事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約861文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社81社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。 当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業） 国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、 東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、 ㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ （プリンティングソリューション事業） 海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、 東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、 東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約460文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標 当社グループは、リテール市場での基盤を活用し、「グローバルワンストップソリューション企業」を目指した取り組みを進めております。 リテールソリューション事業においては、国内外の幅広いリテール顧客基盤を活かし、多様化する購買形態及び人手不足などの社会環境変化に対応する小売業の変革を支援するとともに、付加価値の高いトータルリテールソリューションを提供してまいります。 プリンティングソリューション事業においては、コアビジネス領域のオフィスに加え、当社の持つリテール顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し、店舗・物流・製造のバリューチェーンを横断したプリンティングソリューションを提供してまいります。 事業の拡大と並行して、収益性の改善に向けたアライアンスなどによる開発効率の改善や、開発・製造機能の海外シフト、設計・調達の最適化によるコスト競争力強化なども引き続き進めてまいります。 現在、中期経営計画の策定中であり、具体的な施策や計数目標については別途開示させていただきます。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約921文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化・ボーダレス化・技術革新などの進展に伴い、市場競争がますます激化しています。 このような状況下で、当社グループは、顧客ニーズに対応した新商品の市場投入、営業力の強化や積極的な新興国市場の深耕と営業効率の向上、開発・製造連携プロセスの革新、コストの低減、グループ経営力の強化、資産効率の向上などに引き続き注力し、高収益体質の構築を目指してまいります。 (4) 次期の見通し 今後の世界経済は、米国では景気は引き続き堅調に推移し、欧州及びアジアでは景気は緩やかに減速するものと予想されます。また、日本経済は、輸出が減少するものの、個人消費及び設備投資が底堅く推移することなどから、景気は緩やかに拡大するものと予想されます。 このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。 2019年度（第95期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。 （リテールソリューション事業） 主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。 （プリンティングソリューション事業） 主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品の拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4726文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、「(3)財政状態」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 事業全体の状況 当連結会計年度の世界経済は、欧州及び中国では景気は減速いたしましたが、米国では景気は堅調に推移し、中国以外のアジアでは総じて景気は底堅く推移いたしました。また、日本経済は、輸出の伸び悩みや自然災害の影響はありましたが、個人消費及び設備投資が底堅く推移したことなどから、景気は緩やかに拡大いたしました。 このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。 売上高につきましては、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減少や、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、 4,768億24百万円 （前連結会計年度比 ７％減 ）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減収などから、営業利益は 179億89百万円 （前連結会計年度比 27％減 ）、経常利益は 164億71百万円 （前連結会計年度比 28％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 112億11百万円 （前連結会計年度比 36％減 ）となりました。 ② 各報告セグメントの状況 （リテールソリューション事業） 国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。 国内市場向けＰＯＳシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が好調でしたが、前連結会計年度に大口物件が集中した反動から、売上は減少いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1110文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション プリンティング ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 324,411 188,878 513,289 513,289 セグメント間の内部売 上高又は振替高 88 11,093 11,181 △ 11,181 324,499 199,971 524,471 △ 11,181 513,289 セグメント利益 17,255 7,291 24,546 24,546 セグメント資産 131,773 117,621 249,394 33,235 282,630 その他の項目 減価償却費 3,452 8,374 11,826 11,826 のれんの償却額 2,210 2,210 2,210 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,802 10,380 14,183 14,183 （注）１.セグメント資産の調整額 332億35百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション プリンティング ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 292,180 184,644 476,824 476,824 セグメント間の内部売 上高又は振替高 122 8,305 8,428 △ 8,428 292,303 192,949 485,252 △ 8,428 476,824 セグメント利益 12,323 5,666 17,989 17,989 セグメント資産 125,992 120,126 246,118 28,937 275,055 その他の項目 減価償却費 3,552 9,139 12,692 12,692 のれんの償却額 1,615 1,615 1,615 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,903 10,234 14,137 14,137 （注）１.セグメント資産の調整額 289億37百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。