事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約330文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、当社、子会社８社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、E Security Services Co.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針に、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 そして、基本方針実現のため、次の４つの課題に取組んでまいります。 なお、2020年度から2022年度の３か年を計画期間とした新中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の流行で、当企業グループの部品調達の遅延等の生産活動への影響や顧客動向など、感染症流行の影響度合いについての見通しが難しい状況にありますので、当計画の開示が可能となった時点でお知らせします。 (1) 成長事業への取組み 「働き方の多様化」が急速に進んでいる中で、オフィス業務のデジタル化およびリモートワークなど投資需要の高まりから、今後も市場規模の拡大が見込めるネットワーク事業・映像事業を成長事業と位置づけ、経営資源を集中的に配分し、既存事業の販売チャネルも有効活用することで事業を拡大してまいります。 また、マーケティングに重点を置き、顧客ニーズを強く意識したうえで、市場からの気付きと顧客を創造することにより、さらに競争優位性の高い商品およびサービスを提供してまいります。 (2) 新規事業の創出 これまで取組んでまいりました「ヘルスケア」については、ストレス状態の見える化を企業向けサービス提供に向けて一歩進めるとともに、さらに、社会の変化を機敏に捉え、市場調査・分析などのマーケティング活動を強化・推進、明確なターゲティングを行い、新規事業創出に向けた投資を促進してまいります。 また、外部組織（他社、大学等）との協働を深めることで、新市場開拓の推進ならびに新技術の獲得および実用化に向けて取組んでまいります。 (3) 既存事業の効率化 顧客からのリプレイス需要の機会を逃さず、顧客ニーズに確実にお応えすることで顧客満足度の向上と顧客との協力関係をさらに強化するとともに、開発業務と営業業務の効率性向上による収益率の維持を図り、既存事業の効率化を図ります。 (4) 経営基盤の強化 ① 事業推進体制の最適化 成長事業の拡大と新規事業の創出に向け、経営資源の配分の見直し、さらには、ＰＤＣＡをスピーディに実行するための企画機能の一元化、スピーディな商品開発および商品投入の実現等の組織機能の最適化を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2431文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「成長事業の成果創出と変革」を基本方針に、成長事業のさらなる成長の加速と新規事業の創出に向けた変革を推進し、事業規模と事業領域の拡大を図り、企業価値の向上を目指してまいります。 そして、基本方針実現のため、次の４つの課題に取組んでまいります。 なお、2020年度から2022年度の３か年を計画期間とした新中期経営計画については、新型コロナウイルス感染症の流行で、当企業グループの部品調達の遅延等の生産活動への影響や顧客動向など、感染症流行の影響度合いについての見通しが難しい状況にありますので、当計画の開示が可能となった時点でお知らせします。 (1) 成長事業への取組み 「働き方の多様化」が急速に進んでいる中で、オフィス業務のデジタル化およびリモートワークなど投資需要の高まりから、今後も市場規模の拡大が見込めるネットワーク事業・映像事業を成長事業と位置づけ、経営資源を集中的に配分し、既存事業の販売チャネルも有効活用することで事業を拡大してまいります。 また、マーケティングに重点を置き、顧客ニーズを強く意識したうえで、市場からの気付きと顧客を創造することにより、さらに競争優位性の高い商品およびサービスを提供してまいります。 (2) 新規事業の創出 これまで取組んでまいりました「ヘルスケア」については、ストレス状態の見える化を企業向けサービス提供に向けて一歩進めるとともに、さらに、社会の変化を機敏に捉え、市場調査・分析などのマーケティング活動を強化・推進、明確なターゲティングを行い、新規事業創出に向けた投資を促進してまいります。 また、外部組織（他社、大学等）との協働を深めることで、新市場開拓の推進ならびに新技術の獲得および実用化に向けて取組んでまいります。 (3) 既存事業の効率化 顧客からのリプレイス需要の機会を逃さず、顧客ニーズに確実にお応えすることで顧客満足度の向上と顧客との協力関係をさらに強化するとともに、開発業務と営業業務の効率性向上による収益率の維持を図り、既存事業の効率化を図ります。 (4) 経営基盤の強化 ① 事業推進体制の最適化 成長事業の拡大と新規事業の創出に向け、経営資源の配分の見直し、さらには、ＰＤＣＡをスピーディに実行するための企画機能の一元化、スピーディな商品開発および商品投入の実現等の組織機能の最適化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2820文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化を始めとした地政学的なリスクはあるものの内需は底堅く推移し、緩やかな回復基調で推移しておりましたが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、国内外経済とも先行きは全く不透明な状況となっております。 上記感染症の拡大に伴い、当企業グループでは、資材および部品の調達の遅延等、生産活動に遅れが生じるなど、サプライチェーンの一部に影響がありました。 このような経済環境の中で、当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とし、基本方針実現に向け「事業構造の再構築」および「経営基盤の強化」の諸施策に継続して取組みました。 当連結会計年度の売上高は、39,300百万円（前年同期比152百万円減少）となりました。これは、集中事業の拡大として取組んだネットワーク機器および映像機器の他に、システムインテグレーション事業の受注が増加しましたが、アミューズメント市場向けの製品および加工受託している部品の受注が市場の低迷により減少したことによるものです。 利益面では、事業の効率化の取組み等で経常利益が2,269百万円（前年同期比400百万円増加）となり、特別損失として固定資産の減損損失を1,090百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、974百万円（前年同期比52百万円減少）となりました。 なお、当連結会計年度を最終年度とした中期経営計画では、目標とする経営指標として売上高460億円、経常利益20億円、ROE5.0％以上を掲げてまいりましたが、上記のとおり売上高については、集中事業の伸長未達成や新規事業の事業化の未達成により目標を下回りました。また、経常利益については、事業の効率化や経営基盤の強化の諸施策の実施により目標を上回りましたが、ROEについては4.4％と目標を下回る結果となりました。 分野別の営業の概況は、次のとおりです。 （ネットワークソリューション分野） ネットワークソリューション分野の売上高は、25,121百万円（前年同期比5.2％増加）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1614文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 2,350 受取手形 及び売掛金 1,757 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 2,164 受取手形 及び売掛金 1,567 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) １株当たり純資産額 3,843.91円 3,821.94円 １株当たり当期純利益 175.86円 166.82円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2343文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ＮＴＴグループ 8,166 20.7 8,533 21.7 （注）１ ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社等であります。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年３月31日)現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。 当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大等、当企業グループの事業活動に与える影響を合理的に反映することが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。 a. 売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 b. 製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 c. 連結会計年度の末の受注残高のうち、損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を受注損失引当金として計上しております。…