配当政策
抽出本文
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３ 【配当政策】 当企業グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけるとともに、既存事業の経営基盤と収益力の強化を図りつつ、成長分野や新規事業に積極投資することにより企業価値の向上を実現することを基本方針としております。 利益配分にあたっては、企業価値向上に必要な投資に備えるための内部留保を確保しながら、良好な財務体質の維持と適正な株主還元を図ってまいります。 配当につきましては、2026年度の中期経営計画期間においては、１株当たり46円（中間配当22円、期末配当24円）の年間配当を行うことを基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実施を目指します。また、１株当たり46円の年間配当に加え、2028年度中間期までは特別配当として１株当たり79円（中間配当39円、期末配当40円）の特別配当を実施することを予定しております。また、新たな中期経営計画期間においては、安定的かつ継続的な配当を実施するために、DOE4.0%または総還元性向100.0%のいずれか高い方（ただし、総還元性向については、当期純利益から税金負担分を考慮した特別損益合計額控除後の額を基準とする。）とすることを予定しております。 また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、普通配当70円に特別配当120円を加え、１株当たり 190円 を、2026年６月25日開催予定の第23回定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、中間配当を含めました当期の年間配当金は、一株につき305円であります。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 2025年11月13日 取締役会決議 667 115 2026年６月25日 1,103 190 定時株主総会決議（予定）
従業員の状況
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(2) 【従業員の状況】 当企業グループは、事業区分が単一セグメントでありますが、本項目における事業別情報は、当連結会計年度より事業区分を変更しており、前連結会計年度との比較は、変更後の事業区分に基づき作成しております。 ① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 区分 従業員数(名) サクサブランド事業 414 （ 57 ) OEM事業 243 ( 30 ) システム事業 180 ( 16 ) 有機ELデバイス事業 (有機ELデバイス、その他) 118 ( 8 ) 管理部門(共通) 344 ( 40 ) 合計 1,299 ( 151 ) (注)１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 685 ( 73 ) 43.2 15.2 7,748 2.8 (注)１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 2026年３月31日現在、当企業グループの労働組合はサクサ労働組合およびソアー労働組合であり、ともに全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会（電機連合）に所属しております。2026年３月31日現在の組合員数はそれぞれ479名（サクサ労働組合）、110名（ソアー労働組合）であります。 なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社および主要な連結子会社における当事業年度の実績は、それぞれ以下のとおりです。 （ア）提出会社 管理職に占める女性労働者の割合 (％)(注１) 男性労働者の育児休業取得率 (％)(注２) 労働者の男女の賃金の差異 (％)(注１) 全労働者 正規労働者 (注３) 非正規労働者 (注４) サクサ株式会社 2.7 80.0 70.2 68.8 58.0 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。なお、男女の賃金格差については、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、出向者は出向元の労働者として集計しております。…
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当企業グループは、企業理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」およびビジョン「つなげる技術の、その先へ。」に基づき、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めるものとしております。 また、コーポレート・ガバナンスの強化を当企業グループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経営の健全性および透明性を高めるものとしております。 ① 企業統治の体制 当社は、2026年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、法定機関として、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しております。 また、当企業グループにおける業務および職務の執行の適法性、適正性および妥当性を確保するため、当企業グループ全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括する委員会ならびに内部監査部門を設置しております。 以下の機関および組織のほか、内部監査および内部統制担当執行役員を置き、これらの連携によって当社のコーポレート・ガバナンスは有効に機能するものとして現状の体制を選択しております。 その他、当社は、当社定款の定めに基づき、社外取締役および社外監査役との間でそれぞれ会社法第423条第１項の責任について、法令が規定する額を限度とする旨の契約を締結しております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、第2号議案「定款の一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社は監査等委員会設置会社に移行します。 ＜取締役会＞ 当社取締役会は、取締役会が指名する取締役を議長とし、10名以内で構成しております。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の第23回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役８名（うち社外取締役４名）となる予定です。 当社取締役会は、その役割・責務を実効的に果たすため、以下の要件を満たす構成としております。 ａ．取締役会の透明性・公正性を担保するため、知識・経験・能力等の多様性を確保します。 ｂ．当企業グループの戦略的な方向付けを行ううえで必要となる、当企業グループの事業やその課題に精通する者を一定数確保します。 ｃ．取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図ること、また、当社経営陣から独立した視点またはステークホルダーとしての視点から当企業グループの経営への積極的な意見や問題提起および評価することを目的に、独立社外取締役の人数を複数名確保します。…
重要な契約等
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５ 【重要な契約等】 (1)資本業務提携契約 当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、株式会社テリロジーホールディングスとの資本業務提携契約を締結することについて決議し、同日付で同契約を提携いたしました。 当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。 ①契約の概要 ア．契約締結日 2025年５月９日 イ．相手先の名称 株式会社テリロジーホールディングス ウ．相手先の住所 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 ヒューリック九段ビル４階 ②資本業務提携の目的 現在、当企業グループは、2024-2026 中期経営計画「共に創る未来」を実行しており、中期経営計画の基本方針として、お客様・パートナー・SAXAとの共創を通じて、中堅・中小企業のDX推進のサポーターを目指すこと、“モノづくりas a Service”により事業ポートフォリオを変革し、お客様の成長を促す新たな価値提供を実現する成長戦略を実行することを掲げております。 ③業務提携の内容 ア．当企業グループの情報セキュリティ対策強化に向けた株式会社テリロジーホールディングスの製品・サービスの実装 イ．当企業グループへの実装をケーススタディとし、株式会社テリロジーホールディングスの製品・サービスの当企業グループにおける商材化 (2)連結子会社の吸収合併 当社およびサクサシステムエンジニアリング株式会社は、2025年８月８日開催の取締役会において、2025年10月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるサクサシステムエンジニアリング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことをそれぞれ決議し、同日付けで合併契約を締結し、2025年10月１日付で同社を吸収合併いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 (3)財務上の特約が付された金銭消費貸借契約 ①当社は、株式会社ソアーの株式取得に関連する必要資金の調達のため、複数の金融機関と金銭消費貸借契約をそれぞれ締結しております。当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。 ア．契約締結日 2024年10月29日 イ．金銭消費貸借契約の相手方の属性 金融機関 ウ．金銭消費貸借契約に係る債務の期末残高及び最終弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容 (ア)債務の期末残高 1,167百万円 (イ)弁済期限 2027年10月31日 (ウ)担保の内容 なし エ．財務上の特約の内容 財務上の特約の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）※３ 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約」に記載しているため、記載を省略しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する所有株式数 の割合(％) 沖電気工業株式会社 東京都港区虎ノ門１－７－１２ 814 14.02 ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １，ＣＨ－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６－２７－３０） 713 12.29 ＡＶＩ ＪＡＰＡＮ ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹ ＴＲＵＳＴ ＰＬＣ（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ＢＥＡＵＦＯＲＴ ＨＯＵＳＥ ＥＸＥＴＥＲ ＥＸ４ ４ＥＰ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） 399 6.88 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 233 4.03 三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１－１－１ 230 3.96 株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 176 3.04 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３－２－５） 174 3.00 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１－４－５ 95 1.65 ＳＧ／ＵＣＩＴＳ Ｖ／ＩＮＶ（常任代理人 香港上海銀行東京支店） ＳＯＣＩＥＴＥ ＧＥＮＥＲＡＬＥ ２９ ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ ＨＡＵＳＳＭＡＮＮ ＰＡＲＩＳ － ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３－１１－１） 92 1.60 みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－３－３ 90 1.55 3,021 52.02 (注) １ 当社は、自己株式437,032株を保有しておりますが、上記の「大株主の状況」からは除いております。 ２ 沖電気工業株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式605,980株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 沖電気工業口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。) ３ 株式会社みずほ銀行の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式177,800株を含んでおります。(株主名簿上の名義は、「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行」であります。…