事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約883文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社、連結子会社78社等から構成され、事務用機械器具及び電気機械器具の開発、製造、販売及び保守サービスを主な事業の内容としております。 当社グループの各報告セグメントにおける事業の内容及び連結子会社の位置付け等の概要は、次のとおりであります。 （リテールソリューション事業） 国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。国内はＴＯＳＨＩＢＡブランド、ＴＥＣブランドにて当社及び代理店が販売する体制となっております。海外はＴＯＳＨＩＢＡブランドを中心として、海外の子会社及び代理店を経由して販売するとともに、取引先ブランドにより販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝グローバルコマースソリューション社、東芝テックソリューションサービス㈱、 東芝テックシンガポール社、テックインドネシア社、東芝テックヨーロッパ流通情報システム社、 東芝グローバルコマースソリューション・オランダ社、テックインフォメーションシステムズ㈱、 ㈱テーイーアール、東芝グローバルコマースソリューション・メキシコ社、 東芝グローバルコマースソリューション・ホールディングス㈱ （プリンティングソリューション事業） 海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。主にＴＯＳＨＩＢＡブランド製品を海外の子会社及び代理店を経由して販売する体制となっております。 ＜主な関係会社＞ 東芝アメリカビジネスソリューション社、東芝テック深圳社、東芝テック香港調達・物流サービス社、 東芝テックドイツ画像情報システム社、東芝テックフランス画像情報システム社、 東芝テック英国画像情報システム社、東芝テックマレーシア製造社、 東芝テックカナダビジネスソリューション社 事業の系統図は、以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2168文字
(3) 中長期的な経営戦略と目標 上記の経営環境下において、当社グループは、2019年11月６日に策定した 「中期経営計画（2019～2021年度）」 での中長期ビジョンに基づき、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」と「コアビジネス業容拡大」により成長路線を確立しながら、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に努めてまいります。 この「ソリューション事業拡大」及び「コアビジネス業容拡大」の実現のため、 当社グループは、以下の具体的施策に取り組んでまいります。 （リテールソリューション事業） 人手不足、ネット通販拡大、決済手段の多様化など、流通小売業を取り巻く課題の多くは国内及び海外で共通しています。店舗内の課題解決の実績を積み上げてきた当社グループは、店舗起点のバリューチェーンに対するトータルソリューションを提供し、多様化する顧客課題の解決に貢献することを目指します。 ・人手不足対応 店舗決済の進化に対応した当社ソリューションにより、店舗の省人化を実現するとともに、新たな購買体験の創出により、買い物客にとって魅力的な店舗体験の提供を実現します。 ・決済ソリューション 店舗決済やネット通販決済などのマルチ決済を一元的に可能とするソリューションの提供により、キャッシュレス決済への移行が加速し決済手段が多様化する状況においても、当社の強みを活かして店舗や消費者に対する利便性の提供を追求します。 ・サプライチェーン横断のソリューションとデータサービスの提供 店舗を起点とした製造や流通などのバリューチェーンに対して、当社のビジネスアセットを活かして新たな価値を提供するソリューションやデータサービスを提供します。また、当社リソースと他社との協業により、当社以外も含めたＰＯＳシステムのソリューションアプリを容易にプラグイン可能な次世代プラットフォームを運用することで、ソリューションやデータサービスをより効果的な課題解決につなげます。 ・スマートレシート 買物客の利便性を高めるための電子レシートサービスとして開始したスマーレシートは、メーカーと店舗、買物客をつなぐマーケティングツールや、購買データ集積センサー、さらにはキャッシュレス決済ツールとしての活用が期待できる流通インフラとしてのポテンシャルを有しております。生活者の利便性向上や地域経済活性化の観点で検証を実施しながら、流通インフラとしての普及促進を加速させます。 ・セルフ型ソリューション グローバルに拡大する省人化流通市場において、セルフ型ソリューションは国内同様にグローバルでもニーズが高く、地域別や業態別で異なるニーズに対してきめ細かい対応ができる、多彩なバリエーションのソリューションを投入します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1319文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 上記の経営方針及び経営戦略を実行するに当たっては、各事業におけるバランスある利益の実現と長期的収益体制の構築が必要であり、その実現のために当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次の重要施策の実行を加速することであると認識しております。 ・各種新規ソリューションビジネスの収益化 リテールソリューション・プリンティングソリューションの両事業において、高収益性ソリューションサービスへのシフトを進めることにより、売上高の拡大を目指します。 ・プリンティングソリューション事業の収益性回復 オフィス向け販売などのコア領域は維持しつつ、物流・製造・店舗など新規領域向けビジネスの拡大を推進いたします。 ・海外リテールソリューション事業の競争力強化 省人化が進む流通市場に向けた戦略商材の早期投入により、既存顧客の維持及び新規顧客の獲得を推進いたします。 なお、上記の重要施策に加え、新型コロナウイルス感染拡大影響の顕在化による経営への影響を低減するため、徹底した間接経費削減や業務効率化による固定費削減、製造原価改善などのコスト削減施策とともに、消費動向や顧客動向を踏まえた売上リカバリー施策を実施いたします。 また、2020年度においては、当社グループ全体の事業基盤を強固なものとし、早期に収益力の回復を実現するために、人員削減を含む構造改革を実施いたします。 (5) 次期の見通し 今後の世界経済は、各国における経済対策の効果などが期待されるものの、新型コロナウイルス感染拡大の実体経済への影響が一段と顕在化・深刻化し、当面の間、先行きを見通すことができない未曽有の難局が続くものと予想されます。 このような状況下におきましても、当社グループは「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に、グループ一丸となって取り組む所存でございます。 2020年度（第96期）における各報告セグメントの主要施策は、以下のとおりでございます。 （リテールソリューション事業） 主力商品である国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品の拡販と、トータルソリューションの提供に向けて、マーケットニーズにマッチした新商品の開発・投入、地域に即した営業・マーケティングの展開、サービス事業・サプライ事業の強化、販売サービス網の最適化などにより、事業拡大を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7480文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー （以下「経営成績等」という。） の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 経営成績 ① 事業全体の状況 当連結会計年度の世界経済は、 2019年12月頃までは、米国では景気は堅調に推移し、欧州及びアジアでは総じて景気は緩やかに減速し、日本では景気は緩やかな回復基調が続いていましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響が実体経済にまで広がり、世界経済は、急激に悪化して想定を超えた未曽有の難局を迎えるに至りました。 このような状況下で、当社は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、生産拠点の一時閉鎖を含む様々な対策を講じつつ、「店舗・オフィスを起点に顧客現場の課題を解決するソリューションパートナー」を目指し、「ソリューション事業拡大」、「コアビジネス業容拡大」及び「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」に最大限努めてまいりました。 売上高につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響などによる海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減少や、為替による悪化影響はありましたが、国内市場向けＰＯＳシステムが増加したことなどから、 4,837億99百万円 （前連結会計年度比 ２％増 ）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰＯＳシステムが大幅増益となったものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより海外市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の損益が悪化したこと、新興国通貨と米ドルとの間で為替差損が発生したこと、繰延税金資産の一部を取り崩したことなどから、 営業利益 は 139億77百万円 （前連結会計年度比 22％減 ） 、 経常利益 は 115億59百万円 （前連結会計年度比 30％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 37億30百万円 （前連結会計年度比 67％減 ）となりました。 ② 各報告セグメントの状況 （リテールソリューション事業） 国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1236文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ リテール ソリューション プリンティング ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 292,180 184,644 476,824 476,824 セグメント間の内部 売上高又は振替高 122 8,305 8,428 △ 8,428 292,303 192,949 485,252 △ 8,428 476,824 セグメント利益 12,323 5,666 17,989 17,989 セグメント資産 125,992 120,126 246,118 28,937 275,055 その他の項目 減価償却費 3,552 9,139 12,692 12,692 のれんの償却額 1,615 1,615 1,615 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 3,903 10,234 14,137 14,137 （注）１.セグメント資産の調整額 289億37百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２，３ リテール ソリューション プリンティング ソリューション 売上高 外部顧客への売上高 311,281 172,517 483,799 483,799 セグメント間の内部 売上高又は振替高 179 7,338 7,517 △ 7,517 311,461 179,855 491,316 △ 7,517 483,799 セグメント利益又は損失（△） 14,344 △ 366 13,977 13,977 セグメント資産 136,254 126,207 262,461 26,011 288,473 その他の項目 減価償却費 3,931 11,461 15,392 15,392 のれんの償却額 1,236 1,236 1,236 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 6,079 16,273 22,352 22,352 （注） １.セグメント資産の調整額 260億11百万円 は、主に提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金（投資有価証券等）であります。 ２.セグメント資産、その他の項目「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には当連結会計年度より在外連結子会社でIFRS第16号「リース」及び ASU 2016-02「リース」を適用した影響が含まれます。 ３.…