事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約310文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、当社、連結子会社６社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 上記の他、持分法適用関連会社として株式会社ネクストジェン、E Security Services Co.,Ltd.および株式会社ネットリソースマネジメントがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。 また、当企業グループは、当企業グループの不適切な会計処理等の問題に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書記載の再発防止策の提言を踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」、同年12月４日付で「改善報告書」をそれぞれ公表し、改善措置を実行し、2021年６月18日付で株式会社東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出するに至り、2021年６月29日付の「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」のとおり、2021年３月期において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を公表しておりました。2022年３月期において、すべての再発防止策の実行が完了し、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 このような状況の中で、2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を策定し、「事業を変える」「財務を変える」「ガバナンスを変える」の３つの戦略に掲げ、ステークホルダーの信頼回復と企業価値向上を図ってまいります。 (1) 事業戦略（事業を変える。） ①基盤事業の収益維持 基盤事業は、長年当企業グループの「ものづくり」と収益を支えてきた事業であり、今後、事業や製品の選択と捨象を進め、コスト削減と効率化により市場シェアの拡大と収益を維持してまいります。 a. ボタン電話装置事業戦略 業界内における生き残りをかけて製品価格競争力と使い勝手の良さにより市場シェアを維持拡大してまいります。 b. アミューズメント事業戦略 アミューズメント事業は、カードリーダーユニット、トランスの製造、基板実装や受託開発等で構成されます。今後は、市場環境変化に合わせた事業の再編および合理化を推進してまいります。 ②成長事業の収益拡大 成長事業は、積極投資を進めることで、収益を拡大してまいります。 a. セキュリティアプライアンス関連機器（UTMやストレージ機器）のプロダクト事業戦略 中堅・中小企業をメインターゲットと定め、日本市場に要求される高品質で堅牢なハードウェアと充実したサポートにより、競合製品との差別化を図ってまいります。当企業グループがボタン電話装置事業を通じて得意とする中堅・中小企業への徹底した集中戦略により、中堅・中小企業市場のシェアを拡大してまいります。 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。」を企業理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をビジョン（目指す姿）として、当企業グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。 また、当企業グループは、当企業グループの不適切な会計処理等の問題に関して、2020年10月７日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表いたしました特別調査委員会の調査報告書記載の再発防止策の提言を踏まえ、2020年11月16日付「再発防止策の策定について」、同年12月４日付で「改善報告書」をそれぞれ公表し、改善措置を実行し、2021年６月18日付で株式会社東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出するに至り、2021年６月29日付の「財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ」のとおり、2021年３月期において、開示すべき重要な不備があり内部統制は有効でない旨を公表しておりました。2022年３月期において、すべての再発防止策の実行が完了し、開示すべき重要な不備は是正され、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。 このような状況の中で、2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を策定し、「事業を変える」「財務を変える」「ガバナンスを変える」の３つの戦略に掲げ、ステークホルダーの信頼回復と企業価値向上を図ってまいります。 (1) 事業戦略（事業を変える。） ①基盤事業の収益維持 基盤事業は、長年当企業グループの「ものづくり」と収益を支えてきた事業であり、今後、事業や製品の選択と捨象を進め、コスト削減と効率化により市場シェアの拡大と収益を維持してまいります。 a. ボタン電話装置事業戦略 業界内における生き残りをかけて製品価格競争力と使い勝手の良さにより市場シェアを維持拡大してまいります。 b. アミューズメント事業戦略 アミューズメント事業は、カードリーダーユニット、トランスの製造、基板実装や受託開発等で構成されます。今後は、市場環境変化に合わせた事業の再編および合理化を推進してまいります。 ②成長事業の収益拡大 成長事業は、積極投資を進めることで、収益を拡大してまいります。 a. セキュリティアプライアンス関連機器（UTMやストレージ機器）のプロダクト事業戦略 中堅・中小企業をメインターゲットと定め、日本市場に要求される高品質で堅牢なハードウェアと充実したサポートにより、競合製品との差別化を図ってまいります。当企業グループがボタン電話装置事業を通じて得意とする中堅・中小企業への徹底した集中戦略により、中堅・中小企業市場のシェアを拡大してまいります。 b.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6852文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日、以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しており、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額および前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 また、当該会計基準等を適用したことに伴う当連結会計年度の売上高に与える影響につきましては、「第５ ［経理の状況］ ［注記事項］ (会計方針の変更)」に記載のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の影響を受けており、またウクライナ情勢等による経済活動への影響が懸念され、先行きは不透明であり、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。 また、当企業グループにおいては、引き続き半導体を中心とした部材調達難と販売機会損失に加え、調達価格の高騰による事業活動への影響がありました。 このような経済環境の中で、当企業グループは、2021年６月に2021年度から2023年度の３か年を計画期間とした中期経営計画（サクサは変わる。）を公表し、2026年３月期には、売上高400億円、営業利益25億円、ROE6.5％以上を長期目標に、３つの戦略「事業を変える。」「財務を変える。」「ガバナンスを変える。」を掲げ、始動いたしました。 「事業を変える。」について、連結子会社であるサクサ株式会社は、中堅・中小企業向けサイバー保険付きＵＴＭ（統合脅威管理アプライアンス）「ＳＳ６０００」シリーズの販売を開始いたしました（2022年２月）。（成長事業：ＩＴビジネス） 同じく、サクサ株式会社は「調達改革プロジェクト」を新設し、部品の調達難による販売機会損失および調達価格の高騰に、迅速かつ効率的に対応することを目的に活動を開始いたしました（2021年12月）。 また、連結子会社である株式会社システム・ケイは、株式会社アートと車両ナンバー認識システムと入退室管理システムが連携した入退場車両ナンバーシステムを共同開発し、販売を開始いたしました(2022年２月)。また、株式会社アートと日本コンピュータビジョン株式会社と新しいアクセスセキュリティの入退室顔認証システムを共同開発し、販売を開始いたしました(2022年４月)。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1757文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 2,090 受取手形 及び売掛金 1,509 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 1,694 受取手形、 売掛金及び契約資産 1,438 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) １株当たり純資産額 3,909.56円 4,036.46円 １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） △37.31円 206.95円 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…