事業の内容
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/ 原文長 約672文字
３【事業の内容】 当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、平成30年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。 ・当社 ・シイエムケイファイナンス㈱ ・シイエムケイ・プロダクツ㈱ 中国 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・新昇電子(香港)有限公司 ・希門凱電子(無錫)有限公司 ・旗利得電子(東莞)有限公司 ・新昇電子貿易(深セン)有限公司 東南アジア プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・CMK ASIA(PTE.)LTD. ・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. 欧米 プリント配線板の販売業を営んでおります。 ・CMK EUROPE N.V. ・CMK AMERICA CORPORATION 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。 (注） 連結子会社であるP.T.CMKS INDONESIAは、平成30年３月31日現在清算手続き中であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供し、豊かな社会の実現に貢献していきます。 また、「CMKブランド力強化」に取り組み、全てのステークホルダーから高く信頼される企業となることを目指してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループ主力の車載市場においては、自動車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、自動車1台あたりの電子部品搭載個数が急激に増加しており、車載向けプリント配線板も需要が拡大しております。 一方で、材料価格の更なる上昇や、海外勢との競争激化も予想され、取り巻く環境は厳しさを増す見通しであります。 このような中、新しい競争環境で勝ち残るためには、別次元の高品質・信頼性とコスト競争力が求められると考えております。現状をゼロベースから見直し、ものづくりとビジネスプロセスの改革を進め、更なる競争力強化を図ってまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約499文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、製品を通じてお客様に満足、喜びそして感動を提供し、豊かな社会の実現に貢献していきます。 また、「CMKブランド力強化」に取り組み、全てのステークホルダーから高く信頼される企業となることを目指してまいります。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 当社グループ主力の車載市場においては、自動車の電装化率上昇に加えて、安全意識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、自動車1台あたりの電子部品搭載個数が急激に増加しており、車載向けプリント配線板も需要が拡大しております。 一方で、材料価格の更なる上昇や、海外勢との競争激化も予想され、取り巻く環境は厳しさを増す見通しであります。 このような中、新しい競争環境で勝ち残るためには、別次元の高品質・信頼性とコスト競争力が求められると考えております。現状をゼロベースから見直し、ものづくりとビジネスプロセスの改革を進め、更なる競争力強化を図ってまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2139文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億23百万円増加し、950億72百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億19百万円減少し、391億80百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ43億42百万円増加し、558億92百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高868億94百万円(前年同期比15.3％の増収)、営業利益42億66百万円(前年同期比60.9％の増益)、経常利益39億17百万円(前年同期比49.0％の増益)、親会社株主に帰属する当期純利益36億38百万円(前年同期比69.0％の増益)となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 日本は、売上高504億43百万円(前年同期比8.3％の増収)、セグメント利益26億94百万円(前年同期比76.1％の増益)となりました。 中国は、売上高171億36百万円(前年同期比26.4％の増収)、セグメント利益12億11百万円(前年同期比21.6％の増益)となりました。 東南アジアは、売上高126億83百万円(前年同期比28.2％の増収)、セグメント利益2億80百万円(前年同期比35.4％の減益)となりました。 欧米は、売上高66億30百万円(前年同期比24.3％の増収)、セグメント利益4億12百万円(前年同期比70.9％の増益)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末の226億71百万円に対して63億43百万円減少し、163億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、55億20百万円(前連結会計年度は52億26百万円の増加)となりました。これは主に減価償却費41億8百万円、税金等調整前当期純利益37億18百万円の計上などによる資金の増加、売上債権の増加額26億59百万円による資金の減少などによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、68億21百万円(前連結会計年度は31億59百万円の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出70億12百万円によるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1506文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 東南 アジア 欧米 売上高 外部顧客への売上高 46,588 13,553 9,894 5,334 75,370 75,370 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,609 9,219 7,084 18,914 △ 18,914 49,198 22,772 16,979 5,334 94,284 △ 18,914 75,370 セグメント利益 1,529 996 434 241 3,202 △ 550 2,652 セグメント資産 76,827 23,669 15,729 3,118 119,344 △ 25,595 93,748 その他の項目 減価償却費 1,324 1,155 1,658 4,143 4,143 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,779 1,188 1,652 4,620 4,620 (注）１ 調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△550百万円には、セグメント間取引消去453百万円、全社費用△1,003百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△25,595百万円には、セグメント間取引消去△41,965百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産16,370百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3519文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社ネクスティエレクトロニクス (注)４ 7,979 10.6 8,688 10.0 株式会社デンソー 10,047 13.3 13,626 15.7 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ４ 株式会社ネクスティエレクトロニクスは、株式会社豊通エレクトロニクスと株式会社トーメンエレクトロニクスが平成29年４月１日付で合併したことにより発足しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の937億48百万円に対して13億23百万円増加し、950億72百万円となりました。これは主に有形固定資産が26億92百万円、受取手形及び売掛金が28億42百万円、商品及び製品が7億93百万円それぞれ増加し、現金及び預金が63億43百万円減少したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末の421億99百万円に対して30億19百万円減少し、391億80百万円となりました。これは主に借入金が33億38百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末の515億49百万円に対して43億42百万円増加し、558億92百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益36億38百万円を計上したことなどによるものであります。 ③経営成績の分析 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復傾向が続きました。また、米国では堅調な企業業績により景気拡大が持続しており、欧州でも個人消費が緩やかに回復するなど景気回復が続きました。…