事業の内容
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/ 原文長 約652文字
３【事業の内容】 当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。 当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な関係会社＞ 日本 …東海理化NExT㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、㈱東海理化クリエイト 東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、 ㈱ミロクテクノウッド 北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、 TGRテクニカルセンター㈲ アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、 無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、 トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、 トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱ その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱ 当社グループのエヌ・エス・ケイ㈱と恵那東海理化㈱が2021年７月１日付で発展的統合をし、当社100％出資の東海理化NExT株式会社を設立しました。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約242文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を 図ってまいります。 １．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立 ２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上 ３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立 当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約777文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 （世界状況） 新型コロナウイルス感染拡大の継続、物流混乱の長期化、資材やエネルギーを中心とするインフレ圧力、政府による財政支援の解除などの影響により、経済の減速が予測されます。 （自動車業界） 今後も引き続き半導体不足による生産への影響が懸念されます。また、EVにつきましては各国の普及政策による後押しもあり、今後も需要が高まるものと予想され、CASEやMaaS等への対応がより一層求められます。 （今後の取り組み） 2030年をターゲットとし、将来の成長に向けて中期経営計画を策定し、5月末に公表しております。 主な骨子は以下のとおりです。 目標達成に向けた戦略の二本柱として、 ① 事業戦略の推進 ② 経営基盤の強化 に取り組み売上高の拡大と収益の確保を目指します。 ①事業戦略の推進 既存事業においてはCASEやMaaS等、クルマの役割の変化に対応した製品の競争力の強化に取り組みます。 また新規ビジネスにおいては、社会課題の解決を目的としてデジタルキーのターゲット領域の拡大や所有技術を応用した新商品の開発投入を推進いたします。 ②経営基盤の強化 2030年目標の達成を支える土台作りとして、DX推進、生産技術の強化、生産体制の再編、カーボンニュートラル戦略に取り組みます。 また、DX推進による開発期間短縮や物流効率化で創出された人財はビジネスの拡大を狙うエレクトロニクスやソフトウェア等の分野に再配置し、事業活動を後押しいたします。 当社グループは、人に優しい、人に寄り添う製品・サービスを提供することにより、「豊かな社会づくりに貢献」する会社を目指すことで、企業価値の向上に努めています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3480文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経済状況） 当連結会計年度における世界経済の状況は、多くの国のロックダウン解除による需要回復により年度前半は高い成長率となっていましたが、世界的なコンテナ不足等による物流コスト高騰や、中国、EU、米国等で、財政・金融支援策の効果消失等により年度末にかけて失速しました。それに加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響によりエネルギー価格の高騰などが生じ、先行き不透明な状況となっております。 （自動車業界） 世界の自動車生産台数は世界的な半導体不足や、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大による部品供給不足等により、昨年に対し伸び悩みました。一方で世界的な環境問題への意識の高まりを背景に、EVにおいては大幅に増加しました。 （取り組み） 当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「お客様に選び続けられる品質の提供」「人財の育成と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「新規ビジネスへの取り組み」「企業市民として社会の期待に応えるための取り組み」を年度方針に掲げ、グループ一丸となって継続的に取り組んでまいりました。 主なトピックスは、次のとおりです。 ＜組織変更＞ 2022年１月１日付けで、世の中の多様なニーズに対応した製品開発と環境変化に機動的に対応できるモノづくりの実現を目指し、スピード感をもって変革を推進できるよう組織体制を変更し、主として製品開発を担当する「５つのビジネス領域」と各工場を統括する「生産センター」に再編いたしました。 ＜新製品の開発＞ 自動運転や電気自動車などに貢献する「ステアバイワイヤコントロールユニット」や安全性向上および風抵抗低減に貢献可能な「フェンダー付けデジタルアウターミラー」、そして車両の盗難防止に貢献する「指紋認証スタートスイッチ」等を開発いたしました。 また、デジタルキーに関して様々な企業と提携し、カーシェアリング、社有車予約システム、宅配ボックスへサービスを拡大しております。 ＜環境への取り組み＞ 2050年までにCO2排出量実質ゼロを最終目標として2030年までに工場から排出されるCO2排出量を60％以上削減（2013年比）することを目指し、カーボンニュートラルな都市ガスの導入や当社専用の太陽光発電所によるオフサイトPPA（注）サービス実施に向けた協定の締結を行いました。 （注）敷地外の遠隔地に設置した発電設備から電力購入すること。…
セグメント関連
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/ 原文長 約884文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産222百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客に 対する売上高 216,746 99,311 139,012 455,071 32,232 487,303 487,303 セグメント間の 内部売上高又は振替高 50,399 479 25,365 76,244 311 76,556 △ 76,556 267,146 99,791 164,377 531,315 32,544 563,860 △ 76,556 487,303 セグメント利益又は 損失（△） △ 6,201 △ 3,748 19,259 9,308 1,307 10,616 △ 1,405 9,211 セグメント資産 271,932 66,175 109,787 447,895 24,543 472,438 △ 24,603 447,834 その他の項目 減価償却費 7,277 4,230 5,237 16,745 1,062 17,808 358 18,166 持分法適用会社への投資額 3,222 695 10 3,928 3,928 △ 1 3,926 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,910 5,333 5,287 18,531 961 19,493 200 19,694 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,405百万円は、セグメント間取引消去等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1487文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 124,276 28.2 121,027 24.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は487,303百万円、営業利益は9,211百万円、経常利益は15,557百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,569百万円となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は53,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ15,750百万円減少いたしました。営業活動の結果獲得した資金が14,677百万円と前連結会計年度に比べ20,005百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が26,005百万円と前連結会計年度に比べ1,500百万円減少し、財務活動の結果使用した資金が6,437百万円と前連結会計年度に比べ1,912百万円増加しております。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。…