事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社20社、関連会社２社で構成され、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューション製品の製造・販売を主な事業内容としております。 なお、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、当連結会計年度より事業セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム、ライフソリューションの４セグメントに変更しております。 当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー) 民生用リチウムイオン電池、リチウムイオン電池用電極、コイン形リチウム二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池、充電器・組電池、電極応用製品などの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。 (機能性部材料) 粘着テープ、機能性材料、塗布型セパレーター、工業用ゴム製品などの製造販売を行っております。 (光学・システム) 光学部品、電鋳・精密部品、半導体関連組込みシステム、金型・合成樹脂成形品、RFIDシステム、ICカード、プロジェクター、映像機器などの製造販売を行っております。 (ライフソリューション) 健康・理美容機器、小型電気機器、音響機器、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池、電設工具などの製造販売を行っております。 セグメントの名称 主要製品 主要な関係会社の位置付け 製造会社 販売会社 エネルギー 民生用リチウムイオン電池 リチウムイオン電池用電極 コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 充電器・組電池 電極応用製品 太陽光発電 Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. Maxell Asia, Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. Maxell Taiwan, Ltd. 機能性部材料 粘着テープ 機能性材料 塗布型セパレーター 工業用ゴム製品 PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA 宇部マクセル京都㈱ マクセルクレハ㈱ 光学・システム 光学部品 電鋳・精密部品 半導体関連組込みシステム 金型・合成樹脂成形品 RFIDシステム ICカード プロジェクター 映像機器 Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. Maxell Europe Ltd. マクセルフロンティア㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループは、当連結会計年度より、「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」を注力３分野とするとともに、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、事業セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューションの４セグメントに変更しており、各事業セグメントにおいて注力３分野を中心に、「アナログコア技術」に立脚した特徴のある製品・サービスを強化し、競争力の源泉としていくことを基本戦略とします。 a. 中期経営計画「MEX23」 当社グループは、2021年３月期を事業改革の年と位置付け、財務規律の徹底による事業ポートフォリオ改革を推進し、一部事業の他社への譲渡を行うなど、課題事業への対策と事業の新陳代謝を進めました。また、併せて経営基盤の強化を図るため、早期退職支援制度を実施するとともに、徹底した原価低減を行いました。 これを受け、中期経営計画の策定にあたっては、まず10年後、すなわち2030年に向けた世界経済や社会におけるメガトレンドを想定し、そのなかで当社グループとして特に注力すべき分野（注力３分野）を選定しました。その上で、2030年に当社グループとして実現したいありたき姿を定め、ここからさかのぼる形で、当連結会計年度から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「MEX23」（Maximum Excellence 2023）を策定し、2021年６月に公表しました。 MEX23の基本方針及び経営目標は以下のとおりです。 MEX23基本方針：「価値にこだわる」～企業価値・利益成長を重視した経営の実践～ 2024年３月期経営目標： 連結売上高 125,000百万円 連結営業利益率 10％ ROIC ７％超 配当性向 30～40％ 上記のMEX23の経営目標の達成に向け、まず初年度である当連結会計年度においては「価値にこだわる」というMEX23の基本方針に沿って利益面での「成長路線への回帰」をめざしました。当連結会計年度の営業利益は、事業改革、不採算事業の縮小及び原価低減策などの効果により2014年３月の再上場以降最高益となり、2021年３月期との比較で、営業利益率は2.7％から6.8％に、ROICは1.9％から5.5％に向上するなど、収益力の強化を図りました。2023年３月期も引き続き収益力の強化に注力し、MEX23の2024年３月期経営目標を確実に達成し、その上で、2025年３月期以降の次期中期経営計画期間における新事業創生、そして2030年にありたき姿（Excellent Company）の実現へとつなげていきます。 b.…
対処すべき課題
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(3) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループは、当連結会計年度より、「ヘルスケア」「5G/IoT」「モビリティ」を注力３分野とするとともに、事業責任と成長戦略の明確化を図ることを目的として、事業セグメントを、エネルギー、機能性部材料、光学・システム及びライフソリューションの４セグメントに変更しており、各事業セグメントにおいて注力３分野を中心に、「アナログコア技術」に立脚した特徴のある製品・サービスを強化し、競争力の源泉としていくことを基本戦略とします。 a. 中期経営計画「MEX23」 当社グループは、2021年３月期を事業改革の年と位置付け、財務規律の徹底による事業ポートフォリオ改革を推進し、一部事業の他社への譲渡を行うなど、課題事業への対策と事業の新陳代謝を進めました。また、併せて経営基盤の強化を図るため、早期退職支援制度を実施するとともに、徹底した原価低減を行いました。 これを受け、中期経営計画の策定にあたっては、まず10年後、すなわち2030年に向けた世界経済や社会におけるメガトレンドを想定し、そのなかで当社グループとして特に注力すべき分野（注力３分野）を選定しました。その上で、2030年に当社グループとして実現したいありたき姿を定め、ここからさかのぼる形で、当連結会計年度から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「MEX23」（Maximum Excellence 2023）を策定し、2021年６月に公表しました。 MEX23の基本方針及び経営目標は以下のとおりです。 MEX23基本方針：「価値にこだわる」～企業価値・利益成長を重視した経営の実践～ 2024年３月期経営目標： 連結売上高 125,000百万円 連結営業利益率 10％ ROIC ７％超 配当性向 30～40％ 上記のMEX23の経営目標の達成に向け、まず初年度である当連結会計年度においては「価値にこだわる」というMEX23の基本方針に沿って利益面での「成長路線への回帰」をめざしました。当連結会計年度の営業利益は、事業改革、不採算事業の縮小及び原価低減策などの効果により2014年３月の再上場以降最高益となり、2021年３月期との比較で、営業利益率は2.7％から6.8％に、ROICは1.9％から5.5％に向上するなど、収益力の強化を図りました。2023年３月期も引き続き収益力の強化に注力し、MEX23の2024年３月期経営目標を確実に達成し、その上で、2025年３月期以降の次期中期経営計画期間における新事業創生、そして2030年にありたき姿（Excellent Company）の実現へとつなげていきます。 b.…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）については、その影響が含まれております。収益認識会計基準等の適用による売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響については、「第５ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）」を参照ください。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるグローバル経済は、 第４四半期において新たな変異株により感染者数が急速に増加するなど、新型コロナウイルス感染症の影響は前期から２年間にわたり継続しました。こうしたなかで、自動車や半導体などの市場回復が徐々に進んだことにより、当社グループの事業においても復調傾向が見られましたが、新たな地政学的リスクとしてロシア‐ウクライナ情勢が急変したことにより、原材料・エネルギー価格の高騰や半導体の供給不足、物流面の停滞などの影響が2023年３月期以降もさらに長期化することが懸念される状況となりました。 このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、自動車・半導体市場向け製品の増収がありましたが、事業ポートフォリオ改革の柱としてプロジェクター事業を縮小したことなどにより 、前年同期比 0.6％ （840百万円）減 （以下の比較はこれに同じ）の 138,215百万円 となりました。利益面では、好調に推移した製品の収益改善に加え、前連結会計年度で推進した事業改革や不採算事業の縮小、原価低減策による効果に加え、原材料費高騰の販売価格への反映努力などもあり、営業利益は2014年３月の再上場以降最高益となる 145.2％ （5,526百万円）増 の 9,332百万円 、経常利益は 157.1％ （6,042百万円）増 の 9,888百万円 となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損益は主に投資有価証券評価損10,312百万円を計上したことにより 3,659百万円 の損失となりました。 当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは112円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 また、収益認識会計基準等の適用によるセグメント別の影響額については、「第５ 経理の状況 注記事項（セグメント情報等）」を参照ください。…
セグメント関連
抽出本文
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３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 機能性 部材料 光学・ システム ライフソリューション 売上高 外部顧客への売上高 37,811 27,654 38,612 34,978 139,055 139,055 セグメント間の 内部売上高又は振替高 342 344 △ 344 38,153 27,654 38,614 34,978 139,399 △ 344 139,055 セグメント利益又は損失(△) 3,309 1,100 △ 2,934 2,331 3,806 3,806 セグメント資産 33,269 30,028 35,433 31,100 129,830 46,977 176,807 その他の項目 減価償却費 1,428 917 2,268 833 5,446 5,446 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,506 953 5,324 560 8,343 8,343 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 機能性 部材料 光学・ システム ライフソリューション 売上高 外部顧客への売上高 38,631 28,018 39,540 32,026 138,215 138,215 セグメント間の 内部売上高又は振替高 488 488 △ 488 39,119 28,018 39,540 32,026 138,703 △ 488 138,215 セグメント利益 4,050 1,861 3,338 83 9,332 9,332 セグメント資産 34,923 31,471 35,662 29,955 132,011 45,524 177,535 その他の項目 減価償却費 1,376 723 1,710 733 4,542 4,542 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 845 889 1,867 582 4,183 4,183 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。