事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1003文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社62社、関連会社２社から構成され、その主たる事業は、 ＰＯＳシステム等を取扱うリテールソリューション事業及び複合機等を取扱うワークプレイスソリューション事業であります 。 当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び関係会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。 （リテールソリューション事業） 国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。国内はＰＯＳシステム及びオートＩＤシステムをＴＥＣブランドにて、複合機をＴＯＳＨＩＢＡブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、 東芝テックシンガポール社、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインドネシア社、 テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・イタリア社、 東芝グローバルコマースソリューション・スペイン社、 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ （ワークプレイスソリューション事業） 海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品・サービス等の提供を行っております。海外の子会社及び代理店を経由して主にＴＯＳＨＩＢＡブランドにて販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テックドイツ画像情報システム社、 東芝テックフランス画像情報システム社、東芝テックビジネスソリューション中国社、東芝オーストラリア社、 東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックカナダビジネスソリューション社、東芝テックマレーシア社 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2026年５月29日に「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2026～2028年度）」に基づき記載しております。したがって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としております。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」のスローガンの下で、ソリューションパートナーへの変革をNext Stageへと進めてまいります。 （２）経営環境 当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業） 当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのＤＸ対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズが顕在化しております。加えて、廃棄ロス・販売機会ロスの削減や、環境負荷の低減といった社会課題への対応も求められております。 さらに、近年はＡＩ活用の進展により、従来は人手に依存していた業務の代替・高度化が可能となり、ＡＩ活用による成果創出が競争力の重要な要素となっております。また、このような環境変化を背景に、顧客ニーズは一層高度化するとともに、競争環境においては価値の源泉がハードウェア中心からソリューション・サービスへとシフトしております。 当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。 （ワークプレイスソリューション事業） オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大による印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。 また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、当社の競合各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、ＡＩやＩＴを使ったソリューションの開発・提供に力を入れております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6074文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は、2026年５月29日に「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定・開示しており、以下の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当該「中期経営計画（2026～2028年度）」に基づき記載しております。したがって、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在ではなく、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営の基本方針 当社グループは、理念体系にある経営理念、ビジョン、行動指針に基づき、新しい価値創造へのこだわりと挑戦を続けるとともに、お客様の期待に応える商品やサービスの提供をはじめとして、ステークホルダーとの約束を実現することを事業運営における基本方針としております。当社グループは、経営理念、ビジョン、行動指針の実践を通じて、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」のスローガンの下で、ソリューションパートナーへの変革をNext Stageへと進めてまいります。 （２）経営環境 当社グループの各報告セグメントの経営環境についての認識は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業） 当社の顧客である流通小売業においては、消費者の行動変化によるネットショッピングや決済手段の多様化への対応、生産性向上のためのＤＸ対応、人手不足に対する省人化対応、店舗内メディアを活用した販売促進利用等の様々なニーズが顕在化しております。加えて、廃棄ロス・販売機会ロスの削減や、環境負荷の低減といった社会課題への対応も求められております。 さらに、近年はＡＩ活用の進展により、従来は人手に依存していた業務の代替・高度化が可能となり、ＡＩ活用による成果創出が競争力の重要な要素となっております。また、このような環境変化を背景に、顧客ニーズは一層高度化するとともに、競争環境においては価値の源泉がハードウェア中心からソリューション・サービスへとシフトしております。 当事業においては、国内外に幅広く顧客基盤及び販売網を有し事業を展開しておりますが、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境にあります。 （ワークプレイスソリューション事業） オフィス向けプリンティング市場は、新型コロナウイルス感染拡大による印刷量の急激な減少から回復傾向にあるものの、それ以前から続くペーパーレス化の進展は継続しており、世界市場全体では今後も緩やかな減少傾向が続くと見込まれます。 また、働き方改革に伴うリモートワークの拡大に加え、オフィスや現場におけるさまざまな業務のデジタル化ニーズが顕在化しており、当社の競合各社は、ＤＸ需要を成長分野と位置付けて、ＡＩやＩＴを使ったソリューションの開発・提供に力を入れております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8814文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。） の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 （１）経営成績 ① 事業全体の状況 当連結会計年度の世界経済は、米国の関税措置等の影響により米国を中心に各国の市況の不透明感が高まったことに加え、継続する物価上昇、地政学的リスク等の影響もあって、依然として景気の先行きを見通せない厳しい状況が続きました。 このような状況下で、当社グループは、「社会課題の解決に貢献する新たな価値を共創によって生み出し、グローバルトップのソリューションパートナーへ」の基本方針の下で、持続的な成長の実現に向けて、基盤事業の収益力強化、成長事業の領域拡大、経営変革・人財強化・サステナビリティ強化等の施策に取り組み、グローバルトップのソリューションパートナーを目指して社会課題解決への貢献に努めてまいりました。 売上高については、 第２四半期までは大幅な減収となったものの、第３四半期以降は、国内市場向けＰＯＳシステムの売上が前年同期に比べ大幅に増加したことに加えて、米国関税措置に伴う各国の市況悪化や顧客の投資時期の遅れの影響に改善が見られたことにより、海外市場向けＰＯＳシステム及び複合機の売上が前年同期並みまで改善したこと から、 5,692億65百万円 （前連結会計年度比 １％減 ）となりました。 損益については、 第３四半期以降、国内市場向けＰＯＳシステムの利益が前年同期に比べ増加したことに加えて、海外市場向けＰＯＳシステム及び複合機の損益も、顧客の投資意欲に改善が見られたこと、米国関税措置による悪化影響を概ねリカバリーできたこと、及び製品価格の改定や生産拠点の最適化等の施策の効果が増加したことなどにより、前年同期を上回る水準まで改善したことから、第３四半期以降の営業利益及び経常利益は、いずれも前年同期を上回る結果となりました。 特に、第４四半期の営業利益及び経常利益は、これまでに取り組んできた各種施策が奏功したことなどから、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。しかしながら、米国関税措置に伴う第２四半期までの損益悪化を完全に補うには至らず、通期の損益については、営業利益は 143億36百万円 （前連結会計年度比 29％減 ）、経常利益は 106億８百万円 （前連結会計年度比 42％減 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1681文字
２． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位：百万円） リテール ソリューション ワークプレイス ソリューション 合計 日本 204,973 101 205,075 米州 95,887 104,576 200,463 欧州 32,969 72,290 105,260 その他 13,740 44,726 58,466 外部顧客への売上高 347,570 221,694 569,265 顧客との契約から生じる収益 347,570 203,471 551,042 貸手のリースから生じる収益（注）１ 18,223 18,223 （注）１．外部顧客への売上高に含まれる貸手のリースから生じる収益について、当連結会計年度より重要性が増したため、顧客との契約から生じる収益と分けて表示しております。 ２．当連結会計年度より、従来「ワークプレイスソリューション事業」に含めておりました国内市場向け複合機に関する事業を「リテールソリューション事業」に移管しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 83,313 76,576 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 76,576 91,289 契約資産（期首残高） 3,206 4,835 契約資産（期末残高） 4,835 6,580 契約負債（期首残高） 25,210 27,447 契約負債（期末残高） 27,447 28,492 契約資産は、主に請負契約等によるソフトウェア、ソリューション・サービス等において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求債権であり、連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価であり、主に、請負契約及び保守サービス契約における顧客からの前受収益等を、連結貸借対照表の「前受収益」及び流動負債の「その他」に含めて表示しています。…