事業の内容
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/ 原文長 約1259文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社46社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、光源、光学装置、映像装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業内容 主な製品 主な会社 光源事業 ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧UVランプ、エキシマランプ 当社 ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス USHIO AMERICA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO HONG KONG LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO PHILIPPINES,INC. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他18社 光学装置事業 紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置 当社 ウシオライティング㈱ ㈱アドテックエンジニアリング USHIO AMERICA,INC. USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO (SUZHOU) CO.,LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. 他11社 映像装置事業 映画館用映写機及び関連装置 ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス Necsel Intellectual Property,Inc. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. 他15社 その他事業 射出成形機、食品包装機械、音響機器等 ウシオライティング㈱ 他１社 子会社株式の保有及び管理等 USHIO AMERICA HOLDINGS, INC. USHIO INTERNATIONAL B.V.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループのMissionは、創業以来磨き上げてきた技術を通して「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことであり、社会課題の解決を通じて経済的価値の拡大、持続的な企業価値向上を実現していく「『光』のソリューションカンパニー」をありたい姿としてのVisionに定めております。 便利・快適、感動・共有、安心・安全をキーワードに社会的価値と企業価値を一致させ、すべてのステークホルダーとも価値を共有することで、持続的な発展に向けて活動してまいります。 (2）中期経営計画 2023年４月からスタートする３ヵ年の新しい経営計画として、Vision 2030の実現に向けた「第２次中期経営計画（2023～2025年度）」を策定し、2023年５月に発表しました。 前中期経営計画で掲げた2030年の目指す姿である「『光』のソリューションカンパニー」及び定量目標である売上高2,500億円、営業利益率12％以上及びROE10％以上の目標を達成させるため、本中期経営計画を「成長を仕込む」期間と位置付けました。具体的には、光ソリューション提供体制の構築に向け、製品軸の事業ドメインであった「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」から、市場軸の「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」及び「Photonics Solution事業」へと再編し戦略を推進してまいります。また、事業を支える経営基盤の構築として、戦略投資の拡大や資本効率の改善及びESG経営を本格的に推進してまいります。 本中期経営計画のゴールとして、次の指標を最重要KPIとして設定しました。 EBITDA *1 300億円 ROE *2 ８％以上 *1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費 *2 ROEの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出 Industrial Process事業戦略 中長期的な成長が見込まれる半導体市場を主軸とした事業成長を目指すとともに、半導体以外も含めたモノづくりプロセスでの光ソリューション提案により事業機会の創出及び拡大を目指します。半導体市場は一時的な減速傾向にありますが、IoT、AI及び5Gの進展などにより中長期的には成長が見込まれます。その中で半導体の微細化及び高性能化ニーズが高まることにより、最先端ICパッケージ技術の進化がその進展を支えるというトレンドが続くと見込んでいます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3372文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループのMissionは、創業以来磨き上げてきた技術を通して「あかり・エネルギーとしての光の利用を進め、人々の幸せと社会の発展を支える」ことであり、社会課題の解決を通じて経済的価値の拡大、持続的な企業価値向上を実現していく「『光』のソリューションカンパニー」をありたい姿としてのVisionに定めております。 便利・快適、感動・共有、安心・安全をキーワードに社会的価値と企業価値を一致させ、すべてのステークホルダーとも価値を共有することで、持続的な発展に向けて活動してまいります。 (2）中期経営計画 2023年４月からスタートする３ヵ年の新しい経営計画として、Vision 2030の実現に向けた「第２次中期経営計画（2023～2025年度）」を策定し、2023年５月に発表しました。 前中期経営計画で掲げた2030年の目指す姿である「『光』のソリューションカンパニー」及び定量目標である売上高2,500億円、営業利益率12％以上及びROE10％以上の目標を達成させるため、本中期経営計画を「成長を仕込む」期間と位置付けました。具体的には、光ソリューション提供体制の構築に向け、製品軸の事業ドメインであった「光源事業」、「光学装置事業」及び「映像装置事業」から、市場軸の「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」及び「Photonics Solution事業」へと再編し戦略を推進してまいります。また、事業を支える経営基盤の構築として、戦略投資の拡大や資本効率の改善及びESG経営を本格的に推進してまいります。 本中期経営計画のゴールとして、次の指標を最重要KPIとして設定しました。 EBITDA *1 300億円 ROE *2 ８％以上 *1 EBITDA＝営業利益＋減価償却費及びのれん償却費 *2 ROEの目標値は、新規ののれん償却を除いて算出 Industrial Process事業戦略 中長期的な成長が見込まれる半導体市場を主軸とした事業成長を目指すとともに、半導体以外も含めたモノづくりプロセスでの光ソリューション提案により事業機会の創出及び拡大を目指します。半導体市場は一時的な減速傾向にありますが、IoT、AI及び5Gの進展などにより中長期的には成長が見込まれます。その中で半導体の微細化及び高性能化ニーズが高まることにより、最先端ICパッケージ技術の進化がその進展を支えるというトレンドが続くと見込んでいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7474文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界環境は、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げの継続などにより世界的に景気の減速がみられました。中国においてはゼロコロナ政策からウィズコロナへの政策転換により景気は緩やかに回復に向かうなどの地域的な変化はあるものの世界的な不況感は継続しており、また米中の貿易摩擦激化など不透明な状況が続いています。 このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、5Gの実用化やIoT・AIの活用進展により設備投資は好調であった一方で、下期より世界的な景気の減速に加え最終需要が減速し、一部稼働が引き下げられました。フラットパネルディスプレイ市場でもモバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の一巡に伴い、液晶パネルメーカー各社では在庫調整のための稼働の引き下げが続きました。一方、映像関連市場においては、コロナ政策の継続で中国の回復は遅れたものの、世界全般で映画館の営業再開や稼働の回復が進みました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産は、3,236億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億２千６百万円増加いたしました。主な増加要因は、光学装置等の受注増加による棚卸資産の増加及び米国会計基準Topic842 ASU第2016-02「リース」の適用による使用権資産の増加であります。一方、主な減少要因は、外部借入の返済、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、795億１千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ63億７千６百万円減少いたしました。主な減少要因は、外部借入の返済による１年内返済予定の長期借入金の減少及び売上実現に伴う契約負債の減少であります。一方、主な増加要因は、材料等の仕入増加に伴う支払手形及び買掛金の増加及び米国会計基準Topic842 ASU第2016-02「リース」の適用によるリース債務の増加であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、2,441億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ89億２百万円増加いたしました。主な増加要因は、当連結会計年度末にかけて円安が進行したことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1985文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 光源事業 光学装置 事業 映像装置 事業 売上高 外部顧客への売上高 57,811 48,386 39,173 145,371 3,450 148,821 148,821 セグメント間の内部売上高又は振替高 24 41 36 77 △ 77 57,820 48,410 39,180 145,412 3,486 148,899 △ 77 148,821 セグメント利益又は損失（△） 8,288 4,620 △ 53 12,855 112 12,968 100 13,068 セグメント資産 101,016 84,888 51,325 237,230 67,260 304,490 16,605 321,096 その他の項目 減価償却費 3,025 2,206 1,671 6,903 36 6,939 6,939 のれんの償却額 52 110 163 163 163 持分法適用会社への投資額 191 191 191 191 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 1,831 3,600 1,673 7,104 274 7,378 7,378 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額100百万円には、セグメント間取引消去107百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額16,605百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,597百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産26,321百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。…