事業の内容
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/ 原文長 約4778文字
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社サクラ 事業の内容 コイン形二酸化マンガンリチウム電池、酸化銀電池及びアルカリボタン電池の設計及び製造 (2) 企業結合を行った理由 当社のエネルギー事業と統合することにより、事業規模の拡大だけではなく、技術開発の加速、生産性の向上及び販路の拡大といったシナジーを創出するため。 (3) 企業結合日 2026年３月１日（みなし取得日2026年３月31日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 マクセルサクラ株式会社 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2026年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金及び預金 7,407 百万円 取得原価 7,407 上記の取得の対価は、株式譲渡契約に基づく価格調整を反映させた金額です。 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用 122 百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 6,181百万円 のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 主として今後の事業展開等により期待される超過収益力から発生したものであります。 (3) 償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 2,921 百万円 固定資産 646 資産合計 3,567 流動負債 1,854 固定負債 487 負債合計 2,341 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 (収益認識関係) １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5868文字
(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループは、「アナログコア技術」に立脚した競争力のある製品・サービスを強化し、成長が期待される分野において販売を拡大し、当社グループの事業の柱としていくことを基本戦略としています。 a. 中期経営計画「MEX26」 2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画MEX26の策定にあたっては、当社グループが2030年に実現したい姿である「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する」の実現に向け、世界経済や社会におけるメガトレンドを捉え、注力３分野を定義しました。各注力分野における成長事業を定め、先行開発の推進や新市場の開拓活動強化、積極的な設備投資など経営資源を重点的に配分することで成長戦略の柱とするとともに、事業ポートフォリオ改革の加速による事業基盤の強化、さらには人財育成の強化やサステナビリティ経営の推進など経営基盤の強化にも取り組んでいきます。 MEX26の最終年度である2027年３月期の経営目標は以下のとおりです。 MEX26 2027年３月期経営目標： 連結売上高 150,000百万円 連結営業利益 12,000百万円 連結営業利益率 8.0％ ROIC 7.5％ ROE 10.0％ 当連結会計年度は、前連結会計年度との比較で、売上高は129,806百万円から129,429百万円、営業利益は9,318百万円から7,891百万円、営業利益率は7.2％から6.1％、ROICは5.8％から4.6％となりましたが、ROEは4.4％から9.3％となりました。 2027年３月期の連結業績予想は、下記のとおり当初のMEX26の2027年３月期経営目標には届かない見込みとなっておりますが、成長投資の計画や、MEX26の期間における総還元性向100％以上を目安とした株主還元策の強化については達成する見込みであり、引き続き成長事業の強化と積極投資を継続し、利益成長を図っていきます。 MEX26 2027年３月期連結業績予想： 連結売上高 143,000百万円 連結営業利益 10,000百万円 連結営業利益率 7.0％ ROIC 5.5％ ROE 7.5％ b. 注力３分野及び成長戦略 当社グループは、MEX26の策定にあたり、モビリティ革命、ICT/AI革命、人/社会インフラ高度化といったメガトレンドの中での「アナログコア技術」による人、生活、社会の品質向上への貢献を念頭に置き、「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を新たな注力３分野としました。 上記の注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5868文字
(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループは、「アナログコア技術」に立脚した競争力のある製品・サービスを強化し、成長が期待される分野において販売を拡大し、当社グループの事業の柱としていくことを基本戦略としています。 a. 中期経営計画「MEX26」 2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画MEX26の策定にあたっては、当社グループが2030年に実現したい姿である「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する」の実現に向け、世界経済や社会におけるメガトレンドを捉え、注力３分野を定義しました。各注力分野における成長事業を定め、先行開発の推進や新市場の開拓活動強化、積極的な設備投資など経営資源を重点的に配分することで成長戦略の柱とするとともに、事業ポートフォリオ改革の加速による事業基盤の強化、さらには人財育成の強化やサステナビリティ経営の推進など経営基盤の強化にも取り組んでいきます。 MEX26の最終年度である2027年３月期の経営目標は以下のとおりです。 MEX26 2027年３月期経営目標： 連結売上高 150,000百万円 連結営業利益 12,000百万円 連結営業利益率 8.0％ ROIC 7.5％ ROE 10.0％ 当連結会計年度は、前連結会計年度との比較で、売上高は129,806百万円から129,429百万円、営業利益は9,318百万円から7,891百万円、営業利益率は7.2％から6.1％、ROICは5.8％から4.6％となりましたが、ROEは4.4％から9.3％となりました。 2027年３月期の連結業績予想は、下記のとおり当初のMEX26の2027年３月期経営目標には届かない見込みとなっておりますが、成長投資の計画や、MEX26の期間における総還元性向100％以上を目安とした株主還元策の強化については達成する見込みであり、引き続き成長事業の強化と積極投資を継続し、利益成長を図っていきます。 MEX26 2027年３月期連結業績予想： 連結売上高 143,000百万円 連結営業利益 10,000百万円 連結営業利益率 7.0％ ROIC 5.5％ ROE 7.5％ b. 注力３分野及び成長戦略 当社グループは、MEX26の策定にあたり、モビリティ革命、ICT/AI革命、人/社会インフラ高度化といったメガトレンドの中での「アナログコア技術」による人、生活、社会の品質向上への貢献を念頭に置き、「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を新たな注力３分野としました。 上記の注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1985文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、米国の関税措置や中東情勢の悪化など、景気への影響に注視が必 要な状況となりました。当社の事業概況としては、医療機器用やインフラ用途を中心とした一次電池や塗布型セパレータなどの産業用部材の販売が好調に推移したものの、一部原材料費の高騰や半導体関連製品の回復遅延、健康・理美容製品では米国の関税措置の影響を受けました。 このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、一次電池や塗布型セパレータなどの増収、ライセンス収入の増加があったものの、二次電池や半導体関連製品、健康・理美容製品の減収により、前年同期比 0.3％ （377百万円）減 （以下の比較はこれに同じ）の 129,429百万円 となりました。利益面では、半導体関連製品や健康・理美容製品の減収に原材料費高騰の影響も加わり、営業利益は、 15.3％ （1,427百万円）減 の 7,891百万円 、経常利益は、 12.0％ （1,169百万円）減 の 8,601百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社の持分譲渡に伴う特別利益の計上により、 102.0％ （4,170百万円）増 の 8,260百万円 となりました。 当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは151円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 （エネルギー） 生産を終了した角形リチウムイオン電池が減収となったものの、医療機器用やインフラ用途などの一次電池の販売が好調に推移したことにより、エネルギー全体の売上高は、５百万円増の 42,458百万円 となりました。営業利益は、一部原材料費の高騰や全固体電池の開発費の増加により、 13.5％ （323百万円）減 の 2,065百万円 となりました。 （機能性部材料） 粘着テープと塗布型セパレータなどの産業用部材の増収により、機能性部材料全体の売上高は、 2.6％ （824百万円）増 の 32,614百万円 となりました。営業利益は、粘着テープと産業用部材の増収により、 25.8％ （301百万円）増 の 1,467百万円 となりました。 （光学・システム） 半導体関連製品が減収となったものの、車載光学部品の増収とライセンス収入の増加により、光学・システム全体の売上高は、 1.3％ （481百万円）増 の 36,413百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1010文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 機能性 部材料 光学・ システム 価値共創 事業 売上高 外部顧客への売上高 42,453 31,790 35,932 19,631 129,806 129,806 セグメント間の 内部売上高又は振替高 438 438 △ 438 42,891 31,790 35,932 19,631 130,244 △ 438 129,806 セグメント利益 2,388 1,166 4,419 1,345 9,318 9,318 セグメント資産 38,320 37,076 35,533 20,819 131,748 32,766 164,514 その他の項目 減価償却費 1,714 850 1,958 822 5,344 5,344 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,159 1,625 2,109 1,317 7,210 7,210 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 機能性 部材料 光学・ システム 価値共創 事業 売上高 外部顧客への売上高 42,458 32,614 36,413 17,944 129,429 129,429 セグメント間の 内部売上高又は振替高 477 477 △ 477 42,935 32,614 36,413 17,944 129,906 △ 477 129,429 セグメント利益 2,065 1,467 3,540 819 7,891 7,891 セグメント資産 42,514 40,732 34,789 19,693 137,728 42,739 180,467 その他の項目 減価償却費 1,550 976 1,893 880 5,299 5,299 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 8,021 1,810 1,448 815 12,094 12,094 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6623文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a 貸倒引当金 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 b 棚卸資産 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 c 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。 繰延税金資産の計上に用いた会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 d のれんの評価 当連結会計年度に発生したのれんは、取得時に予測した将来の超過収益力に関連して発生しております。新たに取得した連結子会社の超過収益力は、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判断しております。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。なお、当連結会計年度においては、減損の兆候はなく、のれんの減損損失を認識する必要はないと判断しております。 なお、会計上の見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 e 退職給付に係る負債 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。…