事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約887文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社72社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。 当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業） 国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、 東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、テックインフォメーションシステムズ㈱、 ㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、 東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ （プリンティングソリューション事業） 海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品等の開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、 東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、 東芝テックマレーシア製造社、東芝テック英国画像情報システム社、 東芝テックカナダビジネスソリューション社 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2162文字
(3) 中長期的な経営戦略と目標 上記の経営環境下において、当社グループは、2021年５月28日に策定した「中期経営計画（2021～2023年度）」の基本方針、「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の下で、以下の具体的施策に取り組んでまいります。 （リテールソリューション事業） 新型コロナウイルス感染拡大に伴う大きな事業環境の変化は、タッチポイントの多様化やキャッシュレスの加速など、当社グループが社会に貢献できる大きな事業機会にも繋がっています。この事業機会に「流通業界でグローバルトップのソリューションパートナーに」を基本方針として、「消費者の利便性向上」、「販促・集客・送客の促進」、「店舗の生産性向上、見える化」等の実現に向け、ＤＸの推進、新たな価値創造に取り組んでまいります。この目的の実現のため、従来は別組織にてオペレーションを行ってきた国内事業及び海外事業を2021年４月１日付で統合し、新規事業領域拡大の加速と中核事業の収益力強化を図ってまいります。 ・リテールプラットフォームによるソリューションビジネスの拡大 クラウド環境でのデータ一元化と制御が可能なリテールプラットフォームの構築により、購買データの収集とそのデータを活用したマイクロサービスを展開し、パートナーとともに店舗変革の加速を実現してまいります。 ・顧客の課題を解決するソリューションパートナー データを利活用してソリューション提案する提案型ビジネスへの転換を図るとともに、当社グループが持つ強固な顧客基盤及び店舗を起点に、顧客の現場の課題を解決するソリューションパートナーを目指してまいります。特に、激しい市場変化に対応すべく、他社との協業や実証実験を積極的に展開し、ＳＣＭ、データサービス、次世代店舗、決済の４つの領域に注力してまいります。 ・海外事業戦略 グローバル顧客基盤を活用したサービス事業の強化による収益力の拡大と、販売・マーケティング機能の強化及び新規サービスの展開による新規顧客の獲得により、海外事業の更なる強化を目指してまいります。 （ワークプレイスソリューション事業） 2020年に実施した構造改革により、強靭でスリムなグローバルオペレーション体制を構築し、収益性の改善に邁進しています。「中期経営計画（2021～2023年度）」の期間においては、「顧客接点の機能強化」と「事業全体での体質強化」を基本方針として、「ソリューションビジネスへの転換、人財シフト」、「グローバル開発体制による販売直接サポート」及び「製造・モノ創り、グローバルな製造体制の構築」に取り組み、収益性の強化を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1253文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。 ・各種新規ソリューションビジネスの収益化 リテールソリューション・ワークプレイスソリューションの両事業において、高収益性ソリューションサービスへのシフトを進めることにより、売上高の拡大を目指します。 ・ワークプレイスソリューション事業の収益性回復 強靭でスリムなグローバルオペレーション体制の構築により体質強化を図り、収益性の回復を目指します。 ・海外リテールソリューション事業の競争力強化 戦略商材の早期投入等によるビジネス領域の拡大を通して、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を推進いたします。 また、上記の重要施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経営への影響を低減するため、2020年度に実行した構造改革の効果を継続的に維持することに加え、更なる業務の効率化や間接経費のコントロール、製造原価改善等のコスト削減施策とともに、市場動向を踏まえた売上回復施策を実施いたします。 (5) 次期の見通し 今後の世界経済は、新型コロナウイルスワクチンの普及や各国における経済対策等の効果が期待されるものの、新型コロナウイルス感染状況の先行きは依然として不透明であり、当面の間、本格的な景気回復には至らないものと予想されます。 このような状況下におきまして、当社グループは、「構造改革・構造転換を経て、成長領域への集中投資を加速、データの利活用でソリューションパートナーに」の基本方針の下で、「新型コロナウイルス感染症の影響が継続する前提での経営の長期安定と事業成長の両立」を目指し、グループ一丸となって取り組む所存でございます。 2021年度（第97期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。 （リテールソリューション事業） 主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化等により、事業拡大を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7090文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。） の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 事業全体の状況 当連結会計年度の世界経済は、一部に持ち直しの動きは見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により総じて景気は低迷し、厳しい状況が続きました。 このような状況下で、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な対策を講じつつ、徹底した固定費削減や構造改革等に取り組み、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指して、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に鋭意努めてまいりました。 売上高については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内及び海外市場において主力商品であるＰＯＳシステム及び複合機の需要が落ち込むとともに、営業活動も制限されたことなどから、 4,056億94百万円 （前連結会計年度比 16％減 ）となりました。また、損益については、売上高の減少による影響を徹底した固定費削減等でカバーしたことから、営業利益は 82億63百万円 （前連結会計年度比 41％減 ）、経常利益は 71億93百万円 （前連結会計年度比 38％減 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、構造改革に伴う特別損失を計上したものの、リテールソリューション事業傘下の海外子会社における繰延税金資産について評価性引当額の一部を取り崩したことなどから、 71億26百万円 （前連結会計年度比 91％増 ）となりました。 ② 各報告セグメントの状況 （リテールソリューション事業） 国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品等を取り扱っているリテールソリューション事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響や、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上等に鋭意注力いたしました。 国内市場向けＰＯＳシステムは、量販店向け販売は堅調に推移したものの、飲食業等の業績悪化に伴う投資意欲の低下や、新規出店計画の見直し等により、ＰＯＳシステム全体では販売が減少したことから、売上は減少いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1244文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２，３ リテール ソリューション プリンティング ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 311,281 172,517 483,799 483,799 セグメント間の内部 売上高又は振替高 179 7,338 7,517 △ 7,517 311,461 179,855 491,316 △ 7,517 483,799 セグメント利益又は損失（△） 14,344 △ 366 13,977 13,977 セグメント資産 136,254 126,207 262,461 26,011 288,473 その他の項目 減価償却費 3,931 11,461 15,392 15,392 のれんの償却額 1,236 1,236 1,236 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 6,079 16,273 22,352 22,352 （注） １.セグメント資産の調整額 260億11百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント資産、その他の項目「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には当連結会計年度より在外連結子会社でIFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用した影響が含まれます。 ３.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション プリンティング ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 267,219 138,474 405,694 405,694 セグメント間の内部 売上高又は振替高 74 6,716 6,791 △ 6,791 267,294 145,191 412,485 △ 6,791 405,694 セグメント利益又は損失（△） 13,325 △ 5,061 8,263 8,263 セグメント資産 132,340 133,324 265,664 23,648 289,313 その他の項目 減価償却費 3,907 11,156 15,063 15,063 のれんの償却額 820 820 820 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 5,456 9,364 14,820 14,820 （注） １.…