配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。 当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。 当期の期末配当につきましては、上記の基本方針に基づき、また、業績並びに今後の事業展開等を勘案し、前期に引き続き、１株当たり50円と決定いたしました。 内部留保資金につきましては、今後とも長期的な視野に立った新製品・新技術などの研究開発投資や生産性向上のための設備投資等に充当し、企業体質の強化、企業価値の向上を図ってまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2024年６月27日 5,145 50 定時株主総会決議
従業員の状況
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５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） Industrial Process事業 2,596 ( 284 ) Visual Imaging事業 2,014 ( 118 ) Life Science事業 370 ( 42 ) Photonics Solution事業 327 ( 57 ) その他事業 11 ( 3 ) 全社（共通） 121 ( 8 ) 合計 5,439 ( 512 ) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約6735文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、企業理念に掲げた目指すべき姿を実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が、すべてのステークホルダーの満足につながると認識しております。これを実現するために、企業経営の透明性と効率性の確保、また迅速・果敢な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ② 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図るためであります。 また、取締役の指名及び報酬の決定について公正性及び妥当性を確保することを目的として、委員長及び半数以上の委員を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しております。 取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）朝日崇文、中野哲男、神山和久、佐々木豊成（社外取締役）、松﨑正年（社外取締役）、間下直晃（社外取締役）及び増山美佳（社外取締役） の ７名（うち社外取締役４名）と監査等委員である取締役木下誠、杉原麗（社外取締役）、須永明美（社外取締役）及び有泉池秋（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）の計11名で構成され、取締役松﨑正年（社外取締役）を議長として、経営の基本方針等の最重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を担っております。なお、業務執行は、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することにより意思決定の迅速化を推進するとともに、執行役員制度により確実かつ迅速な業務の執行体制を構築しております。また、経営会議を設置し業務執行に関する重要事項の審議・報告を行っております。 監査等委員会については、監査等委員である取締役木下誠、杉原麗（社外取締役）、須永明美（社外取締役）及び有泉池秋（社外取締役）の４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役木下誠を委員長として、監査等委員会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの情報収集、並びに内部監査部門及び会計監査人との連携を円滑に行い監査等の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約40文字
５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約として特記すべき事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約2196文字
（６）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ 17,032,800 16.55 ビービーエイチルクス フイデリテイ フアンズ グローバル テクノロジー プール (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) 2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246 （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） 5,202,300 5.05 株式会社りそな銀行（注）２ 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 4,906,309 4.76 STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 4,897,009 4.75 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 4,283,700 4.16 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号 2,850,921 2.77 牛尾 治朗 東京都港区 2,665,414 2.59 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 （注）４ 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 2,548,800 2.47 朝日生命保険相互会社 東京都新宿区四谷一丁目６番１号 2,450,000 2.38 公益財団法人ウシオ財団 東京都千代田区丸の内一丁目６番５号 丸の内北口ビルディング 2,400,000 2.33 49,237,253 47.84 （注）１．上記のほか、自己株式が4,596,821株あります。なお、自己株式（4,596,821株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（475,680株）を含んでおりません。 ２．2020年１月22日付で近畿財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。…