事業の内容
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/ 原文長 約566文字
３【事業の内容】 当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社10社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、その他(１社)を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・当社 ・シイエムケイ・プロダクツ㈱ 中国 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・新昇電子(香港)有限公司 ・希門凱電子(無錫)有限公司 ・旗利得電子(東莞)有限公司 ・新昇電子貿易(深圳)有限公司 東南アジア プリント配線板の製造販売業(販売支援を含む)を営んでおります。 ・CMK ASIA(PTE.)LTD. ・CMKM SDN.BHD. ・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. 欧米 プリント配線板の販売業を営んでおります。 ・CMK EUROPE N.V. ・CMK AMERICA CORPORATION 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1029文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱は徐々に解消されると思われるものの、未だ先行き不透明な状況が続きますが、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは2023年３月期からスタートした第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の骨子である『収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』に向けて、国内生産拠点の再編を進めるとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、５G関連市場への参入を図り、あらたな事業領域の確立を目指します。 なお、第２次中期経営計画（2026年３月期～2027年３月期）の骨子である『CASE需要と新規事業領域の取込みによる成長加速』に向けては、2022年９月に当社グループの主力工場であるタイ工場の敷地内に新工場を建設することを決定しました。生産能力の拡大によりCASE需要を取込み、成長サイクルの確立を目指してまいります。 また、全てのステークホルダーのみなさまより信頼される会社に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会に向けた取り組みの一環として、2022年７月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同するとともに、気候変動緩和に向けた取り組みについても積極的に推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1029文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是『発展と永続』のもと、『新たな社会・価値観に適応した「世界最高レベルの安全安心なプリント配線板」を供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する』ことを中長期ビジョンに掲げ、社会への貢献、幸福の追求、安全安心な製品の供給をすることで、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 今後の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱は徐々に解消されると思われるものの、未だ先行き不透明な状況が続きますが、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。 このような状況のなか、当社グループは2023年３月期からスタートした第１次中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）の骨子である『収益基盤の確立と次なる成長への仕込み』に向けて、国内生産拠点の再編を進めるとともに、自動化投資や更新投資による生産性向上や品質改善を推進してまいります。また、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全系の分野に注力することにより、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフトによる収益性を向上させるとともに、５G関連市場への参入を図り、あらたな事業領域の確立を目指します。 なお、第２次中期経営計画（2026年３月期～2027年３月期）の骨子である『CASE需要と新規事業領域の取込みによる成長加速』に向けては、2022年９月に当社グループの主力工場であるタイ工場の敷地内に新工場を建設することを決定しました。生産能力の拡大によりCASE需要を取込み、成長サイクルの確立を目指してまいります。 また、全てのステークホルダーのみなさまより信頼される会社に向けて、サステナビリティ基本方針に基づき、持続可能な社会に向けた取り組みの一環として、2022年７月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」に賛同するとともに、気候変動緩和に向けた取り組みについても積極的に推進してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2859文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の1,048億65百万円に対して97億４百万円増加し、1,145億70百万円となりました。これは主に現金及び預金が77億16百万円、有形固定資産が36億35百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末の503億98百万円に対して53億92百万円増加し、557億90百万円となりました。これは主に長期借入金が96億47百万円、社債が21億57百万円それぞれ増加し、短期借入金が40億１百万円、支払手形及び買掛金が22億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末の544億66百万円に対して43億12百万円増加し、587億79百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が34億77百万円増加したことなどによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇は継続し、先行き不透明な状況が続いております。世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化による物価、エネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足やサプライチェーンの混乱による、自動車メーカーの生産減が続くなど、厳しい事業環境となりました。 当社グループは、厳しい事業環境の中、注力分野のパワートレイン・走行安全系向けの販売が増加し、連結売上高は838億40百万円（前年同期比2.9％の増収）となりました。 利益面につきましては、主に生産工場の稼働率低下や、エネルギー価格高騰等の影響により、営業利益は26億５百万円（前年同期比13.7％の減益）となりました。また、営業利益の減少などにより、経常利益は26億22百万円（前年同期比20.6％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円（前年同期比43.0％の減益）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (日本) 国内の自動車販売台数が減少した影響を受けて、車載向けの販売が減少したことにより、売上高は477億38百万円（前年同期比1.4％の減収）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1647文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 東南 アジア 欧米 売上高 顧客との契約から 生じる収益 48,410 16,067 13,280 3,728 81,486 81,486 その他収益 外部顧客への売上高 48,410 16,067 13,280 3,728 81,486 81,486 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,016 13,916 12,006 26,943 △ 26,943 49,427 29,983 25,287 3,731 108,430 △ 26,943 81,486 セグメント利益 2,264 706 1,076 143 4,190 △ 1,168 3,021 セグメント資産 94,011 27,252 25,398 4,362 151,024 △ 46,159 104,865 その他の項目 減価償却費 1,028 1,463 1,722 4,218 4,218 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,033 1,089 1,120 6,247 6,247 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去42百万円、全社費用△1,211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△46,159百万円には、セグメント間取引消去△57,645百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,486百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3733文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 22,485 27.6 23,118 27.6 株式会社ネクスティエレクトロニクス 8,608 10.6 (注）当連結会計年度の株式会社ネクスティエレクトロニクスに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 (資産の部) 当連結会計年度末における総資産は1,145億70百万円(前年同期比9.3％の増加)となりました。流動資産は616億52百万円(前年同期比10.8％の増加)、固定資産は528億60百万円(前年同期比7.4％の増加)、繰延資産は56百万円(前年同期比59.5％の増加)となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が77億16百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が36億35百万円増加したことなどによるものであります。 (負債の部) 当連結会計年度末の負債合計は557億90百万円(前年同期比10.7％の増加)となりました。流動負債は269億36百万円(前年同期比19.9％の減少)、固定負債は288億53百万円(前年同期比72.1％の増加)となりました。 流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が40億１百万円、支払手形及び買掛金が22億41百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 固定負債の増加の主な要因は、長期借入金が96億47百万円、社債が21億57百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。 (純資産の部) 当連結会計年度末の純資産合計は587億79百万円(前年同期比7.9％の増加)となりました。 純資産合計の増加の主な要因は、為替換算調整勘定が34億77百万円増加したことなどによるものであります。 この結果、１株当たりの純資産額は960円６銭(前年同期は890円55銭)となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて0.65ポイント下がり、49.62％となりました。 ｂ．経営成績 (売上高) 当連結会計年度の売上高は、838億40百万円(前年同期比2.9％の増収)となりました。…