事業の内容
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/ 原文長 約1322文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社25社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー) コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池及びその電極、民生用リチウムイオン電池、リチウム一次電池、ボタン電池、蓄電デバイス、充電器・組電池などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。 (産業用部材料) 光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカード、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。 (電器・コンシューマー) プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。 セグメントの名称 主要製品 主要な関係会社の位置付け 製造会社 販売会社 エネルギー コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 産業用リチウムイオン電池 民生用リチウムイオン電池 電極 蓄電デバイス 太陽光発電 充電器・組電池 マクセル㈱ Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. Maxell Asia, Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. Maxell Taiwan, Ltd. 産業用部材料 光学部品 機能性材料 電鋳・精密部品 金型・合成樹脂成形品 粘着テープ RFIDシステム ICカード 工業用ゴム製品 マクセル㈱ Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA Maxell Europe Ltd. マクセル情映テック㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループでは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げており、強みである「グローバル展開」、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活かし融合させることにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。 a 成長３分野を基軸とした成長の実現 自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)や自動運転など、自動車の電装化のさらなる進化が見込まれます。当社グループでは、車載カメラ用レンズユニット、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸とした製品の確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野では、住環境のスマート化やIoT化に伴うセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなど、社会課題の解決に不可欠なキーデバイスの提供による成長をめざします。また、健康・理美容分野では、アンチエイジングや高齢化、健康・美容への意識の高まりを背景として、保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連製品など多様な顧客ニーズに応えるオンリー・ワン製品の開発を中心に成長をめざします。 b 強靭・機動的な経営体質の確立 当社グループは、中長期的な成長の促進と強靭で機動的な経営体質を確立するため、2017年10月１日をもって持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行により、事業会社への事業執行権限の委譲を行い、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するとともに、持株会社である当社は、グループ全体の経営管理に加え、マクセルビジネスプラットフォーム（Maxell Business Platform、MBP）戦略の推進により「共創共栄」をめざす企業グループの形成によるビジネス領域の拡充と、シナジー効果の実現による既存事業の成長に取り組みます。また、事業の成長に加え、当社グループ全体の収益性を大幅に向上させるために、ポートフォリオの改革、コストの削減、オペレーションの質向上にスピードをもって取り組みます。 ポートフォリオ改革においては、製品別収益管理の徹底により各製品分野において収益性の向上を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2343文字
(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループでは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げており、強みである「グローバル展開」、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活かし融合させることにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。 a 成長３分野を基軸とした成長の実現 自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)や自動運転など、自動車の電装化のさらなる進化が見込まれます。当社グループでは、車載カメラ用レンズユニット、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸とした製品の確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野では、住環境のスマート化やIoT化に伴うセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなど、社会課題の解決に不可欠なキーデバイスの提供による成長をめざします。また、健康・理美容分野では、アンチエイジングや高齢化、健康・美容への意識の高まりを背景として、保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連製品など多様な顧客ニーズに応えるオンリー・ワン製品の開発を中心に成長をめざします。 b 強靭・機動的な経営体質の確立 当社グループは、中長期的な成長の促進と強靭で機動的な経営体質を確立するため、2017年10月１日をもって持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行により、事業会社への事業執行権限の委譲を行い、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するとともに、持株会社である当社は、グループ全体の経営管理に加え、マクセルビジネスプラットフォーム（Maxell Business Platform、MBP）戦略の推進により「共創共栄」をめざす企業グループの形成によるビジネス領域の拡充と、シナジー効果の実現による既存事業の成長に取り組みます。また、事業の成長に加え、当社グループ全体の収益性を大幅に向上させるために、ポートフォリオの改革、コストの削減、オペレーションの質向上にスピードをもって取り組みます。 ポートフォリオ改革においては、製品別収益管理の徹底により各製品分野において収益性の向上を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2695文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度と比較・分析を行っております (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、減速感が高まる状況となりました。米国では、堅調な経済成長が続いたものの、欧州では、Brexitや金融面の問題など、政治・経済面の不安定要素が拡大しました。中国や新興国では、先進国に比べ高い成長率を維持しましたが、中国では主に個人消費の鈍化により減速傾向が明らかとなりました。日本でも、海外経済の減速傾向の影響により輸出が減少するなど、経済は横ばいの状況となりました。また、米国と中国の間の通商問題も継続しており、今後のグローバル経済や企業の事業戦略への影響が懸念される状況となりました。 このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響しましたが、新たに連結子会社となった株式会社泉精器製作所、宇部マクセル京都株式会社及びクレハエラストマー株式会社、特機事業の譲受などによる増収があり、前年同期比 1.6％ （2,386百万円）増 （以下の比較はこれに同じ）の 150,584百万円 となりました。利益面では、主に民生用リチウムイオン電池の減益が影響し、営業利益は 38.7％ （3,424百万円）減 の 5,424百万円 、経常利益は、持分法による投資利益や為替差益の計上などがあったものの、 23.1％ （1,976百万円）減 の 6,591百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 25.5％ （1,816百万円）減 の 5,311百万円 となりました。 当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは111円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 (エネルギー) スマートメーター向け筒形リチウム電池や産業用リチウムイオン電池向け電極、2018年６月より加わった充電器・組電池に関連した特機事業などの増収がありましたが、民生用リチウムイオン電池が減収となったことから、エネルギー全体の売上高は 14.9％ （6,705百万円）減 の 38,265百万円 となりました。営業利益は、民生用リチウムイオン電池の減収が影響し、 58.6％ （3,260百万円）減 の 2,299百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1063文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 産業用 部材料 電器・コン シューマー 売上高 外部顧客への売上高 44,970 49,940 53,288 148,198 148,198 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,244 460 1,704 △ 1,704 44,970 51,184 53,748 149,902 △ 1,704 148,198 セグメント利益 5,559 2,889 400 8,848 8,848 セグメント資産 35,226 48,432 33,346 117,004 51,226 168,230 その他の項目 減価償却費 965 1,582 1,050 3,597 3,597 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,855 6,525 1,059 9,439 9,439 (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 ２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計期間の期首から適用しており、セグメント別資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で記載しております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 産業用 部材料 電器・コン シューマー 売上高 外部顧客への売上高 38,265 52,398 59,921 150,584 150,584 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,350 342 1,692 △ 1,692 38,265 53,748 60,263 152,276 △ 1,692 150,584 セグメント利益 2,299 2,652 473 5,424 5,424 セグメント資産 38,339 57,464 70,045 165,848 33,537 199,385 その他の項目 減価償却費 1,287 1,918 1,444 4,649 4,649 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,954 6,801 16,287 26,042 26,042 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5704文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 任天堂㈱ 18,342 12.4 (注) 当連結会計年度における任天堂㈱に対する販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 b たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。 c 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。 当社及び一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しており、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。 d 退職給付に係る負債 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。 長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。…