事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー) コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池、民生用リチウムイオン電池といった二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池といった一次電池のほか、蓄電デバイスなどの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。 (産業用部材料) 光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカードなどの製造販売をしております。 (電器・コンシューマー) プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池などの製造販売をしております。 セグメントの名称 主要製品 主要な関係会社の位置付け 製造会社 販売会社 エネルギー コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 産業用リチウムイオン電池 民生用リチウムイオン電池 蓄電デバイス 太陽光発電 無錫日立マクセル有限公司 Hitachi Maxell Global Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. マクセル(上海)貿易有限公司 台湾マクセル有限公司 産業用部材料 光学部品 機能性材料 電鋳・精密部品 金型・合成樹脂成形品 粘着テープ RFIDシステム ICカード Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA Maxell Europe Ltd. ㈱日立情映テック 電器・コンシューマー プロジェクター 小型電気機器 ヘルスケア 音響機器 ハードディスク 光ディスク 充電機器 アクセサリー 乾電池 日立数字映像(中国)有限公司 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 このような状況のもと当社グループでは、平成27年１月に策定した中期経営計画のなかで「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げており、強みである「グローバル展開」、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活かし融合させることにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。 a 成長３分野を基軸とした成長の実現 自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)など、自動車の電装化に向けて今後の拡大が見込まれる各市場に力点をおいて、車載用カメラレンズ、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸として確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野ではセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用リチウム電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなどを中心に成長をめざします。また、健康・理美容分野では予防、ソリューション、健康・潤いなどをキーワードに保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連ビジネスを中心に成長をめざします。 b 資産（人財、技術・ノウハウ）の融合によるソリューションの追求 当社グループが有する個々の製品やサービスを連結・融合し、ソリューションを展開していきます。製品やサービス別に縦割りの対応をするのではなく、自動車や住生活・インフラ、健康・理美容などの市場分野別にビジネスモデルを提案して他社との差別化を図り、既存製品のみの取引ではなく顧客が購入したくなる製品・サービスの創出、掘り起こしに取り組みます。 c 強靭な経営体質の確立 事業の成長に加え、当社グループ全体の収益性を大幅に向上させるために、ポートフォリオの改革、コストの削減、オペレーションの質向上にスピードをもって取り組みます。 ポートフォリオ改革においては高付加価値品へのシフトを進める一方、低収益品を縮小させます。原価低減においてはVEC (Value Engineering for Customers)の推進、調達・物流コストの低減に加え、特に間接部門において当社グループ全体の人財、経費等の資産・資源を適正に活用することにより業務効率向上に取り組みます。また、組織一体運営やダイバーシティの実施で組織・人財の活性化によるオペレーションの質向上を推進します。…
対処すべき課題
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(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 このような状況のもと当社グループでは、平成27年１月に策定した中期経営計画のなかで「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げており、強みである「グローバル展開」、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活かし融合させることにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。 a 成長３分野を基軸とした成長の実現 自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)など、自動車の電装化に向けて今後の拡大が見込まれる各市場に力点をおいて、車載用カメラレンズ、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸として確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野ではセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用リチウム電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなどを中心に成長をめざします。また、健康・理美容分野では予防、ソリューション、健康・潤いなどをキーワードに保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連ビジネスを中心に成長をめざします。 b 資産（人財、技術・ノウハウ）の融合によるソリューションの追求 当社グループが有する個々の製品やサービスを連結・融合し、ソリューションを展開していきます。製品やサービス別に縦割りの対応をするのではなく、自動車や住生活・インフラ、健康・理美容などの市場分野別にビジネスモデルを提案して他社との差別化を図り、既存製品のみの取引ではなく顧客が購入したくなる製品・サービスの創出、掘り起こしに取り組みます。 c 強靭な経営体質の確立 事業の成長に加え、当社グループ全体の収益性を大幅に向上させるために、ポートフォリオの改革、コストの削減、オペレーションの質向上にスピードをもって取り組みます。 ポートフォリオ改革においては高付加価値品へのシフトを進める一方、低収益品を縮小させます。原価低減においてはVEC (Value Engineering for Customers)の推進、調達・物流コストの低減に加え、特に間接部門において当社グループ全体の人財、経費等の資産・資源を適正に活用することにより業務効率向上に取り組みます。また、組織一体運営やダイバーシティの実施で組織・人財の活性化によるオペレーションの質向上を推進します。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 産業用 部材料 電器・コン シューマー 売上高 外部顧客への売上高 40,782 46,319 69,115 156,216 156,216 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,623 847 2,470 △ 2,470 40,782 47,942 69,962 158,686 △ 2,470 156,216 セグメント利益 1,960 1,528 3,818 7,306 7,306 セグメント資産 35,198 41,977 36,917 114,092 40,264 154,356 その他の項目 減価償却費 1,963 1,550 1,166 4,679 4,679 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,483 2,287 877 4,647 4,647 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 産業用 部材料 電器・コン シューマー 売上高 外部顧客への売上高 34,992 42,792 57,332 135,116 135,116 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,627 574 2,201 △ 2,201 34,992 44,419 57,906 137,317 △ 2,201 135,116 セグメント利益 2,031 2,965 2,571 7,567 7,567 セグメント資産 31,693 39,727 33,192 104,612 54,852 159,464 その他の項目 減価償却費 1,853 1,378 1,092 4,323 4,323 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 833 1,849 1,122 3,804 3,804 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) エネルギー 34,992 △14.2 産業用部材料 42,792 △7.6 電器・コンシューマー 57,332 △17.0 合計 135,116 △13.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。