事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約331文字
３ 【事業の内容】 当企業グループは、当社、子会社11社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 （注） 上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、E Security Services Co.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4583文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針として、徹底した事業の効率化と成長軌道への足がかりを掴むための中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を推進し、平成32年度以降の持続的成長へ向けて取組んでまいります。 その実現に向けて「事業構造の再構築」と「経営基盤の強化」に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、平成31年度（平成32年３月期）までに、売上高460億円以上、経常利益20億円以上、ＲＯＥ５％以上を目指し、平成32年度以降の持続的な成長を確かなものとし、企業価値の向上に繋げてまいります。 (1) 事業構造の再構築 当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」のために「集中事業の拡大」および「新規事業の創生」に取組むとともに、「事業の効率化」を推進することで事業構造を再構築してまいります。 具体的には、デジタルトランスフォーメーション（ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。）の広がりを意識し、強みとするコア技術に加え、Ｒ＆Ｄの取組みで機械学習、クラウド基盤、ＧＷ（ゲートウェイ）システム、故障予測、画像解析等の技術力強化を図り、新たな価値を提供してまいります。 ① 集中事業の拡大 ア. オフィス市場向けの製品、サービス提供 ＩＰネットワーク、センシング等のＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用し、安心、安全、快適、便利なオフィス環境を創造してまいります。また、お客様のニーズに合ったキーテレホンシステム、ＩＰネットワーク等の製品やサービス（モノ売り＋コト売り）の提供で既存のオフィス市場の深耕を図るとともに、パートナーと協業することで新たなオフィス市場に対しても拡大を図ってまいります。 イ. 映像事業の拡大 これまで社会インフラ市場や流通市場等にネットワークカメラとＮＶＲ（ネットワークビデオレコーダ）を提供してまいりましたが、それに加えて、映像圧縮システムや画像認識、解析等の技術を活用した付加価値の高いアプリケーションサービスを提供することで事業拡大を図ってまいります。さらには、当企業グループの生産・販売・開発機能を連携させ、仕様からシステム構築および運用・保守までワンストップでの映像サービスを実現し、上記市場のみならずオフィス、セキュリティ関連市場にも提供し、事業拡大を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4583文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当企業グループは、「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献する」を経営理念に掲げ、「つなげる技術の、その先へ。」をコーポレートメッセージとして、「持続成長可能な事業への転換」および「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針として、徹底した事業の効率化と成長軌道への足がかりを掴むための中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を推進し、平成32年度以降の持続的成長へ向けて取組んでまいります。 その実現に向けて「事業構造の再構築」と「経営基盤の強化」に取組むとともに、お客様視点に立った安心、安全、快適、便利を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け、平成31年度（平成32年３月期）までに、売上高460億円以上、経常利益20億円以上、ＲＯＥ５％以上を目指し、平成32年度以降の持続的な成長を確かなものとし、企業価値の向上に繋げてまいります。 (1) 事業構造の再構築 当企業グループは、「持続成長可能な事業への転換」のために「集中事業の拡大」および「新規事業の創生」に取組むとともに、「事業の効率化」を推進することで事業構造を再構築してまいります。 具体的には、デジタルトランスフォーメーション（ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。）の広がりを意識し、強みとするコア技術に加え、Ｒ＆Ｄの取組みで機械学習、クラウド基盤、ＧＷ（ゲートウェイ）システム、故障予測、画像解析等の技術力強化を図り、新たな価値を提供してまいります。 ① 集中事業の拡大 ア. オフィス市場向けの製品、サービス提供 ＩＰネットワーク、センシング等のＩＣＴ（Information and Communication Technology）を活用し、安心、安全、快適、便利なオフィス環境を創造してまいります。また、お客様のニーズに合ったキーテレホンシステム、ＩＰネットワーク等の製品やサービス（モノ売り＋コト売り）の提供で既存のオフィス市場の深耕を図るとともに、パートナーと協業することで新たなオフィス市場に対しても拡大を図ってまいります。 イ. 映像事業の拡大 これまで社会インフラ市場や流通市場等にネットワークカメラとＮＶＲ（ネットワークビデオレコーダ）を提供してまいりましたが、それに加えて、映像圧縮システムや画像認識、解析等の技術を活用した付加価値の高いアプリケーションサービスを提供することで事業拡大を図ってまいります。さらには、当企業グループの生産・販売・開発機能を連携させ、仕様からシステム構築および運用・保守までワンストップでの映像サービスを実現し、上記市場のみならずオフィス、セキュリティ関連市場にも提供し、事業拡大を目指してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3334文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当企業グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度のわが国の経済は、堅調な企業業績を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米における政治リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。 このような経済環境の中で、当企業グループは厳しい事業環境の変化に対応し、「持続成長可能な事業への転換」と「あるべき姿に向けた収益構造への変革」を基本方針とした中期経営計画（平成29年度から平成31年度までの３か年）を策定し、事業構造の再構築と経営基盤の強化に取組み、成長軌道への足がかりとする３か年をスタートいたしました。 しかしながら、当連結会計年度の売上高は、アミューズメント市場における規制改正などの影響や市場環境の変化により、前年に対して減少し、376億８千４百万円（前年同期比6.8％減少）となりました。主な要因は、ネットワークセキュリティ製品および画像システムの増加はありましたが、ＯＥＭキーテレホンシステムならびにアミューズメント市場向けシステムインテグレーションおよび製品の受注減少などによるものです。利益面では、売上高の減少および研究開発投資の増加などにより、経常利益が６億５千３百万円（前年同期比39.3％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億８千万円（前年同期比43.2%減少）となりました。 これらの状況を鑑みて、中期経営計画の最終年度である平成31年度の経営目標達成に向け、強力かつ継続して取組んでまいります。 ＜事業構造の再構築＞ 当連結会計年度の成果として、集中事業である映像事業に関する監視・防犯・マーケティングなどの分野で活用できる画像解析技術および各市場における、さまざまなＩｏＴソリューションに活用できる「ＩｏＴゲートウェイ」に関する研究開発を進めてまいりました。 ネットワークソリューション分野においては、映像事業の具体的な取組みとして、映像処理の集中を軽減する独自の分散処理を実装し、拡張性と耐障害性の高いＶＭＳ（映像管理システム）「ＳＫＶＭＳ」の提供を開始しました。 また、高画質映像をリアルタイムに配信できる映像圧縮ゲートウェイ「ＶＣ１０００」を開発、製品化しました。今後も引続き、幅広くさまざまな映像ソリューションを提供し続けてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1684文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 2,990 売掛金 1,295 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) 種類 会社等の名称 又は氏名 所在地 資本金又 は出資金 (百万円) 事業の内容 又は職業 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) 関連当事者 との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円) 主要株主 沖電気工業株式会社 東京都 港区 44,000 電子通信・情報処理・ソフトウェアの製造・販売およびこれらに関するシステムの構築・ソリューションの提供、工事・保守およびその他サービスなど (所有) 直接13.94 製品の外注加工等 製品の製造受託 1,862 売掛金 927 (注) １ 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２ 取引条件及び取引条件の決定方針等 商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) １株当たり純資産額 3,868.01円 3,967.34円 １株当たり当期純利益 84.18円 48.02円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 平成29年10月１日付で当社普通株式を10株につき１株の割合で併合いたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2744文字
２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高（百万円） 割合（％） 販売高（百万円） 割合（％） ＮＴＴグループ 9,636 23.8 8,330 22.1 （注）１ ＮＴＴグループは、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社およびエヌ・ティ・ティテレコン株式会社等であります。 ２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成30年３月31日)現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定の設定を行わなければなりません。 当企業グループの経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に、以下の重要な会計方針が、当企業グループの連結財務諸表の作成において使用された重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。 a. 売掛金、貸付金等の債権については、決算日以降に発生すると予測される貸倒損失に備えるため、適正な見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の財政状況が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 b. 製品保証費用については、出荷済製品のアフターサービス費用等の発生に備え、過去の実績に基づくアフターサービス費用の見積りに基づき製品保証引当金を計上しております。三現主義の徹底と広範囲にわたる品質管理システムの運用により品質向上に努めておりますが、実際の品質不良率または修理コストが見積りと異なった場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。 c. 投資については、回復可能性があると認められない株式等の評価減を実施しておりますが、投資先の財政状態が悪化した場合、評価損の追加計上の可能性があります。 d. 繰延税金資産については、将来の課税所得および継続的な税務計画を検討し、回収可能性が高いと考えられる金額に減額するため評価性引当金を計上しております。…