事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約588文字
３【事業の内容】 当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社29社及び持分法適用関連会社４社が、それぞれ生産・販売を担当しております。 当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 ＜主な関係会社＞ 日本 …恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、 ㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、 ㈱ミロクテクノウッド 北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、 TGRテクニカルセンター㈲ アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、 無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、 トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、 トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱ その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約242文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を 図ってまいります。 １．お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立 ２．世界の競合を凌駕する製品競争力の向上 ３．環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立 当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 （世界状況） 新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大に伴い、世界経済の停滞が懸念される一方で、地球温暖化や、水や森林資源などの環境問題も深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重要視されております。また、デジタル化やAI化があらゆる業界へ押し寄せ、取り巻く環境が大きく変化している状況です。 （自動車業界） 自動車業界では、100年に一度といわれるクルマの大変革が急速に進展しており、CASEやMaaSの進展に合わせ異業種からの参入を含め一層厳しさを増しています。 （今後の取り組み） 昨今の経営を取り巻く環境の変化に対応するため、従来からの取り組みに加え、2030年前後をターゲットとした、カーボンニュートラル、社会課題解決等の将来に向けた活動を以下の通り推進してまいります。 ①カーボンニュートラル 工場CO2ゼロから、製品、生産、物流、調達といったモノづくりのライフサイクル全体でのCO2ゼロを目指す戦略の転換を行い、カーボンニュートラルの実現を目指します。 ②社会課題解決型商品・サービス お客様・地域の課題に向き合い、業務提携・オープンイノベーションを通じてその解決に貢献する事で、地域社会における存在意義の向上を図ります。 ③ダイバーシティ（多様性） 性別、年齢、障がい、国籍の異なる多様な人材の活用を通じて、新しい価値の創造を目指し、企業の持続的成長を促してまいります。 ④既存事業領域における戦略 新たなモビリティに向けた重点分野に、今まで培った技術を駆使して、持続的な成長への取り組みを行ってまいります。 ⑤デジタルトランスフォーメーション（DX）推進 3Dデジタル図面化による開発～生産準備のリードタイム短縮、生産現場の更なるデジタル化による生産性/品質向上、全社ペーパーレスによる意思決定のスピードアップ、そして、離れた場所でも対面と同等な情報共有を推進します。 当社グループは、グループを挙げて、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。 尚、持続可能な社会の実現に向けた取り組み（SDGs）に対する社会からの要請に応えるべく、取り組むべき重要課題を特定し、今年度のグループ方針に盛り込んでおります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3295文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （経済状況） 新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延している中で、当連結会計年度の世界経済は、６月以降、米国・欧州・中国・ASEANなどで、全体として回復基調にあります。 （自動車業界） 自動車業界におきましても、販売台数は概ね新型コロナウイルス発生前のレベルまで回復しました。 （取り組み） 当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「より高いレベルの安全・安心・快適を提供する次世代製品・商品の開発」「収益基盤の強化に向けた取り組み」に持続的に取り組んでまいりました。 主なトピックスは、以下のとおりです。 ＜協業と技術提携＞ 既存事業では、従来の事業、商権の枠では収まらない事業を進めるために、必要に応じて異業種を含めた協業・技術提携を推進しています。 競合先でもあるアルプスアルパイン株式会社とHMI領域での共同開発、株式会社dotD （ドットディー）との協業している「TOKAI RIKA Digitalkey」の車向けデジタルキー「FREEKEY for CAR」を、株式会社DeNA SOMPO Mobilityが展開しているカーシェアサービス「Anyca（エニカ）」への提供を開始しました。 ＜社長・副社長直轄組織の新設による経営スピードアップ＞ 社会課題と、当社における重要課題に対しスピード感をもって対応するべく、ビジネス領域の開拓を行うニュービジネスマーケティング部、環境マネジメント推進体制の強化のためのカーボンニュートラル戦略推進室、そして、デジタル化のスピーディーな推進を狙うDX推進タスクフォースを社長・副社長直轄組織として新設しました。 ＜社会課題解決型事業への参画＞ 福島県会津若松市のスマートシティプロジェクトへの参画により、地域の皆様の課題を体感しながら、人々の暮らしがより豊かに、より便利になる、新しい価値づくりに取り組んでいます。 また、静岡県浜松市において、自動車を活用した新たな働き方の提案や、浜松市の未来に向け共創するデザイン思考型ワークショップを開催しています。 ＜事業ノウハウを活かした社会貢献の推進＞ 新型コロナの感染拡大を受けて、フェイスシールドを社内にて設計から製造を行い、医療機関等へ無償提供を行いました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約865文字
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産200百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 日本 北米 アジア 売上高 外部顧客に 対する売上高 215,006 89,434 108,317 412,758 27,302 440,061 440,061 セグメント間の 内部売上高又は振替高 43,465 462 19,652 63,580 312 63,892 △ 63,892 258,471 89,897 127,970 476,339 27,615 503,954 △ 63,892 440,061 セグメント利益又は 損失（△） △ 1,103 1,252 13,603 13,753 481 14,235 △ 189 14,045 セグメント資産 257,898 57,692 91,173 406,764 23,835 430,600 △ 11,340 419,259 その他の項目 減価償却費 8,530 3,783 4,983 17,297 986 18,283 282 18,566 持分法適用会社への投資額 2,778 627 3,405 3,405 △ 1 3,404 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,631 3,934 3,602 13,168 630 13,798 245 14,044 （注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去等であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1530文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) トヨタ自動車㈱ 149,485 29.9 124,276 28.2 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は440,061百万円、営業利益は14,045百万円、経常利益は19,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,026百万円となりました。 上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は69,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,175百万円増加いたしました。営業活動の結果獲得した資金が34,682百万円と前連結会計年度に比べ5,664百万円減少し、投資活動の結果使用した資金が27,505百万円と前連結会計年度に比べ5,216百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が4,525百万円と前連結会計年度に比べ2,247百万円減少しております。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。 当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。…