事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社82社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。 当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業） 国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております 。 ＜主な関係会社＞ 東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、 東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、 ㈱ＴＯＳＥＩ、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、 テックインフォメーションシステムズ㈱、東芝グローバルコマースソリューション・英国社、 ㈱テーイーアール、 国際チャート㈱ 、東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ （プリンティングソリューション事業） 海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの開発・製造・販売・保守サービス事業を行っております。ＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております 。 ＜主な関係会社＞ 東芝アメリカビジネスソリューション社、 東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、 東芝テックドイツ画像情報システム社、 東芝テックフランス画像情報システム社、 東芝テック英国画像情報システム社、 東芝テックマレーシア製造社 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約422文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略と目標 当社は、リテール市場での基盤を活用し、グローバル・ワンストップ・ソリューション企業を目指した取り組みを進めております。 リテールソリューション事業においては、国内外の幅広い流通顧客基盤を活かし、多様化する購買形態及びオムニチャネルに対応するとともに、付加価値の高い 統合データサービス ソリューションを提供してまいります。プリンティングソリューション事業においては、当社の持つ流通顧客基盤とユニークなエコ印刷技術などを活用し 、製造・物流・小売のバリューチェーンを横断したプリンティングソリューションを提供してまいります。 事業の拡大と並行して、収益性の改善に向けたアライア ンスなどによる開発効率の改善や、開発・製造機能の海外シフト、設計・調達の最適化によるコスト競争力強化なども引き続き進めてまいります。 現在、中期経営計画の策定中であり、具体的な施策や計数目標については別途開示させていただきます。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1032文字
(3) 会社の対処すべき課題 当社グループを取り巻く事業環境は、グローバル化・ボーダレス化・技術革新などの進展に伴い、市場競争がますます激化しています。 このような状況下で、当社グループは、顧客ニーズに対応した新商品の市場投入、営業力の強化や積極的な新興国市場の深耕 と営業効率の向上、開発・製造連携プロセスの革新、コストの低減、グループ経営力の強化、資産効率の向上などに引き続き注力し、高収益体質の構築を目指してまいります。 (4) 次期の見通し 今後の世界経済は、米国及び欧州では緩やかな景気回復が続き、アジアでは中国を中心に景気は総じて底堅く推移するものと予想されます。また、日本経済は、個人消費は依然として力強さを欠くものの、輸出及び設備投資が緩やかに回復することなどから、緩やかに景気回復するものと予想されます。 このような状況下で、当社グループは「グローバル・ワンストップ・ソリューション企業」を目指し、「グローバルリテール事業の成長」、「ソリューション・サービス事業拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。 平成29年度（第93期）における各事業の主要施策は、以下のとおりでございます。 （リテールソリューション事業） 主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機及び国内市場向けオートＩＤシステム並びにその関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。 （プリンティングソリューション事業） 主力商品である海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム及びその関連商品並びに国内及び海外市場向けインクジェットの拡販と、幅広い商品群・マーケットを活かしたトータルソリューションの提供に向けて、戦略的新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティング体制の展開、販売サービス網の最適化、新興国事業の強化などにより、収益体質の強化に努めてまいります 。 なお、本項に記載する将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日において、当社グループが入手し得る情報及び合理的と判断し得る前提に基づいたものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション プリンティング ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 322,475 210,342 532,818 532,818 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,334 9,832 12,166 △ 12,166 324,809 220,174 544,984 △ 12,166 532,818 セグメント利益又は 損失（△） △ 11,480 13,082 1,601 1,601 セグメント資産 147,900 130,175 278,076 3,539 281,615 その他の項目 減価償却費 7,266 8,208 15,474 15,474 のれんの償却額 1,042 2,979 4,022 4,022 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,937 10,315 17,252 17,252 （注）１.セグメント資産の調整額35億39百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション プリンティング ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 318,065 179,545 497,611 497,611 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,707 9,603 12,310 △ 12,310 320,773 189,148 509,922 △ 12,310 497,611 セグメント利益 11,260 3,389 14,649 14,649 セグメント資産 128,236 129,109 257,346 12,047 269,393 その他の項目 減価償却費 3,539 8,073 11,613 11,613 のれんの償却額 2,342 2,342 2,342 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,109 8,029 12,138 12,138 （注）１.セグメント資産の調整額120億47百万円は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比(％) リテールソリューション（百万円） 318,065 △1.4 プリンティングソリューション（百万円） 179,545 △14.6 合計（百万円） 497,611 △6.6 （注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２.金額には、消費税等は含まれておりません。