事業の内容
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/ 原文長 約588文字
３【事業の内容】 当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。 当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な関係会社＞ 日本 …恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、 ㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、 ㈱ミロクテクノウッド 北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、 TGRテクニカルセンター㈲ アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、 無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、 トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、 トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱ その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約253文字
(2) 中期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を 図ってまいります。 １．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立 ２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上 ３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立 当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約253文字
(2) 中期的な経営戦略・対処すべき課題 当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を 図ってまいります。 １．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立 ２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上 ３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立 当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3478文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも底堅さを維持しました。中国では経済成長の勢いが鈍化することとなりましたが、ASEANでは安定した景気拡大が続きました。日本では相次いでいる自然災害の影響はあるものの緩やかに回復しました。世界経済全体では、緩やかな成長となりました。 自動車業界におきましては、自動車ローンの金利上昇などの影響を受けた米国、政治経済情勢が不安定な欧州、経済成長が鈍化した中国では販売台数が前年を下回りました。ASEANでは景気回復を背景に販売台数は増加しました。日本では新型車効果により、販売台数が前年を上回りました。世界全体では、前年の販売台数を下回りました。 このような環境下におきまして、当社グループでは、引き続き「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成・確保と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「次世代製品の開発」「収益基盤の強化」に取り組んでまいりました。 品質では、使用環境を考慮した設計・評価、グローバルでのモノづくり品質向上活動の展開・共有など全社をあげて品質確保に取り組んでまいりました。 新製品開発では、人とくるまのテクノロジー展2018名古屋に参加し、「将来コックピットモック」を展示しました。また、新しい取り組みとして、ヒューマン・インタフェース領域からは、高度化するくるまと人の更なるインタラクションをテーマに「手放し検知機能付きステアリングホイール（豊田合成株式会社と協業開発中）」を、セキュリティ領域からは、クラウド社会に対応した更なる安心・安全なキーシステムとして「クラウドキー配信システム」を、セイフティ領域からは、自動運転時代を見据えた先進安全システムをテーマに「電動シートベルト」等を紹介いたしました。 また、画像認識技術の強化を目的に、デジタル画像処理技術を有するベンチャー企業であるカムイ・イノベーション株式会社へ出資しました。同社とはすでに技術協力関係にあり、今回の出資により、両社の関係をさらに強化し、画像技術を向上させることで、より快適で安心・安全な製品の更なる開発を加速させていきます。 新たに量産化された製品では、トヨタ自動車株式会社のレクサスESに量産車として世界で初めて「デジタルアウターミラー」が搭載され、当社はこの新製品の「バイザー部」「電動格納」および「カメラヒーター」を開発し、同社から「技術開発賞」を受賞しております。…
セグメント関連
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(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額493百万円は、各報告セグメントに配分していない全社 資産580百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客に 対する売上高 251,421 104,329 118,401 474,152 33,492 507,645 507,645 セグメント間の 内部売上高又は振替高 51,683 542 17,699 69,926 281 70,207 △ 70,207 303,105 104,872 136,101 544,078 33,774 577,852 △ 70,207 507,645 セグメント利益 9,120 1,520 17,013 27,653 1,903 29,556 61 29,618 セグメント資産 243,337 47,568 87,410 378,317 23,535 401,853 △ 14,297 387,556 その他の項目 減価償却費 10,090 4,009 6,097 20,197 947 21,145 242 21,387 のれんの償却額（純額） △ 32 △ 32 △ 32 △ 32 持分法適用会社への投資額 2,484 626 3,110 3,110 △ 2 3,108 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 13,315 4,919 5,384 23,619 2,366 25,985 801 26,787 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額61百万円は、セグメント間取引消去等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1838文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 142,162 29.5 148,073 29.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、貸倒債権、製品の品質保証、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 具体的には、貸倒債権については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。製品の品質保証については、過去の保証実績を基礎にして各連結会計年度に対応する発生見込額を引当計上しております。従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しており、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は507,645百万円、営業利益は29,618百万円、経常利益は30,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18,090百万円となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析 ａ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は55,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円減少いたしました。…