6％の増加)、繰延資産は38百万円(前年同期比31.0％の減少)となりました。 流動資産の増加の主な要因は、販売の増加により受取手形及び売掛金が８億76百万円、また、保険積立金の解約による収入や資金調達などにより現金及び預金が17億40百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、タイの生産工場への設備投資により有形固定資産が124億33百万円増加したことなどによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は586億92百万円(前年同期比5.2％の増加)となりました。流動負債は285億１百万円(前年同期比5.8％の増加)、固定負債は301億90百万円(前年同期比4.6％の増加)となりました。 流動負債の減少の主な要因は、運転資金及び設備投資資金としての１年内返済予定の長期借入金の返済などにより39億円減少し、社債からの振替などにより１年内償還予定の社債が21億５百万円、生産高の増加により支払手形及び買掛金が13億２百万円、タイの生産工場への設備投資などに伴い未払金が12億３百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 固定負債の増加の主な要因は、タイの生産工場への設備投資のための借入により長期借入金が35億72百万円増加し、１年内償還予定の社債への振替により社債が24億92百万円減少したことなどによるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は729億13百万円(前年同期比24.0％の増加)となりました。…