事業の内容
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/ 原文長 約685文字
３【事業の内容】 当社グループは、HMI製品、シートベルト、スマートシステム、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。 当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な関係会社＞ 日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、 東海理化サービス㈱、東海理化 Smart Craft ㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、 ㈱ミロクテクノウッド 北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、 TGRテクニカルセンター㈲ アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、 無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、 トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、 トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ウノミンダリカ㈱ その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱ なお、2023年６月１日付でミンダリカ㈱はウノミンダリカ㈱に社名変更いたしました。 また、東風理昌㈲は、2023年12月５日付で会社を清算いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約242文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を 図ってまいります。 １．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立 ２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上 ３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立 当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約826文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等と今後の取り組み （世界経済） 地政学リスクの高まり等に伴うインフレが根強い場合は、金融政策の引き締めが長期化する可能性があり、世界成長率の下振れリスクが予想されます。 （自動車業界） 世界的な半導体不足の緩和により生産回復の兆しがあるものの、コロナ禍以前と同水準の生産台数までは、未だ回復をしておりません。また、電気自動車は、今後も需要が高まる一方で、政府による補助金の減少などにより一部地域を中心に需要に大きな減速がかかるリスクがあります。 （今後の取り組み） 2022年5月より、2030年をターゲットとし、将来の成長に向けて中期経営計画を策定し、実現に向けて取り組んでおります。 ① 事業戦略の推進 マーケティングを含む企画・開発段階から、関係する機能部門が一丸となりスピード感をもって業務遂行するため、開発・商品企画の統合や、営業・調達機能などの組織変更を行うと共に、新規事業の事業化を加速するため、社内カンパニー組織、プロジェクト組織を新設いたしました。組織変更の見直しを通じ、技術・新領域への挑戦や、挑戦を通じた人財育成も図ってまいります。 ② 未来創造投資 新技術・新領域への挑戦を加速させ、中期経営計画目標の実現と、その先の当社の未来を創造するために、『未来創造投資』として、約200億円を投資する方針といたしました。半導体ビジネスの拡大としての少量多品種のロングテール製品向けカスタムICの外販や、竹山の保全事業で伐採される竹をチップ繊維に変え、持続可能性素材としてアップサイクルした新材料「Bamboo+（バンブープラス）」、家庭用蓄電池ビジネスなど、自動車とは異なる新しいビジネスに投資し、未来を創造してまいります。 当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経済状況） 当連結会計年度における世界経済の状況は、コロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、地政学リスクの高まりや、インフレの加速、金利上昇など様々な要因があり、先行きが不透明な状況となっております。 （自動車業界） 世界の自動車生産台数は、世界的な半導体不足の影響が緩和傾向にある上に、堅調な需要を背景に前年度と比較して増加したものの、コロナ禍以前と同水準の生産台数までは、未だ回復をしておりません。 （取り組み） 当社は、皆様のご支援により、2023年8月30日に創立75周年を迎えることができました。心より感謝申しあげます。当社グループでは、「『安全第一』・『健康第一』の経営の実践」「お客様に選び続けられる品質の提供」「一人ひとりが活躍出来る人財育成と職場環境の改善」「競争力のある製品開発の強化と新ビジネス拡大」「競争を勝ち抜くための生産技術力の強化」「グローバル生産企画構築と生産体制の再編」「将来に向けた全社情報基盤の再構築」「カーボンニュートラルの実現」「環境変化に強い収益基盤づくり」「社会的責任（CSR）の遂行」を年度方針に掲げ、グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。 主なトピックスは、次のとおりです。 ＜既存製品＞ 世界ナンバー1シェアを目指した電気信号で車両のシフト操作を行う「シフトバイワイヤシフター」の米国・インドへの拡販などが主力事業の成長を牽引しております。また、プレス加工においてDX技術を活用したスマート金型機構を実現し、良品率向上とCO2排出量削減に貢献したことが評価され、トヨタ自動車株式会社から「技術開発賞」を受賞しました。 ＜デジタルキー＞ 社用車管理の課題を解決する DX サービス「Bqey（ビーキー）」がグッドデザイン賞（主催：財団法人日本産業デザイン振興会）を受賞しました。アルコールチェック記録や日常点検記録などをクラウドで一元管理でき、初期工事不要で後付けできるため、業務DXのバランスがとれた好例だと評価をいただきました。 ＜新規分野＞ 自動車事業で培ったスイッチの技術を活用し、eスポーツ向けのゲーミングブランド「ZENAIM(ゼンエイム)」を誕生させ、ロープロファイルキーボードの発売を開始しました。ZENAIMブランドを通して、新たな体験や価値をお客様にお届けできるように取り組んでまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約877文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△80百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産256百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客に 対する売上高 249,888 163,756 160,812 574,457 49,101 623,558 623,558 セグメント間の 内部売上高又は振替高 63,269 410 35,027 98,707 415 99,123 △ 99,123 313,157 164,167 195,839 673,165 49,516 722,682 △ 99,123 623,558 セグメント利益又は 損失（△） △ 9,819 9,646 25,327 25,153 3,569 28,723 98 28,822 セグメント資産 332,237 94,891 115,505 542,634 31,409 574,044 △ 54,325 519,718 その他の項目 減価償却費 7,657 4,683 6,177 18,517 1,350 19,868 193 20,061 持分法適用会社への投資額 4,563 864 5,428 5,428 △ 1 5,426 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,521 5,732 6,233 28,487 1,328 29,816 261 30,078 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円は、セグメント間取引消去等であります。
主要な顧客・販売先
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２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 112,852 20.4 134,196 21.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は623,558百万円、営業利益は28,822百万円、経常利益は39,592百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24,850百万円となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は69,384百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,890百万円増加いたしました。営業活動の結果獲得した資金が53,266百万円と前連結会計年度に比べ26,511百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が31,474百万円と前連結会計年度に比べ22,779百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が22,574百万円と前連結会計年度に比べ16,496百万円増加しております。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は社債発行等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。…