事業の内容
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/ 原文長 約1825文字
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 サクサ株式会社 事業の内容 情報通信システムの機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供 (2) 企業結合日 2024年７月１日（予定） (3) 企業結合の法的形式 当社を存続会社、サクサ株式会社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称 「サクサ株式会社」 当社は、合併後に2024年７月１日付で商号を変更することを予定しております。 (5) その他取引の概要に関する事項 ①合併の目的 当企業グループのプロダクト事業を展開する中核会社であるサクサ株式会社を吸収合併するとともに、純粋持株会社体制を解消し成長戦略への経営資源投入（リソースシフト等）を積極的に行い、「事業ポートフォリオの変革」を実現し企業価値向上を目指すことを目的として、本合併を行うことといたしました。 ②合併に係る割当内容 本合併は当社の完全子会社との合併であるため、合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。 ２．会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。 (取得による企業結合) 当社は、2024年５月29日開催の取締役会において、株式会社ソアー（以下、「ソアー」という。）（山形県米沢市）の株式を取得し、ソアーを連結子会社とすることを決定するとともに、株式譲渡契約を締結しました。 １．株式取得の目的 当企業グループの主力工場であるサクサテクノ株式会社（山形県米沢市）は、これまで培ってきた基板実装・無線・メカトロの製造技術を基に、部品調達・金型・成形・基板実装・製品組立・出荷保証・保守まで一貫した生産プロセスを提供し、製品づくりに取組んでおります。 当 企業グループでは、山形県米沢市には主力工場の他に２つの工場および付随する複数の倉庫を有しておりますが、建物および設備の老朽化、複数拠点における生産の非効率、外部倉庫の賃貸費用の増加といった課題があります。また、モノづくりにおいては国内外の競争環境の変化に対応するための技術革新とコスト削減の両立、人口減少と高齢化による労働力の確保や技術者の育成が困難といった様々な課題にも直面しております。 ソアーは、これまで世界で初めて有機 EL（OLED）ディスプレイの量産に成功した技術力や車載用オーディオ機器の量産経験をベースに、産業・民生・車載と多岐にわたる製品の量産化を実現してきました。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約762文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」をもとに、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。 また、現行中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度として、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」に取組むとともに、2024年度を初年度とした次期「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の策定を開始し、新たにキャピタルアロケーションの考え方を決議、公表いたしました。 さらに、当社は、「事業ポートフォリオの変革」を実現するためには、経営と事業が一体となった体制で推進することが必要であると判断し、2024年７月１日付で当企業グループのプロダクト事業を展開する中核会社であるサクサ株式会社を吸収合併するとともに、純粋持株会社体制を解消し成長戦略への経営資源投入（リソースシフト等）を積極的に行ってまいります。 なお、当企業グループは、2024年５月29日に2024年度から2026年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画を策定し、公表いたしました。同中期経営計画において「共に創る未来」をテーマに、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、中堅・中小企業のDX推進のサポーターとなることを目指すとともに、モノづくり as a Service により事業ポートフォリオを変革し、お客様の成長を促す新たな価値提供を実現する成長戦略を実行してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約762文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、経営理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン（目指す姿）「つなげる技術の、その先へ。」をもとに、社員一人ひとりが、課題認識、対策を自ら認識し、４つの行動指針（①誠実に正しく、迅速に行動する。②自ら考え行動する。③変革を恐れず挑戦する。④チームサクサとして活動する。）に沿って推進してまいります。 また、現行中期経営計画（サクサは変わる。）の最終年度として、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」に取組むとともに、2024年度を初年度とした次期「中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）」の策定を開始し、新たにキャピタルアロケーションの考え方を決議、公表いたしました。 さらに、当社は、「事業ポートフォリオの変革」を実現するためには、経営と事業が一体となった体制で推進することが必要であると判断し、2024年７月１日付で当企業グループのプロダクト事業を展開する中核会社であるサクサ株式会社を吸収合併するとともに、純粋持株会社体制を解消し成長戦略への経営資源投入（リソースシフト等）を積極的に行ってまいります。 なお、当企業グループは、2024年５月29日に2024年度から2026年度までの３か年を計画期間とする中期経営計画を策定し、公表いたしました。同中期経営計画において「共に創る未来」をテーマに、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、中堅・中小企業のDX推進のサポーターとなることを目指すとともに、モノづくり as a Service により事業ポートフォリオを変革し、お客様の成長を促す新たな価値提供を実現する成長戦略を実行してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8146文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症法上における位置づけが５類感染症になるなど、経済活動の正常化がみられるものの、依然として原材料や原油価格の上昇ならびに高止まり、外国為替相場における円安の継続、地政学リスクの継続など先行き不透明な状況で推移しました。また、当企業グループにおいては、資材および部品の調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。 このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、取組んでまいりました。 「事業を変える。」について、連結子会社であるサクサ株式会社は、DX化を求めている中堅・中小企業の課題をITで解決する当企業グループの製品・サービス「Office AGENT」シリーズとして、ランサムウェアやサイバー攻撃の脅威から企業を守り安心・安全・快適・便利なオフィス空間を実現するUTM（統合脅威管理アプライアンス）「SS7000Ⅱ」シリーズの提供（2023年５月）、お客様のワークスタイル変化に対応した小規模事業者向けのボタン電話装置「OPTYS（オプティス）」の提供（2023年10月）、電子帳簿保存法改正に伴い義務化された電子取引データの保存・管理を効率的・安全に管理できる電子データ管理ゲートウェイ「DG1000」の提供（2023年11月）をしてまいりました。また、連結子会社である株式会社システム・ケイは、車両ナンバー認識システムとAI技術を利用したシステムの開発を通してお客様の課題解決に取組んでおります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1702文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 2,257 受取手形、 売掛金及び契約資産 1,683 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 1,649 受取手形、 売掛金及び契約資産 837 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) １株当たり純資産額 4,263.55円 4,874.29円 １株当たり当期純利益 103.07円 479.87円 (注) １ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…