事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約772文字
３【事業の内容】 当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業はプリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおります。また、2020年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 日本 プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。 ・当社 ・シイエムケイファイナンス㈱ ・シイエムケイ・プロダクツ㈱ 中国 プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・新昇電子(香港)有限公司 ・希門凱電子(無錫)有限公司 ・旗利得電子(東莞)有限公司 ・新昇電子貿易(深セン)有限公司 東南アジア プリント配線板の製造販売業を営んでおります。 ・CMK ASIA(PTE.)LTD. ・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. 欧米 プリント配線板の販売業を営んでおります。 ・CMK EUROPE N.V. ・CMK AMERICA CORPORATION 事業の系統図はおおむね次のとおりであります。 (注）１．連結子会社であるP.T.CMKS INDONESIAは、2020年３月31日現在清算手続き中であります。 ２．当社は連結子会社である、シイエムケイファイナンス株式会社を2020年４月１日をもって吸収合併しております。 ３．2020年６月11日にマレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、今後の日本経済及び世界経済の先行きは極めて不透明であります。当社グループ主力の車載市場においても自動車の生産・販売が急激に落ち込むなど、かつて経験をしたことがない厳しい経営環境となっております。 一方、車載向けプリント配線板市場においては、「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景に、電装化進展による需要は拡大すると見込まれます。 このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブレーキ、予防安全装置等が含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長の実現に向けて取り組んでまいります。 中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品質向上」を重点的に推進し、新型コロナウイルスが沈静化し、世界的に経済活動が回復した後に、持続的な成長を実現するために、以下の経営方針を掲げ取り組んでまいります。 １．公明正大なものづくり 2018年12月に公表いたしました未承認工程変更問題を二度と起こさず、コンプライアンスを経営の重要事項と位置づけたものづくりを実践いたします。 ２．活力ある職場づくり 2020年4月に人事制度改革を実施し、年齢、性別、国籍、宗教を問わず、全ての従業員が活躍可能な制度を整えました。環境の変化に柔軟に対応できるよう、組織、立場を問わずコミュニケーションの活性化を図り、活力ある職場づくりを実践いたします。 ３．品質向上 お客様の信頼を得て持続的な成長を実現するには、製品品質・業務品質の向上が重要と位置づけ、品質改善を推進いたします。 ４．稼働率向上 この厳しい経営環境を乗り越え、持続的に成長するためには、生産設備の稼働率向上による生産効率化を迅速に進める必要があり、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行、従業員の多能工化を推進いたします。 ５．環境保全と社会への貢献 地球環境保全を経営の重要事項と位置づけ、資源を無駄なく有効に使うとともに、安心、安全な製品をお客様及び社会に提供することで、将来にわたり社会の役に立つ企業を目指します。 ６．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1335文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、今後の日本経済及び世界経済の先行きは極めて不透明であります。当社グループ主力の車載市場においても自動車の生産・販売が急激に落ち込むなど、かつて経験をしたことがない厳しい経営環境となっております。 一方、車載向けプリント配線板市場においては、「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景に、電装化進展による需要は拡大すると見込まれます。 このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブレーキ、予防安全装置等が含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長の実現に向けて取り組んでまいります。 中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品質向上」を重点的に推進し、新型コロナウイルスが沈静化し、世界的に経済活動が回復した後に、持続的な成長を実現するために、以下の経営方針を掲げ取り組んでまいります。 １．公明正大なものづくり 2018年12月に公表いたしました未承認工程変更問題を二度と起こさず、コンプライアンスを経営の重要事項と位置づけたものづくりを実践いたします。 ２．活力ある職場づくり 2020年4月に人事制度改革を実施し、年齢、性別、国籍、宗教を問わず、全ての従業員が活躍可能な制度を整えました。環境の変化に柔軟に対応できるよう、組織、立場を問わずコミュニケーションの活性化を図り、活力ある職場づくりを実践いたします。 ３．品質向上 お客様の信頼を得て持続的な成長を実現するには、製品品質・業務品質の向上が重要と位置づけ、品質改善を推進いたします。 ４．稼働率向上 この厳しい経営環境を乗り越え、持続的に成長するためには、生産設備の稼働率向上による生産効率化を迅速に進める必要があり、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行、従業員の多能工化を推進いたします。 ５．環境保全と社会への貢献 地球環境保全を経営の重要事項と位置づけ、資源を無駄なく有効に使うとともに、安心、安全な製品をお客様及び社会に提供することで、将来にわたり社会の役に立つ企業を目指します。 ６．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3189文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の 1,051億89百万円 に対して 91億45百万円減少 し、 960億44百万円 となりました。これは主に現金及び預金が 87億41百万円減少 したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末の 493億40百万円 に対して 82億28百万円減少 し、 411億11百万円 となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 33億43百万円 、未払金が 18億47百万円 、借入金が32億９百万円減少したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末の 558億49百万円 に対して ９億17百万円減少 し、 549億32百万円 となりました。これは主に利益剰余金が 17億79百万円 、その他有価証券評価差額金が ２億92百万円減少 し、為替換算調整勘定が 10億27百万円増加 したことなどによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景として個人消費の緩やかな回復がみられたものの、輸出が低迷するなど、景気の減速傾向が見受けられました。世界経済においては、米国経済及び中国経済は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速がみられ、中東における地政学的リスクの高まりなどもあり、不透明感が増しました。 さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国の経済活動が停滞し、世界経済の減速懸念が強まる状況となりました。 このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車販売台数は減少し厳しい状況となりました。 当社グループは、車載向けの販売の減少に加え、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、連結売上高は 826億19百万円 (前年同期比 8.4％の減収 )となりました。 利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、 営業利益は16億１百万円 (前年同期比 57.5％の減益 )となりました。また、経常利益は営業利益の減少などにより ７億92百万円 (前年同期比 79.0％の減益 )、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどから、 親会社株主に帰属する当期純損失は11億28百万円 (前年同期は 20億15百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1525文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 東南 アジア 欧米 売上高 外部顧客への売上高 51,520 16,796 14,849 7,064 90,230 90,230 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,937 13,142 8,905 23,985 △ 23,985 53,458 29,938 23,754 7,064 114,216 △ 23,985 90,230 セグメント利益 1,961 1,620 273 409 4,265 △ 498 3,767 セグメント資産 84,883 26,691 22,820 4,148 138,544 △ 33,354 105,189 その他の項目 減価償却費 1,466 992 1,814 4,278 4,278 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,567 2,836 3,096 7,505 7,505 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△498百万円には、セグメント間取引消去617百万円、全社費用△1,115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△33,354百万円には、セグメント間取引消去△51,487百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産18,133百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3963文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 15,712 17.4 17,809 21.6 株式会社ネクスティエレクトロニクス 9,244 10.3 9,068 11.0 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車市場の減速により、前期比 76億11百万円減少 し、 826億19百万円 (前年同期比 8.4％ の 減収 )となりました。 特に日本において台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少の影響もあり、前期比 43億４百万円減少 し、 472億16百万円 (前年同期比 8.4％ の減収）、中国は年後半の車載市場の減速の影響が大きく前期比 19億４百万円減少 し、 148億91百万円 （前年同期比 11.3％ の減収）と大幅な減収となりました。 営業利益は売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより前期比 21億65百万円減少 し、 16億１百万円 (前年同期比 57.5％ の減益)となりました。中国においては売上高は減少したものの、生産性改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより前期比 ２億84百万円増加 し、 19億４百万円 (前年同期比 17.5％ の増益）となりましたが、日本において売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより前期比 19億83百万円 と大幅に減少し、 21百万円 の営業損失となりました。 経常利益は、営業利益の減少に加え、営業外費用に為替差損 ２億78百万円 計上したことなどに伴い、前期比 29億77百万円減少 し、 ７億92百万円 （前年同期比 79.0％ の減益)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産約626百万円を取り崩し、法人税等調整額を計上したことなどから、前期比 31億43百万円減少 し、 11億28百万円 の当期純損失となりました。 １株当たりの当期純損失は19円06銭となりました。…