事業の内容
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/ 原文長 約588文字
３【事業の内容】 当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。 当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な関係会社＞ 日本 …恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、 ㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、 ㈱ミロクテクノウッド 北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、 TGRテクニカルセンター㈲ アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、 無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、 トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、 トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱ その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約253文字
(2) 中期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を 図ってまいります。 １．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立 ２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上 ３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立 当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約253文字
(2) 中期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を 図ってまいります。 １．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立 ２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上 ３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立 当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3245文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．世界経済 当連結会計年度における世界景気は、1月までは、全体としては緩やかに回復基調でありましたが、2月以降、日本をはじめとする米国・欧州・中国・ASEANなど全世界経済は、感染症拡大の影響により急速な景気の減速となりました。 ｂ．自動車業界 自動車業界におきましても、こうした感染症の拡大に伴う急速な景気減速により販売台数は世界全体で前年を下回りました。 ｃ．取り組み 当社グループでは、「安全第一の徹底」「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「次世代製品の開発」「収益基盤の強化」「企業市民としての活動と健全な労使関係の維持構築」に持続的に取り組んでまいりました。 新製品開発では、第46回東京モーターショーに「人の移動を豊かにする」をコンセプトに将来コックピット(体験型)を出展し、体験を通じて、当社の提案する未来のモビリティー社会を紹介しました。 また、事業領域の更なる拡大を狙い、キムラユニティー株式会社（本社：愛知県名古屋市）と共同で「デジタルキーシステム」を活用した社用車向けサービスの実証実験を開始しました。当社の通信・暗号技術を強みに、シェアリングサービスと協業することにより、利用者の利便性の向上、新たな価値の創造に向けて貢献してまいります。 加えて、提案し量産化された製品では、「統合レバーコンビネーションスイッチ」（ダイハツ工業株式会社）があり、「ラ・ロックⅡ」（トヨタホーム株式会社）におきまして、商品力向上への貢献を評価頂きました。 このほか、東京都渋谷区にデザインオフィスを開設しました。リアルタイムな実体験を通して得た発想を活かし、これまでにない自由で最先端の魅力的な商品企画を行い、新たな価値創造を目指してまいります。 また、経済産業省と日本健康会議が共同で顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において、当社は、2020年3月に健康保持増進の取り組みが認められ「ホワイト500」の認定を受けました。 このような活動を通じて、更なる成長のための経営体質の強化を図ってまいりました。 一方、感染症が拡大してきた2月以降は、当社では感染症拡大防止のため、従業員どうしの接触を減らしていくことを目的に、在宅勤務やWeb会議の推進、ソーシャルディスタンスの確保、従業員へのマスクの配布・着用等の施策を実施しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約854文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額801百万円は、各報告セグメントに配分していない全社 資産914百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客に 対する売上高 254,864 101,708 112,858 469,432 30,570 500,002 500,002 セグメント間の 内部売上高又は振替高 49,830 582 19,655 70,068 273 70,342 △ 70,342 304,695 102,291 132,514 539,500 30,843 570,344 △ 70,342 500,002 セグメント利益 5,607 1,494 13,494 20,596 1,764 22,360 237 22,597 セグメント資産 237,414 46,484 77,972 361,871 19,742 381,613 △ 3,124 378,489 その他の項目 減価償却費 9,157 3,839 5,597 18,594 1,037 19,632 242 19,875 持分法適用会社への投資額 2,497 615 3,112 3,112 △ 1 3,110 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 12,442 3,623 4,494 20,560 1,255 21,816 225 22,041 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額237百万円は、セグメント間取引消去等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2251文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 148,073 29.2 149,485 29.9 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は500,002百万円、営業利益は22,597百万円、経常利益は22,914百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,067百万円となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は65,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,702百万円増加いたしました。これは営業活動の結果獲得した資金が40,346百万円と前連結会計年度に比べ2,427百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が22,289百万円と前連結会計年度に比べ9,644百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が6,722百万円と前連結会計年度に比べ1,261百万円減少したことによります。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。…