事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1168文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 ① 結合企業 名称 日本シイエムケイ株式会社(当社) 事業の内容 プリント配線板の製造及び販売 ② 被結合企業 名称 シイエムケイファイナンス株式会社(当社の連結子会社) 事業の内容 ファクタリング業務 (2) 企業結合日 2020年４月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、シイエムケイファイナンス株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 日本シイエムケイ株式会社(当社) (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、経営効率化の一環として、シイエムケイファイナンス株式会社の吸収合併を行い、経営資源と業務を当社へ集約化することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （１株当たり情報） 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) １株当たり純資産額 869.17円 811.53 円 １株当たり当期純損失金額(△) △19.06円 △31.57 円 (注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) △1,128 △1,868 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円) △1,128 △1,868 普通株式の期中平均株式数(千株) 59,196 59,195 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目 前連結会計年度 (2020年３月31日) 当連結会計年度 (2021年３月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 54,932 51,519 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,480 3,480 (うち非支配株主持分(百万円)) （3,480） （ 3,480 ） 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 51,451 48,039 １株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(千株) 59,196 59,195 （重要な後発事象） 該当事項はありません。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1253文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 新型コロナウイルスの再拡大や米中貿易摩擦の長期化など、今後の日本経済及び世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体不足に伴う影響が懸念されるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。 このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジン・モーター、ブレーキや車載電池制御、予防安全装置等が含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中に供給することにより、ステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長の実現に向けて取り組んでまいります。 環境変化を乗り越え、持続的な成長を実現するために、引き続き中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品質向上」を重点的に推進してまいります。 構造改革においては、生産改革、営業改革を推進いたします。 生産改革は生産設備の稼働率向上による生産効率化に加え、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行を推進し、生産性とコスト競争力を高めるとともに、国内においては、高付加価値品に対する多品種少量生産のものづくり体制を構築してまいります。 営業改革は新規領域における積極的な開拓を行い、当社主力の車載領域では「CASE」関連の受注伸長を実現します。新しい市場領域としては、新潟工場での開発設備投資による技術革新により５G関連市場への参入を図り、新たな事業領域の確立を目指します。 企業品質向上においては、コンプライアンス重視による公明正大なものづくりを基盤として、高い品質と信頼性の維持・向上を推進するための品質改革により更なる製品品質の向上を図るとともに、2020年４月に導入した新人事制度により、年齢、性別、国籍等を問わず、全ての従業員が活躍できる環境のもと、コミュニケーションの活性化、活力ある職場づくりによる業務品質の向上を図ります。 また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向けて、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の取り組みを積極的に推進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1253文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指しています。 (2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 新型コロナウイルスの再拡大や米中貿易摩擦の長期化など、今後の日本経済及び世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。当社グループ主力の車載市場においては、世界的な半導体不足に伴う影響が懸念されるものの、中長期的には「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景とした電装化進展により、需要は拡大すると見込まれます。 このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジン・モーター、ブレーキや車載電池制御、予防安全装置等が含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中に供給することにより、ステークホルダーの皆様からの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長の実現に向けて取り組んでまいります。 環境変化を乗り越え、持続的な成長を実現するために、引き続き中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品質向上」を重点的に推進してまいります。 構造改革においては、生産改革、営業改革を推進いたします。 生産改革は生産設備の稼働率向上による生産効率化に加え、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行を推進し、生産性とコスト競争力を高めるとともに、国内においては、高付加価値品に対する多品種少量生産のものづくり体制を構築してまいります。 営業改革は新規領域における積極的な開拓を行い、当社主力の車載領域では「CASE」関連の受注伸長を実現します。新しい市場領域としては、新潟工場での開発設備投資による技術革新により５G関連市場への参入を図り、新たな事業領域の確立を目指します。 企業品質向上においては、コンプライアンス重視による公明正大なものづくりを基盤として、高い品質と信頼性の維持・向上を推進するための品質改革により更なる製品品質の向上を図るとともに、2020年４月に導入した新人事制度により、年齢、性別、国籍等を問わず、全ての従業員が活躍できる環境のもと、コミュニケーションの活性化、活力ある職場づくりによる業務品質の向上を図ります。 また、全てのステークホルダーの皆様より信頼される会社に向けて、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営の取り組みを積極的に推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3091文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の 960億44百万円 に対して ４億56百万円増加 し、 965億１百万円 となりました。これは主に受取手形及び売掛金が ９億99百万円 、現金及び預金が ７億72百万円 、仕掛品が １億51百万円 それぞれ増加し、有形固定資産が 14億83百万円減少 したことなどによるものであります。 負債は、前連結会計年度末の 411億11百万円 に対して 38億69百万円増加 し、 449億81百万円 となりました。これは主に電子記録債務が 26億83百万円 、支払手形及び買掛金が 13億82百万円 それぞれ増加したことなどによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末の 549億32百万円 に対して 34億12百万円減少 し、 515億19百万円 となりました。これは主に利益剰余金が 22億23百万円 、為替換算調整勘定が 16億30百万円 それぞれ減少したことなどによるものであります。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、経済活動が制限される中、徐々に景気の持ち直しの動きが見られていましたが、感染の再拡大に伴い、事態収束の兆しは見えず、依然として不透明な状況が続いております。世界経済においても、段階的な経済活動の再開により回復の兆しが見られる一方で、感染の再拡大に加え、米中貿易摩擦の長期化により、先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においても、自動車販売が中国においてはいち早く回復し、日本においても回復基調にありますが、世界全体では未だ低調に推移しております。 当社グループは、車載向けの販売が減少し、連結売上高は 699億67百万円 (前年同期比 15.3％の減収 )となりました。 利益面につきましては、固定費削減等を推進したものの、売上高の減少の影響などにより、 営業損失は16億76百万円 (前年同期は 16億１百万円の営業利益 )となりました。また、営業利益の減少に伴い、経常損失は 15億11百万円 (前年同期は ７億92百万円の経常利益 )、 親会社株主に帰属する当期純損失は18億68百万円 (前年同期は 11億28百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 )となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1551文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 中国 東南 アジア 欧米 売上高 外部顧客への売上高 47,216 14,891 14,676 5,835 82,619 82,619 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,076 13,657 10,108 24,847 △ 24,847 48,293 28,549 24,785 5,838 107,466 △ 24,847 82,619 セグメント利益又は損失(△) △ 21 1,904 △ 15 313 2,181 △ 580 1,601 セグメント資産 83,425 26,431 25,437 4,086 139,381 △ 43,337 96,044 その他の項目 減価償却費 1,508 1,146 2,061 4,721 4,721 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,195 2,734 4,382 8,313 8,313 (注) １．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△580百万円には、セグメント間取引消去581百万円、全社費用△1,161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額△43,337百万円には、セグメント間取引消去△50,953百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産7,616百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3574文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 株式会社デンソー 17,809 21.6 18,755 26.8 株式会社ネクスティエレクトロニクス 9,068 11.0 8,258 11.8 ３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は自動車販売が中国においてはいち早く回復し、日本においても回復基調にありますが、世界全体では未だ低調に推移した結果、前期比 126億52百万円減少 し、 699億67百万円 (前年同期比 15.3％の減収 )となりました。 特に東南アジアにおいて、タイの自動車販売台数が減少した影響などにより、車載向けの販売が大幅に減少した結果、前期比 45億42百万円減少 し、 101億33百万円 (前年同期比 31.0％の減収 ）、日本は国内の自動車販売台数は回復基調にあるものの、累計期間では減少した影響などにより、車載向けの販売が減少した結果、前期比 38億31百万円減少 し、 433億84百万円 （前年同期比 8.1％の減収 ）となりました。 営業利益は、固定費削減等を推進したものの、売上高の減少の影響などにより、前期比 32億78百万円減少 し、 16億76百万円 の営業損失となりました。中国においては売上高の減少の影響などにより、前期比 13億72百万円減少 し、 ５億32百万円 (前年同期比 72.1％の減益 ）となりました。日本も売上高の減少の影響などにより、前期比 10億47百万円減少 し、 10億69百万円 の営業損失となりました。 経常利益は営業利益の減少に伴い、前期比 23億４百万円減少 し、 15億11百万円 の経常損失となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の減少に伴い、前期比 ７億40百万円減少 し、 18億68百万円 の当期純損失となりました。 １株当たりの当期純損失は 31円57銭 となりました。…