事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1098文字
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合当事企業の名称 希門凱電子(無錫)有限公司 事業の内容 プリント配線板の製造販売 (2) 企業結合日 2021年９月30日（みなし取得日） (3) 企業結合の法的形式 現金を対価とする非支配株主からの出資金の取得 (4) 結合後企業の名称 希門凱電子(無錫)有限公司 (5) その他取引の概要に関する事項 追加取得した持分比率は、20.0％であり、取得後の持分比率は、85.0％であります。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．関係会社出資金の追加取得に関する事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,858百万円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 関係会社出資金の追加取得 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 333百万円 （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からよく連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (１) 契約資産及び契約負債の残高等 該当事項はありません。 (２) 残高履行義務に配分した取引価格 当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については 、 当社に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため 、 記載を省略しております 。 また 、 顧客との契約から生じる収益の中に 、 取引価格に含まれていない重要な金額はありません 。 （セグメント情報等）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、ウクライナ情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンなどが、サプライチェーンの混乱や、原材料費、エネルギー価格の高騰を招くことが考えられ、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体をはじめとした部品不足の影響が未だに不透明であるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。 このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画2019の施策およびコロナ禍における経営合理化策の取り組みで収益構造は改善しつつありますが、持続的な成長を目指せる収益構造には更なる事業構造改革が必要との認識であり、アフターコロナに向けて『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立』を目指す姿として2021年11月に新中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）を策定いたしました。 新中期経営計画での中長期ビジョンを『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』として、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給を経営方針に掲げ、中期５ヵ年計画を、前半３ヵ年の第１次中期経営計画と後半２ヵ年の第２次中期経営計画に分け、活動をスタートいたしました。 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）においては、『事業構造改革による収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』を骨子として、事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト、新規事業領域への仕込みと事業化加速に取り組んでまいります。 生産効率化においては、国内生産拠点の再編を行うとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、５G関連市場への参入を図り、事業化を加速し新たな事業領域の確立を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1384文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、ウクライナ情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンなどが、サプライチェーンの混乱や、原材料費、エネルギー価格の高騰を招くことが考えられ、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体をはじめとした部品不足の影響が未だに不透明であるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。 このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画2019の施策およびコロナ禍における経営合理化策の取り組みで収益構造は改善しつつありますが、持続的な成長を目指せる収益構造には更なる事業構造改革が必要との認識であり、アフターコロナに向けて『持続的な成長に向けて、安定的な収益構造の構築と成長サイクルの確立』を目指す姿として2021年11月に新中期経営計画（2023年３月期～2027年３月期）を策定いたしました。 新中期経営計画での中長期ビジョンを『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』として、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給を経営方針に掲げ、中期５ヵ年計画を、前半３ヵ年の第１次中期経営計画と後半２ヵ年の第２次中期経営計画に分け、活動をスタートいたしました。 第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）においては、『事業構造改革による収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』を骨子として、事業構造改革による生産効率化、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト、新規事業領域への仕込みと事業化加速に取り組んでまいります。 生産効率化においては、国内生産拠点の再編を行うとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、５G関連市場への参入を図り、事業化を加速し新たな事業領域の確立を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3020文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の965億１百万円に対して83億64百万円増加し、1,048億65百万円となりました。これは主に商品及び製品が53億１百万円、有形固定資産が26億35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末の449億81百万円に対して54億16百万円増加し、503億98百万円となりました。これは主に短期借入金が104億16百万円、社債が24億７百万円それぞれ増加し、１年内償還予定の社債が45億30百万円、長期借入金が44億42百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末の515億19百万円に対して29億47百万円増加し、544億66百万円となりました。これは主に利益剰余金が29億63百万円増加したことなどによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、感染者数が減少したことにより、経済活動再開の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や感染再拡大もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、経済活動の拡大を背景に回復基調が継続しましたが、ウクライナ情勢の悪化や、新型コロナウイルス感染拡大による一部地域でのロックダウンなどが、サプライチェーンの混乱や、原材料費、エネルギー価格の高騰を招き、再び先行き不透明感が増してきております。 このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体をはじめとした部品不足の影響が未だ不透明であるものの、世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移しました。 当社グループは、車載向けの販売が増加し、連結売上高は814億86百万円(前年同期比16.5％の増収)となりました。 利益面につきましては、原材料費上昇の影響があったものの、売上高の増加の影響に加え、生産効率の改善等により、営業利益は30億21百万円(前年同期は16億76百万円の営業損失)となりました。また、営業利益の増加などにより、経常利益は33億５百万円(前年同期は15億11百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億85百万円(前年同期は18億68百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1606文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 東南 アジア 欧米 売上高 外部顧客への売上高 43,384 12,508 10,133 3,940 69,967 69,967 セグメント間の内部 売上高又は振替高 919 10,803 9,236 20,968 △ 20,968 44,304 23,312 19,369 3,949 90,935 △ 20,968 69,967 セグメント利益又は損失(△) △ 1,069 532 △ 782 189 △ 1,131 △ 545 △ 1,676 セグメント資産 85,932 24,149 23,133 3,901 137,116 △ 40,615 96,501 その他の項目 減価償却費 1,461 1,239 1,771 4,475 4,475 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,510 1,334 926 14 3,785 3,785 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△545百万円には、セグメント間取引消去623百万円、全社費用△1,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△40,615百万円には、セグメント間取引消去△53,160百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産12,544百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3518文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 18,755 26.8 22,485 27.6 株式会社ネクスティエレクトロニクス 8,258 11.8 8,608 10.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は1,048億65百万円(前年同期比8.7％の増加)となりました。流動資産は556億23百万円(前年同期比10.5％の増加)、固定資産は492億６百万円(前年同期比6.6％の増加)、繰延資産は35百万円(前年同期比0.6％の減少)となりました。 流動資産の増加の主な要因は、商品及び製品が53億１百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が26億35百万円増加したことなどによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は503億98百万円(前年同期比12.0％の増加)となりました。流動負債は336億37百万円(前年同期比28.1％の増加)、固定負債は167億61百万円(前年同期比10.5％の減少)となりました。 流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が104億16百万円増加し、１年内償還予定の社債が45億30百万円減少したことなどによるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が44億42百万円減少し、社債が24億７百万円増加したことなどによるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は544億66百万円(前年同期比5.7％の増加)となりました。 純資産合計の増加の主な要因は、利益剰余金が29億63百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、１株当たりの純資産額は890円55銭(前年同期は811円53銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.49ポイント上がり、50.27％となりました。 ｂ．経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、814億86百万円(前年同期比16.5％の増収)となりました。半導体をはじめとした部品不足の影響があったものの、世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移したことを受けて車載向け売上高が増収となりました。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益) 売上原価は、691億99百万円(前年同期比9.…