事業の内容
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/ 原文長 約636文字
３【事業の内容】 当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社28社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しております。 当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な関係会社＞ 日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト、 東海理化サービス㈱、東海理化Smart Craft㈱、㈱東海理化アドバンスト、㈱東海理化トウホク、 ㈱ミロクテクノウッド 北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、 TGRテクニカルセンター㈲ アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、 無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、 トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、 トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ウノミンダリカ㈱ その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱ なお、TRIN㈱は、2024年11月22日付で会社を清算いたしました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約424文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、経営理念として、 １．お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する ２．個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす ３．社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステークホルダーの方々に貢献していきます。2024年５月には、私たちがめざすべき将来像として、改めて会社としての志・存在意義のパーパス「『技術の進化』と『人』をつなぎ、感動をかたちに」、志を実現するための取組であるビジョン「安全・安心で豊かな社会の実現に貢献」、当社グループ社員が共有する価値観・行動指針のバリュー「東海理化グループ『考動宣言』」を明確にしました。
対処すべき課題
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/ 原文長 約906文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等と今後の取組 （世界経済） 地政学リスクのさらなる高まりに加え、米国新政権発足によりサプライチェーンの再構築や生産体制・調達システムの見直しが迫られる可能性があり、世界成長率は下振れが予想されます。 （自動車業界） 自動車業界におきましては、インドの安定成長はあるものの、中国市場の成長鈍化と競争の激化、ASEAN諸国全体における経済低迷が懸念されるなど、自動車市場の成長は鈍化しております。 （今後の取組） 2024年５月に会社としての志・存在意義のPurpose、志を実現するための取組であるVision、当社社員が共有する価値観・行動指針のValueを明確にいたしました。未来に向けて、より良い社会の実現と当社の更なる成長の両立を目指し取り組んでおります。 ①新たなビジネス領域への挑戦の加速 「新しいビジネスチャンスや成長領域の創出」及び「組織全体のイノベーション促進」に向けて、従来の組織の枠組みにとらわれない異なるスキル・知識・視点をもつメンバーで構成される「共創型チーム」を発足しました。これにより、部門間の壁をなくし、迅速な意思決定と高い生産性を実現いたします。 ②未来創造投資 新技術・新領域への挑戦を加速させ、当社の未来を創造するために、「未来創造投資」を進めております。「未来創造投資」として、株式会社名城ナノカーボンと資本業務提携を開始し、同社の保有する高品質なカーボンナノチューブの製造技術と、当社が車載部品で培ってきた製品開発力・量産マネジメント力を活かし、糸状のカーボンナノチューブを用いた熱電変換素子などの商品の企画・開発・生産を行い、それらを早期に事業化し自動車、宇宙など様々な分野への販売活動を行います。 また、リチウムイオンバッテリーの性能を向上させる革新的技術を保有する名古屋大学発ベンチャー NU-Rei株式会社へ出資し、蓄電池事業の拡大を進めてまいります。 当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4408文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経済状況） 当連結会計年度における世界経済は、金融政策の転換などを背景に、底堅い成長を維持しつつも不確実性が高い状況が続いております。 （自動車業界） 自動車業界におきましては、インドの安定成長はあるものの、中国市場の成長鈍化と競争の激化、ASEAN諸国全体における経済低迷が懸念されるなど、自動車市場の成長は鈍化しております。 （取組） 当社グループでは、「安心、安全そして心と体の健康に主軸を置いた施策の実行」、「お客様に選び続けられる品質の確保」、「カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーの先駆者的、先進的推進」、「株価、配当を中心に株主が株主であり続けてくれる資本政策の実施」、「人的資本経営の推進」、「当社の未来を創造する経営」を年度方針に掲げ、グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。 主なトピックスは、以下のとおりです。 ＜既存製品＞ 主にヒューマン・インタフェースシステムなどの拡販による既存事業の拡大へ貢献しました。 また、新開発の金属調塗装によりアルミホイールと遜色ない高い意匠性、質感を樹脂で実現した「ホイールフルオーナメント(WFO)」が、車両の空力性能向上や軽量化に貢献しアルミホイールの標準化による種類削減に寄与する点を評価され、トヨタ自動車株式会社から「技術開発 最優秀賞」を受賞しました。さらに、従来の技術を活かし開発した、大型車のタイヤ脱落の予兆を検知するシステム「天護風雷（てんごふうらい）」が、国土交通省の実施する「大型車の車輪脱落事故防止(ハード対策)の実証調査」に採用されました。今後、タイヤ脱落事故の撲滅に向け、トラックを取り扱う会社への搭載提案を進めてまいります。 ＜新規事業＞ 社用車管理システム「Bqey（ビーキー）」を提供する当社と、モビリティの遠隔起動制御技術を持つ Global Mobility Service株式会社、それぞれと協業関係にある大日本印刷株式会社が、アルコールチェックと車両の起動システムを連携させた「飲んだらエンジンがかからない仕組み」を実現し、社用車向けにアルコール・インターロック機能の提供を開始しました。管理業務の負担が軽減できるだけでなく、アルコールチェックの徹底により交通事故を未然に防ぎ、人々が安全・安心に暮らせる社会の実現を目指します。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2199文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客に 対する売上高 249,888 163,756 160,812 574,457 49,101 623,558 623,558 セグメント間の 内部売上高又は振替高 63,269 410 35,027 98,707 415 99,123 △ 99,123 313,157 164,167 195,839 673,165 49,516 722,682 △ 99,123 623,558 セグメント利益又は 損失（△） △ 9,819 9,646 25,327 25,153 3,569 28,723 98 28,822 セグメント資産 332,237 94,891 115,505 542,634 31,409 574,044 △ 54,325 519,718 その他の項目 減価償却費 7,657 4,683 6,177 18,517 1,350 19,868 193 20,061 持分法適用会社への投資額 4,563 864 5,428 5,428 △ 1 5,426 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 16,521 5,732 6,233 28,487 1,328 29,816 261 30,078 （注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額98百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△54,325百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産39,075百万円及びセグメント間取引消去等であります。 (3)減価償却費の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産294百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 (4)持分法適用会社への投資額の調整額△１百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 (5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額261百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産317百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1510文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 134,196 21.5 133,547 21.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は617,660百万円、営業利益は35,439百万円、経常利益は34,479百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27,808百万円となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は74,609百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,195百万円増加いたしました。営業活動の結果獲得した資金が39,312百万円と前連結会計年度に比べ13,954百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が26,172百万円と前連結会計年度に比べ5,274百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が7,980百万円と前連結会計年度に比べ14,594百万円減少しております。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は社債発行等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。…