事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1109文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社18社、関連会社２社で構成され、エネルギー、産業用部材料及び電器・コンシューマー製品の製造・販売を主な事業内容としております。 当社グループのセグメント別の主要製品及び主要な関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。 (エネルギー) コイン形リチウム二次電池、産業用リチウムイオン電池、民生用リチウムイオン電池といった二次電池、リチウム一次電池、ボタン電池といった一次電池のほか、蓄電デバイスなどの製造販売をしております。また太陽光発電による売電事業を行っております。 (産業用部材料) 光学部品、機能性材料、電鋳・精密部品、金型・合成樹脂成形品、粘着テープ、RFIDシステム、ICカードなどの製造販売をしております。 (電器・コンシューマー) プロジェクター、小型電気機器、ヘルスケア、音響機器、ハードディスク、光ディスク、充電機器、アクセサリー、乾電池などの製造販売をしております。 セグメントの名称 主要製品 主要な関係会社の位置付け 製造会社 販売会社 エネルギー コイン形リチウム二次電池 リチウム一次電池 ボタン電池 産業用リチウムイオン電池 民生用リチウムイオン電池 蓄電デバイス 太陽光発電 マクセル㈱ Wuxi Maxell Energy Co., Ltd. Maxell Asia, Ltd. Maxell Corporation of America Maxell Europe Ltd. Maxell Asia (Singapore) Pte. Ltd. Maxell (Shenzhen) Trading Co., Ltd. Maxell (Shanghai) Trading Co., Ltd. Maxell Taiwan, Ltd. 産業用部材料 光学部品 機能性材料 電鋳・精密部品 金型・合成樹脂成形品 粘着テープ RFIDシステム ICカード マクセル㈱ Maxell Tohshin (Malaysia) Sdn. Bhd. PT. SLIONTEC EKADHARMA INDONESIA Maxell Europe Ltd. マクセル情映テック㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd. マクセルシステムテック㈱ 電器・コンシューマー プロジェクター 小型電気機器 ヘルスケア 音響機器 ハードディスク 光ディスク 充電機器 アクセサリー 乾電池 マクセル㈱ Maxell Digital Products China Co., Ltd. 事業の系統図は、次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2306文字
(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループでは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げており、強みである「グローバル展開」、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活かし融合させることにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。 a 成長３分野を基軸とした成長の実現 自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)や自動運転など、自動車の電装化のさらなる進化が見込まれます。当社グループでは、車載カメラ用レンズユニット、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸とした製品の確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野では、住環境のスマート化やIoT化に伴うセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなど、社会課題の解決に不可欠なキーデバイスの提供による成長をめざします。また、健康・理美容分野では、アンチエイジングや高齢化、健康・美容への意識の高まりを背景として、保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連製品など多様な顧客ニーズに応えるオンリー・ワン製品の開発を中心に成長をめざします。 b 強靭・機動的な経営体質の確立 当社グループは、中長期的な成長の促進と強靭で機動的な経営体質を確立するため、平成29年10月１日をもって持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行により、事業会社への事業執行権限の委譲を行い、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するとともに、持株会社である当社は、グループ全体の経営管理に加え、マクセルビジネスプラットフォーム（Maxell Business Platform、MBP）戦略の推進による事業領域の拡大と、新規事業の創出に取り組みます。また、事業の成長に加え、当社グループ全体の収益性を大幅に向上させるために、ポートフォリオの改革、コストの削減、オペレーションの質向上にスピードをもって取り組みます。 ポートフォリオ改革においては、製品別収益管理の徹底により各製品分野において収益性の向上を図ります。原価低減においてはVE（Value Engineering）の推進、調達・物流コストの低減に加え、特に間接部門において当社グループ全体の人財、経費等の資産・資源を適正に活用することにより業務効率向上に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2306文字
(4) 当社グループが対処すべき課題及び経営戦略 当社グループでは、「スマートライフをサポート 人のまわりにやすらぎと潤い」を経営ビジョンに掲げており、強みである「グローバル展開」、「モノづくり力」、「アナログコア技術」を競争力強化に活かし融合させることにより、グローバル成長をめざすこととしており、以下の戦略を実行していきます。 a 成長３分野を基軸とした成長の実現 自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長３分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)や自動運転など、自動車の電装化のさらなる進化が見込まれます。当社グループでは、車載カメラ用レンズユニット、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸とした製品の確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野では、住環境のスマート化やIoT化に伴うセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなど、社会課題の解決に不可欠なキーデバイスの提供による成長をめざします。また、健康・理美容分野では、アンチエイジングや高齢化、健康・美容への意識の高まりを背景として、保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連製品など多様な顧客ニーズに応えるオンリー・ワン製品の開発を中心に成長をめざします。 b 強靭・機動的な経営体質の確立 当社グループは、中長期的な成長の促進と強靭で機動的な経営体質を確立するため、平成29年10月１日をもって持株会社体制へ移行しました。持株会社体制への移行により、事業会社への事業執行権限の委譲を行い、経営のスピードアップによる既存事業規模の拡大を加速するとともに、持株会社である当社は、グループ全体の経営管理に加え、マクセルビジネスプラットフォーム（Maxell Business Platform、MBP）戦略の推進による事業領域の拡大と、新規事業の創出に取り組みます。また、事業の成長に加え、当社グループ全体の収益性を大幅に向上させるために、ポートフォリオの改革、コストの削減、オペレーションの質向上にスピードをもって取り組みます。 ポートフォリオ改革においては、製品別収益管理の徹底により各製品分野において収益性の向上を図ります。原価低減においてはVE（Value Engineering）の推進、調達・物流コストの低減に加え、特に間接部門において当社グループ全体の人財、経費等の資産・資源を適正に活用することにより業務効率向上に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、当連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績等の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度のグローバル経済は、先進国、新興国ともに成長基調を維持しました。米国では安定した雇用環境に支えられ個人消費が堅調で、企業の景況感も法人減税の実施もあり良好に推移しました。欧州では政治・金融面の不安定要素を抱えつつも、成長基調が続きました。また新興国では、中国経済の減速傾向が見られるものの、全体では成長基調が続きました。日本でも良好な海外経済を背景として輸出も増加傾向に向かう等、企業業績、個人消費ともに堅調で、緩やかながらも長期にわたる経済成長が続きました。しかしながら北朝鮮や中東情勢といった地政学的リスクの存在に加え、米国による保護主義的な通商政策の台頭もあり、為替変動や原材料の調達への影響、消費マインドの低下など、今後の経済環境への影響が懸念される状況となりました。 このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般の販売が低調に推移したことに加え、磁気テープの販売を縮小させた影響がありましたが、リチウムイオン電池が大幅な増収となったことに加え、自動車市場向けの光学部品やマイクロ電池、粘着テープの販売が堅調に推移しました。また平成29年５月より新たに加わった半導体関連受託開発・製造事業による増収もあり、前年同期比 9.7％ （13,082百万円）増 （以下の比較はこれに同じ）の 148,198百万円 となりました。利益面では、プロジェクターの減益とエステ家電の販売不振などによる減益がありましたが、リチウムイオン電池の売上拡大による増益と新規事業の効果により、営業利益は 16.9％ （1,281百万円）増 の 8,848百万円 、経常利益は 16.0％ （1,180百万円）増 の 8,567百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 24.5％ （1,403百万円）増 の 7,127百万円 となりました。 当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは111円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 (エネルギー) 民生用リチウムイオン電池の増収が大きく寄与したことに加え、自動車市場向けコイン形リチウム電池、スマートメーター向け筒形リチウム電池も増収となるなど、エネルギー全体の売上高は 28.5％ （9,978百万円）増 の 44,970百万円 となりました。営業利益は、リチウムイオン電池の販売をスマートフォン向けから他用途向けに転換したことによる収益改善が奏功し、 173.7％ （3,528百万円）増 の 5,559百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約948文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 産業用 部材料 電器・コン シューマー 売上高 外部顧客への売上高 34,992 42,792 57,332 135,116 135,116 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,627 574 2,201 △ 2,201 34,992 44,419 57,906 137,317 △ 2,201 135,116 セグメント利益 2,031 2,965 2,571 7,567 7,567 セグメント資産 31,693 39,727 33,192 104,612 54,852 159,464 その他の項目 減価償却費 1,853 1,378 1,092 4,323 4,323 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 833 1,849 1,122 3,804 3,804 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 調整額 連結 財務諸表 計上額 エネルギー 産業用 部材料 電器・コン シューマー 売上高 外部顧客への売上高 44,970 49,940 53,288 148,198 148,198 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,244 460 1,704 △ 1,704 44,970 51,184 53,748 149,902 △ 1,704 148,198 セグメント利益 5,559 2,889 400 8,848 8,848 セグメント資産 35,226 48,760 33,346 117,332 53,191 170,523 その他の項目 減価償却費 965 1,582 1,050 3,597 3,597 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,855 6,525 1,059 9,439 9,439 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない本社分であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約5564文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 任天堂㈱ 18,342 12.4 (注) 前連結会計年度において、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 b たな卸資産 当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額が原価を下回った場合に評価損を計上しております。 c 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得を合理的に見積って検討しております。 当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から連結納税制度を適用することとなったため、当連結会計年度末から連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っており、繰延税金資産の回収可能性の判断については、連結納税グループ全体の課税所得の見積りにより判断しております。 d 退職給付に係る負債 退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は優良社債の市場利回りを退職給付の平均支給年数で調整して算出しております。 長期期待運用収益率は、年金資産の現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に退職給付費用の一部として計上されます。…