事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社55社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、光源、装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 事業内容 主な製品 主な会社 光源事業 ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ 当社 ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス ウシオオプトセミコンダクター㈱ USHIO AMERICA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. USHIO EUROPE B.V. BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH USHIO HONG KONG LTD. USHIO (SUZHOU) CO.,LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO PHILIPPINES,INC. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他23社 装置事業 映画館用映写機及び関連装置、紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置 当社 ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス ㈱アドテックエンジニアリング Necsel Intellectual Property,Inc. USHIO AMERICA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. USHIO EUROPE B.V. BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH USHIO HONG KONG LTD. USHIO (SUZHOU) CO.,LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。 また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 2018年３月期を初年度とし、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画では、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、2020年３月期の営業利益150億円、営業利益率7.5％達成を重要業績評価指標（ＫＰＩ）として 設定し、各種施策に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化や新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響等を受け、既存事業及び新規事業ともに想定を下回り推移し、その結果、設定した目標の達成はできませんでした。このような状況を踏まえ、2021年３月期を初年度とする新中期経営計画を2020年５月に公表する予定でしたが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続していることから、公表を延期しています。 光源事業では、多くの関連市場において成熟期を迎えていることに加え、プロジェクター市場では、ランプに代わる固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用が拡大することでリプレイス需要が減少傾向にあるなど、基盤事業の収益性維持・拡大が課題となっています。 加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、主にシネマ用プロジェクターランプにおいて、全世界の映画館の休業状態が継続しており、徐々に映画館の再開がされているものの、その回復には相当程度の時間を要すると想定しております。そのような背景をもとに、 基盤事業における製品の競争力強化によるシェアの維持と、需要に見合ったコスト対策を強化することで、収益性の維持・改善を進めてまいります。また、新たな成長機会として、環境衛生分野を中心とした新規用途及び固体光源などの新規事業拡大のための成長投資を積極的に進めることで、光源事業の持続的成長を目指してまいります。 特に新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大により安心・安全な社会への関心が高まるなか、新規事業である環境衛生分野において、ウイルス不活化に貢献する紫外線ランプ（Care222）の販売にリソースを集中し、早期事業化を目指すことで、パンデミックが起こらない安心・安全な環境の実現に向けた社会に貢献していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4485文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットで顧客のニーズを先取りし、そのニーズに応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。 また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 2018年３月期を初年度とし、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画では、「次なる飛躍への基礎固め」をキーワードに「既存事業の収益性維持・改善」及び「新たな成長機会への追求」を重点経営課題として掲げ、2020年３月期の営業利益150億円、営業利益率7.5％達成を重要業績評価指標（ＫＰＩ）として 設定し、各種施策に取り組んでまいりましたが、当社グループを取り巻く事業環境変化や新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響等を受け、既存事業及び新規事業ともに想定を下回り推移し、その結果、設定した目標の達成はできませんでした。このような状況を踏まえ、2021年３月期を初年度とする新中期経営計画を2020年５月に公表する予定でしたが、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、先行き不透明な状況が継続していることから、公表を延期しています。 光源事業では、多くの関連市場において成熟期を迎えていることに加え、プロジェクター市場では、ランプに代わる固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用が拡大することでリプレイス需要が減少傾向にあるなど、基盤事業の収益性維持・拡大が課題となっています。 加えて、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大の影響により、主にシネマ用プロジェクターランプにおいて、全世界の映画館の休業状態が継続しており、徐々に映画館の再開がされているものの、その回復には相当程度の時間を要すると想定しております。そのような背景をもとに、 基盤事業における製品の競争力強化によるシェアの維持と、需要に見合ったコスト対策を強化することで、収益性の維持・改善を進めてまいります。また、新たな成長機会として、環境衛生分野を中心とした新規用途及び固体光源などの新規事業拡大のための成長投資を積極的に進めることで、光源事業の持続的成長を目指してまいります。 特に新型コロナウイルス（COVID-19）感染症拡大により安心・安全な社会への関心が高まるなか、新規事業である環境衛生分野において、ウイルス不活化に貢献する紫外線ランプ（Care222）の販売にリソースを集中し、早期事業化を目指すことで、パンデミックが起こらない安心・安全な環境の実現に向けた社会に貢献していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では堅調な雇用環境と金融政策の転換を背景に個人消費が底固く推移しました。一方で、米中貿易摩擦の長期化等により、中国を中心に設備投資や輸出が鈍化するなど緩やかな景気減速が続きました。国内経済は、雇用や所得環境の改善が継続したものの、外需の伸び悩みから製造業の生産活動が落ち込み、景気の回復は緩やかなものとなりました。2020年に入り、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の世界的な蔓延により経済活動の停滞などが引き起こされ、いまだ収束時期の見通しが立たない状況が続いていることから、実体経済への影響拡大が懸念されます。 このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、半導体やフラットパネルディスプレイ及び電子デバイスなどの各市場において、米中貿易摩擦の長期化等を背景とする経済の低迷やスマートフォンなどの需要低迷により、設備投資抑制や稼働低迷が継続しました。一方で、ＩｏＴ進展に伴う大容量かつ高速データ処理用データセンター向けサーバーの需要が増加しました。映像関連市場では、シネマ分野及び一般映像分野において固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）を搭載したプロジェクターニーズが高まりました。しかし、2020年からは新型コロナウイルス感染拡大の影響により、シネマ分野では、世界各地の映画館が休業の状態にあり、また、一般映像分野でも、世界各地でイベントの中止や延期、及びアミューズメントパークなど商業施設の臨時休業が相次いでおります。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産は、 2,749億４百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 317億２千３百万円減少 いたしました。主な減少要因は、配当支払、納税及び自己株式購入等による現金及び預金の減少であります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、 741億９千８百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 191億７千４百万円減少 いたしました。主な減少要因は、課税所得減少に伴う未払法人税等の減少及び借入の返済を行ったことによる短期借入金の減少であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、 2,007億５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 125億４千８百万円減少 いたしました。主な増加要因は事業活動における利益獲得などによる利益剰余金の増加であります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 光源事業 装置事業 売上高 外部顧客への売上高 67,193 94,641 161,834 3,303 165,138 165,138 セグメント間の内部売上高又は振替高 653 63 716 52 769 △ 769 67,847 94,704 162,551 3,355 165,907 △ 769 165,138 セグメント利益又は損失（△） 8,367 △ 300 8,067 100 8,168 349 8,517 セグメント資産 111,089 125,052 236,141 46,728 282,869 23,758 306,628 その他の項目 減価償却費 3,121 3,615 6,737 38 6,775 6,775 のれんの償却額 423 712 1,135 1,135 1,135 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 2,508 4,518 7,026 1,435 8,462 8,462 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額349百万円には、セグメント間取引消去165百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額23,758百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△8,435百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産32,354百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。…