事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社19社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー) 民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。 (機能性部材料) 粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。 (光学・システム) 光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。 (ライフソリューション) 健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。 セグメントの名称 主要製品 主要な関係会社の位置付け 製造会社 販売会社 エネルギー 民生用リチウムイオン電池 リチウムイオン電池用電極 コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 充電器・組電池 電極応用製品 太陽光発電 Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. Maxell Asia, Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. Maxell Taiwan, Ltd. Maxell Joei Tech (Thailand) Co., Ltd. 機能性部材料 粘着テープ 機能性材料 塗布型セパレーター 工業用ゴム製品 PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA 宇部マクセル京都㈱ マクセルクレハ㈱ 光学・システム 光学部品 電鋳・精密部品 半導体関連組込みシステム 金型・合成樹脂成形品 RFIDシステム ICカード プロジェクター 映像機器 Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. マクセルフロンティア㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5851文字
(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループは、「アナログコア技術」に立脚した競争力のある製品・サービスを強化し、成長が期待される分野において販売を拡大し、当社グループの事業の柱としていくことを基本戦略としています。 a. 中期経営計画「MEX26」の概要 MEX23に続く2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画MEX26の策定にあたっては、MEX23と同様に当社グループが2030年に実現したい姿である「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する」の実現に向け、世界経済や社会におけるメガトレンドを捉え、注力３分野を定義しました。各注力分野における成長事業を定め、先行開発の推進や新市場の開拓活動強化、積極的な設備投資など経営資源を重点的に配分することで成長戦略の柱とするとともに、事業ポートフォリオ改革の加速による事業基盤の強化、さらには人財育成の強化やサステナビリティ経営の推進など経営基盤の強化にも取り組んでいきます。 MEX26の最終年度である2027年３月期の経営目標は以下のとおりです。 MEX26 2027年３月期経営目標： 連結売上高 150,000百万円 連結営業利益 12,000百万円 連結営業利益率 ８％ なお、MEX26の基本方針はMEX23に引き続き「価値（企業価値・利益成長）にこだわる」としています。PBR1.0倍超の実現も念頭に置き、MEX26の期間においては総還元性向を重視し、株主還元策を強化していきます。 b. 注力３分野及び成長戦略 当社グループは、MEX26の策定にあたり、モビリティ革命、ICT/AI革命、人/社会インフラ高度化といったメガトレンドの中での「アナログコア技術」による人、生活、社会の品質向上への貢献を念頭に置き、「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を新たな注力３分野としました。 上記の注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。 （モビリティ） モビリティ分野では、ADAS (Advanced Driver Assistance System)、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)、MaaS（Mobility as a Service）など、安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新などが予想され、関連した部品・材料などの需要が中長期的に増加していくと考えています。なかでも、自動車を中心とした移動体の「安心・安全」が普遍的価値として求められています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5851文字
(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループは、「アナログコア技術」に立脚した競争力のある製品・サービスを強化し、成長が期待される分野において販売を拡大し、当社グループの事業の柱としていくことを基本戦略としています。 a. 中期経営計画「MEX26」の概要 MEX23に続く2025年３月期から2027年３月期までの３年間の中期経営計画MEX26の策定にあたっては、MEX23と同様に当社グループが2030年に実現したい姿である「独自のアナログコア技術で、社員・顧客・社会にとってのMaximum Excellence（最高の価値）を創造する」の実現に向け、世界経済や社会におけるメガトレンドを捉え、注力３分野を定義しました。各注力分野における成長事業を定め、先行開発の推進や新市場の開拓活動強化、積極的な設備投資など経営資源を重点的に配分することで成長戦略の柱とするとともに、事業ポートフォリオ改革の加速による事業基盤の強化、さらには人財育成の強化やサステナビリティ経営の推進など経営基盤の強化にも取り組んでいきます。 MEX26の最終年度である2027年３月期の経営目標は以下のとおりです。 MEX26 2027年３月期経営目標： 連結売上高 150,000百万円 連結営業利益 12,000百万円 連結営業利益率 ８％ なお、MEX26の基本方針はMEX23に引き続き「価値（企業価値・利益成長）にこだわる」としています。PBR1.0倍超の実現も念頭に置き、MEX26の期間においては総還元性向を重視し、株主還元策を強化していきます。 b. 注力３分野及び成長戦略 当社グループは、MEX26の策定にあたり、モビリティ革命、ICT/AI革命、人/社会インフラ高度化といったメガトレンドの中での「アナログコア技術」による人、生活、社会の品質向上への貢献を念頭に置き、「モビリティ」「ICT/AI」「人/社会インフラ」を新たな注力３分野としました。 上記の注力３分野に関わる市場環境は以下のとおりです。 （モビリティ） モビリティ分野では、ADAS (Advanced Driver Assistance System)、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)、MaaS（Mobility as a Service）など、安全運転支援機能の拡充、自動運転化や電動化、移動手段の革新などが予想され、関連した部品・材料などの需要が中長期的に増加していくと考えています。なかでも、自動車を中心とした移動体の「安心・安全」が普遍的価値として求められています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8946文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大が収束に向かい、景気回復が期待されましたが、米国、欧州の金融引き締め策の継続や不動産不況に起因した中国経済の減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化といった地政学的リスクが高まるなど、不安定な状況となりました。当社を取り巻く事業環境としては、自動車市場の回復や円安の進行が好要因となりましたが、半導体製造装置市場の低迷や一部地域の経済停滞、電動力費の高騰などが影響し、厳しい状況が続きました。 このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、車載光学部品や粘着テープ、ライセンス収入などの増収がありましたが、国内コンシューマー製品販売事業の移管による減収に加え、二次電池や半導体関連製品の販売減などにより、前年同期比 2.7％ （3,637百万円）減 （以下の比較はこれに同じ）の 129,139百万円 となりました。利益面では、車載光学部品やライセンス収入の増収による増益に加え、健康・理美容製品の収益改善などにより、営業利益は、 43.4％ （2,445百万円）増 の 8,083百万円 、経常利益は、為替差益の計上もあり、 45.5％ （3,059百万円）増 の 9,786百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、 45.3％ （2,351百万円）増 の 7,544百万円 となりました。なお、営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益において、ライフソリューション事業の改革に伴う一時費用を計上しました。 当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは145円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。 （エネルギー） 主に二次電池の販売減により、エネルギー全体の売上高は、 4.9％ （1,803百万円）減 の 34,971百万円 となりました。営業利益は、全固体電池の開発費及び量産体制構築費用の計上などにより、 78.6％ （1,855百万円）減 の 504百万円 となりました。 （機能性部材料） 粘着テープが増収となったことにより、機能性部材料全体の売上高は、 2.9％ （858百万円）増 の 30,144百万円 となりました。営業利益は、粘着テープの販売価格適正化や高付加価値製品の販売拡大の効果、産業用部材の収益性改善により、 56.4％ （487百万円）増 の 1,350百万円 となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1013文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 機能性 部材料 光学・ システム ライフソリューション 売上高 外部顧客への売上高 36,774 29,286 37,476 29,240 132,776 132,776 セグメント間の 内部売上高又は振替高 516 516 △ 516 37,290 29,286 37,476 29,240 133,292 △ 516 132,776 セグメント利益又は損失(△) 2,359 863 3,889 △ 1,473 5,638 5,638 セグメント資産 37,594 32,996 37,384 22,529 130,503 37,674 168,177 その他の項目 減価償却費 1,459 745 1,758 775 4,737 4,737 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,883 635 1,928 685 5,131 5,131 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 機能性 部材料 光学・ システム ライフソリューション 売上高 外部顧客への売上高 34,971 30,144 41,369 22,655 129,139 129,139 セグメント間の 内部売上高又は振替高 521 521 △ 521 35,492 30,144 41,369 22,655 129,660 △ 521 129,139 セグメント利益 504 1,350 5,606 623 8,083 8,083 セグメント資産 37,063 35,427 42,582 20,087 135,159 35,941 171,100 その他の項目 減価償却費 1,583 790 1,731 699 4,803 4,803 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,320 713 3,041 866 6,940 6,940 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。