事業の内容
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/ 原文長 約1421文字
３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社51社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、光源、光学装置、映像装置及び産業機械の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業内容 主な製品 主な会社 光源事業 ハロゲンランプ、クセノンランプ、超高圧ＵＶランプ、エキシマランプ 当社 ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス USHIO AMERICA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC. USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO HONG KONG LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO PHILIPPINES,INC. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD. 他20社 光学装置事業 紫外線硬化装置、各種露光装置、エキシマ関連装置 当社 ウシオライティング㈱ ㈱アドテックエンジニアリング USHIO AMERICA,INC. USHIO EUROPE B.V. USHIO GERMANY GmbH USHIO (SUZHOU) CO.,LTD. USHIO TAIWAN,INC. USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD. USHIO KOREA,INC. USHIO SHANGHAI,INC. 他13社 映像装置事業 映画館用映写機及び関連装置 ウシオエンターテインメントホールディングス㈱ ウシオライティング㈱ ㈱ジーベックス Necsel Intellectual Property,Inc. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC. CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットでの顧客のニーズを先取りし、そのニーズに応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。 また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 2020年７月に公表した中期経営計画で「基礎固めの再挑戦」と位置づけ、2022年度に向けて持続的成長に向けた収益構造の転換を図り、2030年度のVision“「光」のソリューションカンパニーへ”を実現するための道筋を描くこととしました。その中で経営方針を「自立型（個別最適）」から「連帯型（全体最適）」へと大きくシフトチェンジをしていくこととし、各事業領域における「攻める戦略」と「防ぐ戦略」に加えて、全体最適を実現するための「束ねる戦略」を掲げております。 光源事業では、多くの関連市場において成熟期を迎えていることに加え、プロジェクター市場では、ランプに代わる固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用が拡大することでリプレイス需要が減少傾向にあるなど、基盤事業の収益性維持・拡大が課題となっています。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主にシネマプロジェクター用ランプにおいて、全世界の映画館の休業状態が継続しており、徐々に再開はされているものの、その回復には相当程度の時間を要すると想定しております。このような背景をもとに、基盤事業における製品の競争力強化によるシェアの維持と、需要に見合ったコスト対策を強化することで、収益性の維持・改善を進めてまいります。また、新たな成長機会として、環境衛生分野を中心とした新規用途及び固体光源などの新規事業拡大のための成長投資を積極的に進めることで、光源事業の持続的成長を目指してまいります。特に新型コロナウイルス感染症拡大により安心・安全な社会への関心が高まるなか、新規事業である環境衛生分野において、抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２搭載製品の需要拡大・販売にリソースを集中し、事業拡大を目指すことで、パンデミックが起こらない安心・安全な環境の実現に向けた社会に貢献してまいります。 光学装置事業では、ＩｏＴや５Ｇの進展などによるデータセンター及び高速処理ニーズによる需要拡大を背景に各種露光装置が着実に拡大しており、これらの需要に対応していくための積極的な増産投資を行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4056文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、独自性、先駆性をもった「光創造企業」として、常に世界の光マーケットでの顧客のニーズを先取りし、そのニーズに応える新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供を行い、事業の拡充を目指します。 また、すべてに「グローバルスタンダード」をベースとした高い企業倫理を確立し、革新的でスピーディーな経営を行うとともに、社会や環境との共生・共存を図り、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。 (2）経営戦略等 2020年７月に公表した中期経営計画で「基礎固めの再挑戦」と位置づけ、2022年度に向けて持続的成長に向けた収益構造の転換を図り、2030年度のVision“「光」のソリューションカンパニーへ”を実現するための道筋を描くこととしました。その中で経営方針を「自立型（個別最適）」から「連帯型（全体最適）」へと大きくシフトチェンジをしていくこととし、各事業領域における「攻める戦略」と「防ぐ戦略」に加えて、全体最適を実現するための「束ねる戦略」を掲げております。 光源事業では、多くの関連市場において成熟期を迎えていることに加え、プロジェクター市場では、ランプに代わる固体光源（ＬＤ・ＬＥＤ）の採用が拡大することでリプレイス需要が減少傾向にあるなど、基盤事業の収益性維持・拡大が課題となっています。加えて、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主にシネマプロジェクター用ランプにおいて、全世界の映画館の休業状態が継続しており、徐々に再開はされているものの、その回復には相当程度の時間を要すると想定しております。このような背景をもとに、基盤事業における製品の競争力強化によるシェアの維持と、需要に見合ったコスト対策を強化することで、収益性の維持・改善を進めてまいります。また、新たな成長機会として、環境衛生分野を中心とした新規用途及び固体光源などの新規事業拡大のための成長投資を積極的に進めることで、光源事業の持続的成長を目指してまいります。特に新型コロナウイルス感染症拡大により安心・安全な社会への関心が高まるなか、新規事業である環境衛生分野において、抗ウイルス・除菌用紫外線技術Ｃａｒｅ２２２搭載製品の需要拡大・販売にリソースを集中し、事業拡大を目指すことで、パンデミックが起こらない安心・安全な環境の実現に向けた社会に貢献してまいります。 光学装置事業では、ＩｏＴや５Ｇの進展などによるデータセンター及び高速処理ニーズによる需要拡大を背景に各種露光装置が着実に拡大しており、これらの需要に対応していくための積極的な増産投資を行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8956文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの全世界的な感染拡大に始まりました。新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な中、経済活動が再開されましたが、再び全世界的に拡大し、北米やＥＭＥＡ（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）では再びロックダウンが導入されました。その後、感染対策や復興に向けた政府支援などが進んでいますが、各国間や業種間で経済回復に差が生じ、引き続き不確実な状態が続いています。 このような経済環境のもと、当社グループの事業環境について概観いたしますと、映像関連市場において、シネマ分野では、全世界の映画館で休業が相次ぎ、第２四半期から徐々に再開が進むも、第３四半期では、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、北米やＥＭＥＡなどを中心に主要コンテンツの公開延期や映画館の再開時期後ろ倒し、再閉鎖・稼働時間縮小の動きが見られました。また一般映像分野では、各国のアミューズメントパークや商業施設などの映像関連施設において、臨時休業やイベント自粛が相次ぎ、第２四半期からアジアを中心に緩やかに回復傾向にあるものの、シネマ分野と同様に北米やＥＭＥＡにおいては再び大規模な行動制限や商業施設の再閉鎖など回復の動きが鈍化しました。また、全世界的にイベントの自粛も継続しました。このような事業環境から、映像関連市場全般で需要が大幅に減少しました。一方、半導体や電子デバイス市場においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、一部で装置据え付け及び立上げ作業の遅れが見られたものの、５Ｇの実用化やＩｏＴ・ＡＩの活用進展により、半導体・電子デバイス市場の需要は拡大しました。フラットパネルディスプレイ市場では、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり需要にて、モバイルやモニター向けなどの液晶パネル需要の高まりにより、関連する生産設備の稼働が高水準で推移しました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産） 当連結会計年度末における資産は、 2,902億７千５百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 153億７千万円増加 いたしました。主な増加要因は、債権回収及び一時的な運転資金の借入による現金及び預金の増加、保有投資有価証券の含み益の増加による投資有価証券の増加であります。一方、主な減少要因は、売上高減少及び債権回収に伴う受取手形及び売掛金の減少であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1985文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結財務諸 表計上額 (注)３ 光源事業 光学装置 事業 映像装置 事業 売上高 外部顧客への売上高 58,599 36,183 60,862 155,645 3,363 159,009 159,009 セグメント間の内部売上高又は振替高 108 48 40 197 31 228 △ 228 58,707 36,232 60,903 155,842 3,394 159,237 △ 228 159,009 セグメント利益又は損失（△） 6,061 △ 585 903 6,379 30 6,409 249 6,659 セグメント資産 88,543 63,066 54,682 206,291 56,160 262,451 12,452 274,904 その他の項目 減価償却費 3,044 1,642 2,455 7,142 39 7,182 7,182 のれんの償却額 284 182 169 636 636 636 持分法適用会社への投資額 273 273 273 273 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 3,489 3,186 1,269 7,945 324 8,270 8,270 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であり、産業機械及び資金管理活動等が含まれます。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額249百万円には、セグメント間取引消去156百万円が含まれております。 (2) セグメント資産の調整額12,452百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△9,692百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産22,333百万円が含まれております。全社資産は、当社での余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。…